犯罪被害者等の支援
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
犯罪被害者等の支援は法務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は9,110万円、概算要求額は9,820万円で、決定額は要求額の92.8%です。支出先として関東地方更生保護委員会が記載されており、検証できた支出額は1,700万円（決定額の18.7%）です。法務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている61件中、この事業は46位で、同省の平均は42億5,386万円、中央値は4億1,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は9,099万9,999円で、令和4年度は10万1円（0.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
更生保護において、犯罪被害者等に十分な配慮をし、その負担の軽減を図るとともに、仮釈放等審理及び保護観察のより一層の適正化を図るため、犯罪被害者等施策を実施することを目的としている。
事業の概要
犯罪被害者等の希望に応じて、①仮釈放等審理における犯罪被害者等の意見等の聴取、②犯罪被害者等の心情等の保護観察対象者への伝達、③加害者の処遇状況等に関する情報の犯罪被害者等への通知及び④犯罪被害者等に対する相談・支援を行うもの。 なお、平成17年12月に策定された犯罪被害者等基本計画等に基づき、更生保護官署における犯罪被害者等施策は、平成19年12月から実施されている。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,900万円 | 9,099万9,999円 | 関東地方更生保護委員会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 9,820万円 | 9,110万円 | 関東地方更生保護委員会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和4年度の事業73件との比較です（決定額は、決定額が記載された61件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,110万円 | 42億5,386万円 | 4億1,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 18.7% | 23.8% | — |
| 決定額の順位 | 61件中46位 | — | — |
法務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 73件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,594億8,549万円 |
| 支出先が記載された事業 | 73件 |