国際会議運営費用の分担
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際会議運営費用の分担は法務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は6,400万円、概算要求額は6,800万円で、決定額は要求額の94.1%です。支出先としてハーグ国際私法会議事務局が記載されており、検証できた支出額は2,800万円（決定額の43.8%）です。法務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている61件中、この事業は47位で、同省の平均は42億5,386万円、中央値は4億1,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5,800万円で、令和4年度は600万円（10.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
諸外国との緊密な協力体制を確立し、刑事司法や民商事法の分野において、各国の実情等に関する情報を収集するとともに、我が国の立場を積極的に主張して条約等に反映させ、国際化に即応した法秩序の維持を図ることを目的としている。
事業の概要
本件事業は、ハーグ国際私法会議、私法統一国際協会、金融活動作業部会（FATF）及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の運用費用について日本国の分担金の支払いを行うものである。 各会議の経費については、各会議内の規程により、加盟国が分担することと定められており、また、各国における分担金の拠出割合については、各会議の規程又は会議内の各国間の合意により決定方法が定められている。 なお、金融活動作業部会（FATF）及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の分担金については、関係省庁と支出を分担している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,100万円 | 5,800万円 | ハーグ国際私法会議事務局 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 6,800万円 | 6,400万円 | ハーグ国際私法会議事務局 |
| 令和5年度 (2023年) | 7,900万円 | 7,498万9,000円 | ハーグ国際私法会議事務局 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,785万2,000円 | 8,459万1,000円 | ハーグ国際私法会議事務局 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億237万円 | 9,200万7,000円 | ハーグ国際私法会議事務局 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億194万円 | 1億327万円 | ハーグ国際私法会議事務局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和4年度の事業73件との比較です（決定額は、決定額が記載された61件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,400万円 | 42億5,386万円 | 4億1,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 43.8% | 23.8% | — |
| 決定額の順位 | 61件中47位 | — | — |
法務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 73件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,594億8,549万円 |
| 支出先が記載された事業 | 73件 |