国際会議運営費用の分担

事業の目的

諸外国との緊密な協力体制を確立し、刑事司法や民商事法の分野において、各国の実情等に関する情報を収集するとともに、我が国の立場を積極的に主張して条約等に反映させ、国際化に即応した法秩序の維持を図ることを目的としている。

事業の概要

本件事業は、ハーグ国際私法会議、私法統一国際協会、金融活動作業部会（FATF）及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の運用費用について日本国の分担金の支払いを行うものである。 各会議の経費については、各会議内の規程により、加盟国が分担することと定められており、また、各国における分担金の拠出割合については、各会議の規程又は会議内の各国間の合意により決定方法が定められている。 なお、金融活動作業部会（FATF）及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の分担金については、関係省庁と支出を分担している。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較