国際会議運営費用の分担
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際会議運営費用の分担は法務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は8,459万1,000円、概算要求額は8,785万2,000円で、決定額は要求額の96.3%です。支出先としてハーグ国際私法会議事務局が記載されており、検証できた支出額は3,316万円（決定額の39.2%）です。法務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている49件中、この事業は39位で、同省の平均は52億6,538万円、中央値は7億6,720万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は7,498万9,000円で、令和6年度は960万2,000円（12.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
ハーグ国際私法会議（HCCH）及び私法統一国際協会（UNIDROIT）は、いずれも民商事法分野における国際的なルール作りやプロジェクト等を推進する国際的枠組みである。また、金融活動作業部会（FATF）及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）は、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策のための国際基準の策定・履行を担う多国間の枠組みとして、世界２００以上の国・地域に適用される国際基準の策定と履行審査を行っている。いずれも国際スタンダードの策定に直接関わる会議体であり、これら会議体への参加は我が国の司法制度に対する信頼に直結することから、参加に伴う分担金の支出を行うことは必要不可欠である。
事業の概要
本件事業は、ハーグ国際私法会議（HCCH）、私法統一国際協会（UNIDROIT）、金融活動作業部会（FATF）及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の運用費用について日本国の分担金の支払いを行うものである。 各会議の経費については、各会議内の規程により、加盟国が分担することと定められており、また、各国における分担金の拠出割合については、各会議の規程又は会議内の各国間の合意により決定方法が定められている。 なお、金融活動作業部会（FATF）及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の分担金については、関係省庁と支出を分担している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,100万円 | 5,800万円 | ハーグ国際私法会議事務局 |
| 令和4年度 (2022年) | 6,800万円 | 6,400万円 | ハーグ国際私法会議事務局 |
| 令和5年度 (2023年) | 7,900万円 | 7,498万9,000円 | ハーグ国際私法会議事務局 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 8,785万2,000円 | 8,459万1,000円 | ハーグ国際私法会議事務局 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億237万円 | 9,200万7,000円 | ハーグ国際私法会議事務局 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億194万円 | 1億327万円 | ハーグ国際私法会議事務局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和6年度の事業50件との比較です（決定額は、決定額が記載された49件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,459万1,000円 | 52億6,538万円 | 7億6,720万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 39.2% | 48.7% | — |
| 決定額の順位 | 49件中39位 | — | — |
法務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 50件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,580億374万円 |
| 支出先が記載された事業 | 50件 |