再犯の防止等の推進（地方公共団体における再犯防止の取組の促進、広報・啓発活動等）
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
再犯の防止等の推進（地方公共団体における再犯防止の取組の促進、広報・啓発活動等）は法務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は9,090万5,000円、概算要求額は1億591万円で、決定額は要求額の85.8%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は1,338万7,000円（決定額の14.7%）です。法務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている49件中、この事業は38位で、同省の平均は52億6,538万円、中央値は7億6,720万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は8,490万5,000円で、令和6年度は600万円（7.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
①犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進するため、地域社会において、”息の長い”支援が行われるよう、地方再犯防止推進計画の策定を含め、地方公共団体における再犯防止に関する取組をより一層促進する。 ②国民の間に広く再犯の防止等についての関心と理解を深める。 ③地域再犯防止推進事業を通じて、地方公共団体における再犯防止の取組を一層促進し、安全安心な地域社会の実現を図る。
事業の概要
①平成30年度から令和２年度にかけて実施した地域再犯防止推進モデル事業（以下「モデル事業」という。）の成果を踏まえつつ、より多くの地方公共団体において地域の実情に応じた再犯防止に関する具体的な取組を進めることができるよう、会議や協議会の開催等を通じ、好事例の共有・周知を始めとした支援を行うとともに、会議や協議会での意見を集約し、地方公共団体のニーズを踏まえた再犯防止施策を推進する。 ②再犯防止啓発月間（毎月７月）を中心として、再犯防止シンポジウムの開催を始め、国民向けの広報・啓発活動等を行う。 ③第二次再犯防止推進計画で明示された国と地方公共団体の役割分担を踏まえ、都道府県及び市区町村がおかれた実情を打開し、地方公共団体における再犯防止の取組を一層促進するため、域内の市区町村に対する再犯防止施策の企画立案支援、再犯防止に関する理解促進・人材育成、犯罪をした者等に対する直接支援の３つの事業を全て実施する都道府県に対し、事業に係る経費の１/２の財政支援等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7,800万円 | 4,700万円 | 滋賀県 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億2,800万円 | 5,700万円 | 株式会社TKPコミュニケーションズ |
| 令和5年度 (2023年) | 1億700万円 | 8,490万5,000円 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1億591万円 | 9,090万5,000円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,793万4,000円 | 8,026万3,000円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,549万円 | 3,543万4,000円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和6年度の事業50件との比較です（決定額は、決定額が記載された49件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,090万5,000円 | 52億6,538万円 | 7億6,720万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 14.7% | 48.7% | — |
| 決定額の順位 | 49件中38位 | — | — |
法務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 50件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,580億374万円 |
| 支出先が記載された事業 | 50件 |