薬剤師の資質向上に向けた研修に係る調査検討事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
薬剤師の資質向上に向けた研修に係る調査検討事業は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は8,065万4,000円、概算要求額は1,834万6,000円で、決定額は要求額の439.6%です。支出先として一般社団法人日本病院薬剤師会が記載されており、検証できた支出額は1,820万円（決定額の22.6%）です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は670位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,834万6,000円で、令和5年度は6,230万8,000円（339.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
①薬剤師免許取得後の医療機関等における実地研修（卒後臨床研修）の充実が求められていることを踏まえ、卒後研修の在り方、卒前と卒後研修の効果的な連携の在り方等について調査・検討を行い、薬剤師の資質向上につなげることを目的とする。 ②医療の担い手確保が困難になる中、薬局薬剤師には地域包括ケアシステムを支える重要な医療職種としての活躍が求められている。対人業務の更なる充実やICTを活用した取組を積極的に行い、薬局機能、薬剤師サービスの高度化につなげることを目的とする。
事業の概要
①全国の医療機関における卒後研修の現状、暫定的な卒後研修カリキュラム等を踏まえ、規模や機能が異なる医療機関等において卒後研修をモデル事業として実施し、卒後研修の在り方、卒前の臨床教育と卒後研修の効果的な連携の在り方等について調査・検討する。検討結果を踏まえ、卒後研修プログラムを含む「卒後臨床研修の実施のためのガイドライン（案）」を策定する。 ②薬局DXの推進、対人業務強化のためのガイドライン作成、高度な専門性の発揮、健康サポート機能の観点で取り組みを実施し、現状の分析やこれら取組の効果検証を行う検討会を開催し、診療報酬での対物業務から対人業務への評価のシフトにおける対人業務の評価のあり方の基礎とする。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,212万6,000円 | 6,435万7,000円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 9,608万8,000円 | 1,834万6,000円 | 公益社団法人日本薬剤師会 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1,834万6,000円 | 8,065万4,000円 | 一般社団法人日本病院薬剤師会 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,309万2,000円 | 1,834万6,000円 | 一般社団法人日本病院薬剤師会 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,305万1,000円 | 1,309万2,000円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 10億305万円 | 1,305万1,000円 | 一般社団法人日本病院薬剤師会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,074件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,065万4,000円 | 866億9,234万円 | 1億9,204万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 22.6% | 39.2% | — |
| 決定額の順位 | 1,074件中670位 | — | — |
厚生労働省の令和5年度の集計
| 事業数 | 1,240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆1,075億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,068件 |