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国土交通省観測整備計画課令和4年度 (2022年)事業番号: 004083複数年度追跡可能

防災情報提供センター

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

防災情報提供センターは国土交通省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は6,300万円、概算要求額は6,300万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社日立製作所が記載されており、検証できた支出額は2,100万円(決定額の33.3%)です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は333位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3,200万円で、令和4年度は3,100万円(96.9%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
6,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6,300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

自然災害から国民の生命と財産を守るためには、ハード面の充実とともに、防災活動をソフト面から支援する「情報防災」の充実を図ることが重要である。災害による被害の軽減を図るため、気象庁及び国土交通省関係局が保有する防災情報を一元的に、かつ、国民にわかりやすい形で提供することを目的とする。

事業の概要

防災情報提供センターとして国土交通省関係局が保有する防災情報を集約し、リアルタイムレーダー/雨量、気象庁が保有する各種情報(天気予報、気象警報、地震情報、津波情報、台風情報、火山情報、アメダス、気象衛星画像、雨雲の動き等)をインターネットを通じて国民に提供する。

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

防災情報提供センターの年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)6,300万円3,200万円(株)日立製作所
令和4年度 (2022年)(選択中)6,300万円6,300万円株式会社日立製作所

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2,100万円
国税庁 法人番号
7010001008844gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です(決定額は、決定額が記載された561件が対象)。

防災情報提供センターと国土交通省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額6,300万円220億8,631万円1億2,900万円
決定額に対する支出額の割合33.3%42.9%—
決定額の順位561件中333位——

国土交通省の令和4年度の集計

国土交通省の令和4年度の事業数と決定額
事業数667件
決定額の合計12兆3,904億円
支出先が記載された事業561件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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