公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
内閣府総務課令和6年度 (2024年)事業番号: 000213複数年度追跡可能

国際交流・国際協力の促進に必要な経費

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国際交流・国際協力の促進に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は5,985万6,000円、概算要求額は5,898万1,000円で、決定額は要求額の101.5%です。支出先として東武トップツアーズ株式会社が記載されています。内閣府の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている217件中、この事業は164位で、同省の平均は212億1,921万円、中央値は2億3,758万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億1,564万円で、令和6年度は5,579万3,000円(48.2%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,985万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5,898万1,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
101.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

男女共同参画社会の形成に向け、各種国際会議への出席により、我が国の施策・取組について国際社会に発信するとともに、国際社会の動向を把握し、国内への周知に努める。特に、国際社会におけるジェンダー平等と女性・女児のエンパワーメントの進展を受け止め、国際規範・基準や国際合意等を国内施策に適切に反映し、国際協調への更なる貢献をしていく。

事業の概要

「国連女性の地位委員会(CSW)」「G7男女共同参画担当大臣会合」「G20女性活躍担当大臣会合」「APEC女性と経済フォーラム(WEF)」「OECDジェンダー主流化作業部会」等の男女共同参画に関する国際会議に出席し、国際的な意思決定の場に我が国の基本的な考え方を反映させるとともに、日本の男女共同参画の現状や施策を紹介する資料を作成・配布するなど、日本の状況・取組を国際社会に積極的に発信する。また、国際会議等の機会を通じて収集した海外の取組方針や事例等について、国内で積極的に広報・啓発を図る。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国際交流・国際協力の促進に必要な経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)6,650万5,000円8,130万7,000円アイ・シー・ネット     株式会社
令和4年度 (2022年)1億4,143万円6,164万8,000円アイ・シー・ネット株式会社
令和5年度 (2023年)7,170万円1億1,564万円株式会社阪急阪神ビジネストラベル
令和6年度 (2024年)(選択中)5,898万1,000円5,985万6,000円東武トップツアーズ株式会社
令和7年度 (2025年)5,984万5,000円5,912万7,000円株式会社霞が関トラベル
令和8年度 (2026年)6,008万5,000円6,008万5,000円株式会社霞が関トラベル

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
4013201004021gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣府の令和6年度の事業266件との比較です(決定額は、決定額が記載された217件が対象)。

国際交流・国際協力の促進に必要な経費と内閣府の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5,985万6,000円212億1,921万円2億3,758万円
決定額の順位217件中164位——

内閣府の令和6年度の集計

内閣府の令和6年度の事業数と決定額
事業数266件
決定額の合計4兆6,045億円
支出先が記載された事業227件
内閣府の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ