郵便局等の公的地域基盤連携推進事業

この事業のまとめ

郵便局等の公的地域基盤連携推進事業は総務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億1,959万円、概算要求額は1億2,509万円で、決定額は要求額の95.6%です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が記載されており、検証できた支出額は7,600万円（決定額の63.5%）です。総務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている225件中、この事業は142位で、同省の平均は88億4,395万円、中央値は3億538万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は8,000万円で、令和5年度は3,959万4,000円（49.5%）増加しています。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。