船員雇用促進対策事業費

事業の目的

四面を海に囲まれた我が国においては、海運が貿易量のほぼ100％、国内貨物輸送量の約４割（産業基礎物資輸送は約８割）を担っており、「物流の大動脈」として代替不可能な役割を果たしている。また、離島航路は、島民の主要な交通手段であるほか、生活物資の輸送手段として地域経済を支えており、船舶の運航に従事する「船員」は国民生活・経済活動を支える重要な担い手であり常時安定的な確保が必要である。 本事業は、新人船員の確保・育成に取り組む事業者に対する支援や、離職船員に対して知識又は技能の習得及び向上のための訓練の機会を提供すること等により、船員としての再就職を促進することを通じて、安定的な海上輸送の確保を図ることを目的とする。

事業の概要

本事業の概要は以下のとおり。 ①海上運送法に基づく、日本船舶・船員確保計画に従い、船員未経験者の育成を行う事業者に対して補助。 ②船員未経験者が短期間で海技資格を取得できる6級海技士短期養成課程（座学・乗船実習）における乗船実習のための社船を提供する事業者に対し費用の一部を補助。 ③外航船員を目指す若年者に対し、即戦力として求められる知識・技能を修得するための訓練を官労使が連携して実施。国として同事業を行う船員雇用促進センターに対し訓練費用の一部を補助。 ④船員の雇用の促進に関する特別措置法の規定による船員雇用促進センターが行う離職船員に対する技能訓練への補助。 ⑤国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法等の規定により離職を余儀なくされた船員であって再び船員になろうとする者に対して給付金を支給。 ※①は平成20年度、②は平成27年度、③は平成27年度、④は昭和53年度、⑤は昭和52年度から実施

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較