船員雇用促進対策事業費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
船員雇用促進対策事業費は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は7,500万円、概算要求額は9,100万円で、決定額は要求額の82.4%です。支出先として公益財団法人日本船員雇用促進センターが記載されており、検証できた支出額は2,210万円（決定額の29.5%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は319位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は9,700万円で、令和4年度は2,200万円（22.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
海運業又は漁業をめぐる経済事情又は国際環境の変化等に鑑みて、船員の雇用の促進に関し必要な措置を講ずることにより、船員の職業及び生活の安定を図ること。 加えて、内航船員の著しい高齢化の現状を踏まえ、新人船員の確保・育成を支援することにより、我が国経済・国民生活を支える海上輸送の安定的な維持を図ることを目的とする。
事業の概要
海上運送法の規定による日本船舶・船員確保計画の認定事業者が行う船員計画雇用促進事業に対して補助（定額補助）を行うとともに、船員の新たな就業ルートにおける社船実習に供する船舶を提供した内航事業者に対して補助（定額補助）を行う。 また、船員の雇用の促進に関する特別措置法の規定による船員雇用促進センターが行う離職船員に対する技能訓練への補助（1/2補助）等を行う。 さらに、離職を余儀なくされた船員であって再び船員になろうとする者に対して国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法等の規定による給付金を支給する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億100万円 | 9,700万円 | （公財）日本船員雇用促進センター |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 9,100万円 | 7,500万円 | 公益財団法人日本船員雇用促進センター |
| 令和5年度 (2023年) | 8,400万円 | 7,500万円 | 公益財団法人日本船員雇用促進センター |
| 令和6年度 (2024年) | 8,508万2,000円 | 7,464万6,000円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 7,698万6,000円 | 7,454万5,000円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 7,689万7,000円 | 7,444万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,500万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 29.5% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中319位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |