建設業における法令遵守の徹底
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
建設業における法令遵守の徹底は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は7,420万円、概算要求額は1億120万円で、決定額は要求額の73.3%です。支出先として公益財団法人建設業適正取引推進機構が記載されており、検証できた支出額は4,100万円（決定額の55.3%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は323位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は7,620万円で、令和4年度は200万円（2.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
建設産業において、技術と経営に優れた企業が生き残り、成長することを促す競争を実現するため、改正建設業法の趣旨を踏まえて、都道府県と連携し、法令の遵守指導等の徹底に加えて建設業における取引の適正化を図り、もって公正な競争基盤を確立することを目的とする。
事業の概要
建設業における取引の適正化を図るため、改正建設業法において下請保護に関する規定が強化されたことを踏まえ、下請取引等実態調査や立入検査等の実施を通じて建設業者に対する指導の徹底を図るとともに、建設工事の契約上のトラブルに関する相談窓口を設けて、請負契約の適正化を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,920万円 | 7,620万円 | （公財）建設業適正取引推進機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億120万円 | 7,420万円 | 公益財団法人建設業適正取引推進機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 7,899万9,999円 | 公益財団法人建設業適正取引推進機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | — |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,420万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 55.3% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中323位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |