公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
国土交通省観光産業課令和4年度 (2022年)事業番号: 004595複数年度追跡可能

新たなインバウンド層の来訪・滞在の促進に向けた環境整備事業(国際観光旅客税財源)

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

新たなインバウンド層の来訪・滞在の促進に向けた環境整備事業(国際観光旅客税財源)は国土交通省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は7,100万円です。支出先として近畿日本ツーリスト株式会社が記載されており、検証できた支出額は7,000万円(決定額の98.6%)です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は326位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3億円で、令和4年度は2億2,900万円(76.3%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
7,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

2030年訪日外国人旅行消費額15兆円の目標を達成し持続的な経済成長を実現するために、高付加価値なサービスを求める訪日外国人旅行者の受け皿となる、各地域における高付加価値な宿泊施設の誘致・整備促進を行うとともに新たなインバウンド層の細かなニーズに対応できる観光産業従事者等を対象とした人材育成を行う。

事業の概要

高付加価値なサービスを求める訪日外国人旅行者の誘致の一環として、高付加価値な宿泊施設の開発促進のため、誘致を希望する自治体、DMOと開発先を探しているディベロッパー、ホテル運営会社、投資家等とのマッチングを行う。さらに新たなインバウンド層を受け入れる風土醸成のため、高付加価値な宿泊施設の開発対象となった地域の観光関連産業従事者等を対象に、高付加価値なサービスを求める旅行者の細かなニーズに対応できる人材の育成を行う。また将来の観光産業及びラグジュアリーマーケットを担う人材を育成するため、ホスピタリティマネジメントを学べる大学への留学またはオンラインでの授業受講の支援を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

新たなインバウンド層の来訪・滞在の促進に向けた環境整備事業(国際観光旅客税財源)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)0円3億円—
令和4年度 (2022年)(選択中)0円7,100万円近畿日本ツーリスト株式会社
令和5年度 (2023年)0円0円PwCコンサルティング合同会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
7,000万円
国税庁 法人番号
2010001187437gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です(決定額は、決定額が記載された561件が対象)。

新たなインバウンド層の来訪・滞在の促進に向けた環境整備事業(国際観光旅客税財源)と国土交通省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額7,100万円220億8,631万円1億2,900万円
決定額に対する支出額の割合98.6%42.9%—
決定額の順位561件中326位——

国土交通省の令和4年度の集計

国土交通省の令和4年度の事業数と決定額
事業数667件
決定額の合計12兆3,904億円
支出先が記載された事業561件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ