船舶の建造・運航における生産性向上（情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新）
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
船舶の建造・運航における生産性向上（情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新）は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は7,230万円、概算要求額は6,500万円で、決定額は要求額の111.2%です。支出先として公益財団法人日本財団が記載されています。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は324位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は15億5,230万円で、令和4年度は14億8,000万円（95.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
船舶・舶用機器の生産・運航におけるIoTやビッグデータ解析等を活用した先進的な技術・システムの研究開発や普及を促進し、もって我が国海事産業の活性化及び国際競争力の強化を図るもの。
事業の概要
船舶・舶用機器の生産・運航におけるIoTやビッグデータ解析等を活用した先進的な技術・システムの開発等を実施する事業に要する経費を支出（国→民間法人等）することにより、技術研究開発等を促進する。（補助金は補助率１／２以内（技術・システムの開発等に係る基礎的な調査に要する経費については、定額））
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,830万円 | 15億5,230万円 | ジャパン マリンユナイテッド株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 6,500万円 | 7,230万円 | 公益財団法人日本財団 |
| 令和5年度 (2023年) | 5,500万円 | 6,500万円 | 一般財団法人日本海事協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,000万円 | 8,002万9,000円 | 一般財団法人日本海事協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 7,967万4,000円 | 9,832万4,000円 | 一般財団法人日本海事協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,967万4,000円 | 5,563万4,500円 | 一般財団法人日本海事協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,230万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額の順位 | 561件中324位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |