国家行政事業データベース333 件

データ連携における課題を解決するために、それぞれの連携についての標準仕様を策定し、実証事業を通じた実装、運用面の検証が必要であるため、本事業においてデータ連携仕様の標準化を進めるための仕様案の検討・策定、実証事業を通じた機能検証の実施等を行うもの。

グローバルサウス諸国におけるガバメントAIに関連する政策・規制の現状及び政策ニーズ等の調査を実施するとともに、実証を行うことで、対象国政府部門への具体的な導入可能性を明らかにする。

マイナンバーカードの多目的利用サービスの推進のツールとして、地方公共団体情報システム機構が、国、都道府県、市区町村、民間事業者等に対して、マイナンバーカードアプリケーション搭載システム（カードAP搭載システム）を提供する。

国等データ活用事業に係る計画申請等の手続について、e-Gov電子申請システムにおいてオンラインでの手続を行うことができるよう、同システムにおける申請画面の作成を行う。

SNS等に投稿・発信された動画、画像、メッセージ、ニュースなどの拡散情報を対象に、一定の条件に基づき自動抽出して情報を収集・把握できるシステムを活用する。システムにより即座に情報を収集することに加え、収集した情報に付随する位置情報を電子化し、データベースに蓄積することで、必要に応じて閲覧できるようにする。 このような情報収集・管理体制を構築することで、被害発生時の迅速な状況把握と対応を実現する。

〇業務負荷が大きいものの、府省庁共通のルールが明確に存在せず、政府全体を通じた見直しの取組が行われづらい各府省庁共通の業務を省力化するため、AIエージェントを活用した府省共通業務の支援ツールを構築し、業務の省力化を実現する。​ ○関連する業務群の支援ツールを集約し、業務間のシステム連携を可能とするとともに、AIエージェントが個別システムに円滑にアクセスできる環境整備を進めることにより、複数の業務に横断するタスクをAIエージェントが処理することを可能とするなど、AI活用の高度化により更なる省力化を図る。​ 　【効率化・質の向上を図る業務の一例】​ 　〇ロジ調整・バックオフィス業務​ 　　■審議会・有識者会議等の運営​ 　　（例：日程調整、会議資料の共有等の有識者との連絡調整）​ 　　■出張ロジ業務（例：交通系ICカード管理、旅費精算支援）​ 　〇共通法制・制度に関する業務​ 　　■情報公開請求対応業務　　■調達仕様書作成業務​

技術を活用してデータの保護と流通を両立できることを複数の分野で実証し、その結果を国内外の議論にインプットすることで、DFFTの普及・推進につなげる。

国勢調査の回答に際し、オンライン上で回答を可能とするため「令和12年国勢調査オンライン調査システム」を整備・運用する。「令和12年国勢調査オンライン調査システム」については、令和７年国勢調査から更なる調査対象世帯からの回答の利便性向上や地方自治体の調査事務の効率化を踏まえたシステム整備を行い、令和12年国勢調査のオンライン調査を円滑に実施するための運用を行うものである。