国家行政事業データベース1,183 件

・保健衛生上必要不可欠なワクチン等の安定供給を確保するとともに、緊急時等の供給体制についても準備を進めるため、抗毒素やワクチン等の買上げ、ワクチンの安定供給のために必要な検討及び需要予測調査、新型インフルエンザの発生に備えて、適切なワクチン株の選択・確保等を目的としたウイルスの抗原性の検討、新型インフルエンザワクチンの品質管理試験を行うために不可欠な標準品の作成等を行う。

AI・IoT技術や計測技術、ロボティクス技術等を融合的に活用し、診断・治療の高度化のための医療機器・システム、医療現場のニーズが大きい医療機器や、予防・高齢者のQOL向上に資する医療機器・ヘルスケアに関する研究開発を行う。また、グローバル市場獲得を目指すためには、臨床研究によるエビデンス確立及び競争力強化推進の観点が重要であること、治験に依らないヘルスケア機器等においては、普及を見据えてエビデンス構築の観点が重要であることにも留意するほか、スタートアップや医療分野以外の研究者や企業も含め適切に研究開発を行うことができるよう、必要な支援に取り組み、「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画（第２期）」（令和４年５月31日閣議決定）で定める重点５分野（健康無関心層の疾病等予防、診断の一層の早期化、個別化医療に向けた診断と治療の一体化、高齢者等の身体機能の補完・向上、医療従事者の業務効率化に資する医療機器の研究開発）を踏まえながら、革新的な医療機器やプログラム医療機器（SaMD）等に重点を置いて、出口志向で海外市場への展開も視野に入れた医療機器の創出を進める。

身体障害者福祉法第37条の2第1項第1号の規定に基づき、都道府県及び市町村が設置する点字図書館及び聴覚障害者情報提供施設の運営に要する費用を負担する。（負担割合：1/2） ※点字図書館：点字刊行物・視覚障害者用録音物等の製作・貸出、情報機器の貸出、視覚障害者に関する相談等を実施する視聴覚障害者情報提供施設 ※聴覚障害者情報提供施設：聴覚障害者用録画物等の製作・貸出、情報機器の貸出、聴覚障害者に関する相談等を実施する視聴覚障害者情報提供施設

長時間労働・過重労働を解消・抑制するため、36協定未届事業場に対し自主点検を実施するとともに、労働者を雇用する上で必要な労働時間、休日、賃金等の基本的な労務管理の知識や安全衛生管理の知識の習得が必要と考えられる事業場に対し、専門家によるセミナー及び個別訪問を行う。また、具体的事例を交えて、過重労働による労働者の健康障害防止に特化したセミナーを開催する（①）。その他、労働条件に関する相談ができる「労働条件相談ほっとライン」の設置（②）、大学や高校等での法令等の周知啓発の実施（③）、労働法教育に関する指導者用資料の作成・配布（④）、問題事業場の把握につなげるインターネット監視（⑤）による労働条件に係る情報収集事業を行う。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という）が、高年齢者等の雇用の機会の増大に資する措置を講じた事業主等に対して支給した助成金（65歳超雇用推進助成金）の原資として、機構に対して補助を行う。 【65歳超雇用推進助成金の事業概要】 各コースにおいて、高年齢者等の雇用の機会の増大に資する措置を講じた事業主等に対して助成を行う。 　○65歳超継続雇用促進コース：65歳以上への定年の引上げ等 　○高年齢者評価制度等雇用管理改善コース：高年齢者の雇用管理制度の整備等に係る措置の実施 　○高年齢者無期雇用転換コース：50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者の無期雇用への転換 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

下記の業務に運営費交付金を充てている。 ・審査関連業務のうち、手数料財源になじまない届出事項の処理、医薬品・医療機器等の再審査・使用成績評価やGMP査察等 ・安全対策業務のうち、副作用等情報の受理・収集・評価や情報提供業務の一部等 ※GMPとは医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準のことを指す。

老人クラブ及び市町村や都道府県・指定都市の老人クラブ連合会が行う各種活動等（高齢期の健康保持・増進、高齢者相互の支え合い活動、こどもを見守る活動や防災などの地域の支え合いに資する事業、活動を推進する指導者の養成など）に対する助成を実施する。 地震、台風及び豪雨等の自然災害における被災者の孤立防止等のため、被災生活により状態の悪化が懸念される在宅高齢者等に対して、個別訪問等による早期の状態把握、必要な支援の提供へのつなぎ等、支援の届かない被災者をつくらない取組を一定期間、集中的に実施することを目的とした事業に対する助成を実施する。

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第７条、第８条、附則第１７条に基づき、被爆者の方（被爆者健康手帳所持者、第一種健康診断受診者証所持者）に対し年間、定期２回、希望２回の健康診断を行う。第二種健康診断受診者証の交付を受けた方については、年１回の健康診断を行う。

社会福祉施設や医療施設は、介護報酬、診療報酬等の公定価格に依存した収益構造にある為、高齢者等の支援が必要な者が入所している施設の整備に対して建築資金等を固定金利で提供できるよう、金利変動により資金調達金利を上回る金利差が生じた場合の不足相当額、借入金利息と貸付金利息の差額補填等を予算措置により補給しているものである（定額補助）。

①民間の社会福祉施設及び医療施設等の整備等に係る資金の貸付に係る業務（福祉医療貸付事業） ②社会福祉施設の設置者、病院等の開設者等に対し経営に係る経営診断・指導等を通じ経営者を支援する事業に係る業務（経営支援事業） ③社会福祉振興事業を行う者に対して助成を行う業務、社会福祉事業に関する調査研究、知識の普及・研修を行う業務（社会福祉振興助成事業） ④福祉・保健・医療に係る各種情報等の提供を行う情報サービス事業に係る業務（福祉保健医療情報サービス事業）

①労働災害防止の観点から、主に中小規模事業場に対し安全衛生管理活動に係る個別指導を実施する。 ②労働災害防止の観点から、主に中小規模事業場に対し安全衛生管理活動に係る集団指導を実施する。 ③自然災害の発生に備えるため、安全衛生専門家による復旧・復興工事に従事する労働者、管理監督者等に対する安全衛生教育の教材を作成、配付し、事業者の行う安全衛生教育の支援を行う。安全衛生専門家が、復旧・復興工事の現場を巡回し、危険な方法で作業が行われている場合には助言指導を行う。（令和４年度より実施） ④中小企業が高度な安全機能を有する機械等（高度安全機械等）を導入するために要する費用の一部を補助する。（令和４年度より実施）

地方公共団体との協定に基づき、地方公共団体の意向を踏まえながら、国の行う無料職業紹介業務と地方公共団体の行う職業能力開発や住宅・福祉等に関する相談業務等を一体的に行う「一体的実施施設」を設置し、必要に応じて就職支援セミナー、合同就職面接会等、地域の求職者の就職支援に資する事業を民間団体に委託して実施する。また、国と地方公共団体等により設置する運営協議会において実施状況を相互に確認し、事業の改善や連携を強化することで、地域の実情に応じた支援を実施する。 ※一体的実施事業は、生活保護受給者等を主に支援する「福祉事務所連携型」とそれ以外の「一般型」からなり、本レビューでは「一般型」のみに係る予算額・成果実績等を計上。ただし、成果目標及び活動指標については、両者を切り分けて設定・管理していないため、両者を合わせた事業全体の数値を記載。

国民健康保険事業の事務の執行に要する費用を国民健康保険組合の被保険者数を基準として、「国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令」及び「国民健康保険事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令」に基づき算定し、都道府県を通じて国民健康保険組合に交付する。

以下の事業等を行う（①～③,⑥の一部の事業について補助金を交付、④～⑤,⑦,⑥の一部の事業について直接実施。） ①新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業　子宮頸がん、乳がん、胃がん、肺がん及び大腸がん検診について、がん種毎の対象年齢者に個別の受診勧奨・再勧奨等を実施するとともに、子宮頸がん検診及び乳がん検診の初年度対象者に対するクーポン券等の送付、要精密検査と判断された者に対する受診再勧奨を実施する。 ②がん検診従事者研修事業 胃がん検診に必要な胃内視鏡検査を実施する医師に対して、実施する場合の留意点や偶発症対策にかかる研修を行う。 ③子宮頸がん検診におけるHPV検査単独法導入に伴う健康管理システムの改修（令和７年度限り）　市区町村の健康管理システムについて、HPV検査単独法の受診歴をマイナンバーにより情報連携可能とするための改修を行う。 ④がん対策推進企業等連携事業　企業等におけるがん検診受診率向上等のがん対策の推進に資するため、自発的ながん検診受診率向上活動等のがん対策推進のサポートを行うとともに、普及啓発ツールの作成、活動状況やがん対策に資する情報についての情報発信、がん検診受診率向上等を図るイベントの企画・運営、がん対策に関する説明会や普及啓発等を行う。 ⑤HPV検査単独法導入に向けた精度管理支援事業（令和６年度より開始）　HPV検査単独法は、検査結果によって次回の検査時期や検査内容が異なるなど、アルゴリズムが複雑であることから、子宮頸がん検診を行う市区町村等がHPV検査単独法を導入し、円滑に運用できるよう支援するため、研修等を行う。 ⑥重喫煙者に対する低線量CTによる肺がん検診実証事業（令和８年度より開始）　令和７年４月に肺がん検診に係る国立がん研究センターのガイドラインが更新され、重喫煙者に対する低線量CTによる肺がん検診の実施が推奨されたことを踏まえ、検診の円滑な導入を目的として、一部の自治体において試行的に検診を実施する。 ⑦がん検診受診率向上推進事業（令和８年度より開始）　がん検診及び精密検査受診率向上を目的として、都道府県や市区町村の課題を見える化し、取り組むべき施策を明確にすることで取組を加速化する。また、がん検診ポータルサイトの開設やメディアとのコラボ等を通じてがん検診に関するリテラシーを高め、受診行動に繋げる。

国庫負担金等を財源として、特別障害給付金の給付を行う。

・社会保険診療報酬支払基金が保有するオンライン資格確認等システム及び医療保険者中間サーバーの改修（※）に係る費用等への補助 　（※）医療保険に対応しているオンライン資格確認等システム及び医療保険者中間サーバーについて、福祉事務所の既存システムとの情報連携を行い、福祉事務所からの医療扶助に関する情報の登録及び医療機関における医療扶助の資格確認を可能とするための改修 　（※）被保護者の保健指導情報を集積・収集できるようにするため、特定健診等データ収集システム等の機能拡張を図るために必要なシステムの改修等 ・各福祉事務所の生活保護等システムの改修に係る費用等への補助 　各福祉事務所の生活保護等システムについて、オンライン資格確認等システム等と情報連携し、医療扶助に係る資格情報や医療券情報の登録を可能とするために必要となるシステム改修を行う費用等への補助 ・医療機関・薬局のレセプトコンピュータ等の既存システムの改修等に係る費用等への補助

自治体検診事務のデジタル化は令和11年度から開始予定であるが、現状、整備されていないため、自治体検診DBの構築に向けた業務要件定義とシステム要件定義等を実施し、令和11年に自治体検診事務のデジタル化の運用を開始できるよう環境整備等を行う。

労災保険制度の趣旨に鑑み上記課題に対応するため、国が全国８か所に設置した労災特別介護施設（ケアプラザ）において、在宅での介護を受けることが困難な労災重度被災労働者（傷病・障害等級が第１級～第３級に該当する労災年金受給者）に対し、その傷病・障害の特性に応じた専門的な施設介護サービスを提供するとともに、当該施設を利用して短期滞在型介護サービスを提供する。

下記の事業等について、医療機器等を整備する際の経費について補助を行う。 ・ へき地関係 ： へき地医療拠点病院、へき地診療所、へき地患者輸送車（艇）、へき地巡回診療車（船）、離島歯科巡回診療用設備、過疎地域等特定診療所、へき地保健指導所、へき地・離島診療支援システム、沖縄医療施設、奄美群島医療施設、地域医療充実のための遠隔医療設備、離島等患者宿泊施設 ・ 臨床研修 ： 臨床研修病院支援システム　 ・ 産科 ： 分娩取扱施設設備、ICTを活用した産科医師不足地域に対する妊産婦モニタリング支援設備整備 ・死亡時画像診断システム等設備整備 ・実践的手術手技向上研修実施機関設備整備 ・在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備 ・遠隔ICT体制整備促進 補助先：都道府県、市町村等 補助率：１／２、１／３等

不安定な就労状態にある者一人ひとりが置かれている複雑な課題・状況を踏まえ、専門担当者によるチームを結成し、求職者とともに個別の支援計画を作成、同計画に基づき、キャリアコンサルティング、生活設計面の相談、必要な能力開発施策へのあっせん、求職者の適性・能力等を踏まえた求人開拓、就職後の定着支援などを計画的かつ総合的に実施する。

国と雇用関係又はこれに類似する特別の関係にあった者（軍人、軍属及び準軍属）について、援護年金（公務等により障害の状態になった場合には戦傷病者本人に障害年金、公務等により死亡した場合には配偶者等の遺族に遺族年金、遺族給与金）の支給や弔慰金の支給を行う。

災害により被災した社会福祉施設及び社会福祉施設設備の復旧に要する費用を補助する。

・被爆体験による精神的要因に基づく健康影響に関連する特定の精神疾患を有する方を対象に、精神疾患（合併症含む）の治療等に係る医療費の支給を行っていた「被爆体験者精神影響等調査研究事業」を見直し、第二種健康診断受診者証の交付を受けた方に対し、被爆影響並びに被爆体験関連疾患に関わらず、被爆者と同程度の医療費助成を行う。 ・長崎県・市からの要望を踏まえ、第一種健康診断特例区域等の検証に関する検討会において、存在が示唆されたABCC（原爆傷害調査委員会）が実施した残留放射線と放射性降下物の研究文献の調査を行う。

①高齢者支援金等負担金助成事業／短時間労働者の適用拡大に伴う財政支援事業 ②高齢者支援金等負担金助成事業／医療ＤＸを活用した保健事業の取組等強化事業

業務災害等によって死亡した被災労働者の遺族や、重度障害を受け、あるいは長期療養を余儀なくされた被災労働者又はその家族で学資等の支弁が困難であると認められる者若しくは就労のために子供の保育の必要が認められる者に対し、労働基準監督署において対象者から申請を受けて審査の上、以下の労災就労保育援護費又は労災就学援護費を支給する。 　①小学生・・・・・・・在学者１人につき月額16,000円 　②中学生・・・・・・・在学者１人につき月額21,000円（通信制課程に在学する者にあっては18,000円） 　③高校生等・・・・・・在学者１人につき月額21,000円（通信制課程に在学する者にあっては18,000円） 　④大学生等・・・・・・在学者１人につき月額39,000円（通信制課程に在学する者にあっては30,000円） 　⑤専門学校の専攻科・・在学者１人につき月額39,000円（通信制課程に在学する者にあっては30,000円） 　⑥保育を要する児童・・保育児１人につき月額9,000円 （※いずれも令和８年４月１日時点の月額） （※事業概要URLの金額は令和７年度時点）