国家行政事業データベース1,183 件

社会福祉職員研修センター（社会福祉法人 全国社会福祉協議会 中央福祉学院）が行う以下の事業について補助する。 ○地方自治体の職員に対する社会福祉主事として必要な知識・技術修得のための教育 ○公立の社会福祉施設の施設長として必要な知識・技術修得のための教育 ○社会福祉法人の経営者等に対する経営・人事・サービス管理能力向上のための研修 なお、補助率は、10/10（定額）となっている。本事業は昭和50年度に開始し、今のところ終了予定はない。

我が国における医療体制の一層の質的な充実等を図るため、現在の医療体制の問題やあり方等について検討会を開催して、有識者を招聘し検討を行う。

本事業では、共用試験を円滑に実施するにあたり必要な問題を作成し、選定・プールする等の体制整備を行う。 令和６年度補正予算においては、更に各大学実施担当教員向けの講習会の開催に必要な支援を行う。

地域保健従事者現任教育推進事業は、保健指導従事者の高度な保健指導技術等の向上を図るために地方自治体が実施する研修事業の企画・立案及び評価・検証に対して支援を行うほか、保健師の人材育成ガイドラインの作成や、保健師等が連携した包括支援体制を構築できるよう支援する。 【地域保健法第３条…国の責務として、保健師等の地域保健対策に係る人材の資質の向上を規定】 ①市町村は、当該市町村が行う地域保健対策が円滑に実施できるように、必要な施設の整備、人材の確保及び資質の向上等に努めなければならない。 ②都道府県は、当該都道府県が行う地域保健対策が円滑に実施できるように、必要な施設の整備、人材の確保及び資質の向上、調査及び研究等に努めるとともに、市町村に対し、前項の責務が十分に果たされるように、その求めに応じ、必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。 ③国は、地域保健に関する情報の収集、整理及び活用並びに調査及び研究並びに地域保健対策に係る人材の養成及び資質の向上に努めるとともに、市町村及び都道府県に対し、前二項の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。

（１）療養費のオンライン請求導入に向けた調査等（※） （２）療養費制度等にかかる経営実態調査等（※） （３）治療用装具の実勢価格等の調査委託 （※その他、療養費検討専門委員会での議論を踏まえ、療養費制度の見直しを行うために必要な調査）

国民生活基礎調査の準備調査により設定された単位区から無作為に抽出した単位区の世帯及び世帯員について調査を行う。 あらかじめ調査員が配布した調査票に世帯員が自ら記入し、後日、調査員が回収する方式（留置自計方式）により行う。 提出された調査票については、当省において、本調査と国民生活基礎調査の調査票情報を突合して集計を行い、その結果を公表している。 　国－－都道府県等－－福祉事務所－－調査員－－世帯員 ※令和２年調査については、新型コロナウイルス感染症対策のため国民生活基礎調査が中止となったことから、実施しないこととなった。

緊急作業従事者の被ばく線量、健康診断結果等のデータを蓄積する「東電福島第一原発作業員の長期的健康管理システム」の構築や運用を行う。 また、特定緊急作業従事者を対象として、以下の被ばく線量の区分に従ってがん検診等を実施する。 ・50mSv以上100mSv以下：白内障検査 ・100mSv以上：白内障検査及びがん検診等

１．毎年10月17日からの一週間を「薬と健康の週間」として、医薬品及び薬剤師の役割に関する正しい知識の普及啓発を実施 ２．地方自治体及び各都道府県薬剤師会の医薬分業担当者に対する「かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会」の開催 ３．行政処分を受けた薬剤師を対象とした再教育研修事業

オンラインなどを活用し、支援者が抱える悩みの共有や相談できる場などの提供等を通じ、地域における支援者をフォローアップする仕組みを設ける。

①高年齢者等の働き方等について知見を有する学識経験者を参集した検討会を開催し、生涯現役社会のあるべき姿、各種施策の位置づけの整理、各種施策の関係性等について検討及びとりまとめを行う ②検討会において必要な情報を収集するため、高年齢者の就職先である企業や団体、その他、高年齢者の雇用等の実態について知見を有する団体等の各分野関係者へヒアリング・意見交換を実施する

①国民や企業に対する意識・取組調査 ②治療中断等への介入に係る取組の横展開

労働局及びハローワークにおいて、以下の業務を実施する。 ・求人者、求職者、地方自治体及び民間職業紹介事業者等に対する、求人・求職情報のオンライン提供の周知・利用勧奨、利用希望の確認 ・利用申請に係る審査業務等の実施 ・意見受付の窓口を設置

研修の実施や啓発資材の作成により、専門外の医療者にも最新かつ正確な医療情報を届ける体制を整備する。

学識経験者、研究者等からなる委員会を設置し、アンケート調査の結果などに基づき、以下の事項について分析・検討し、報告書を作成する。 　①労働者等が求める企業内の人材開発関連情報の内容及びその開示の基準 　②企業の経営戦略の実現に対する企業内人材育成の効果計測 　③パネルデータの分析等に基づく、継続的な学びが個人の働きがい等に与える効果計測 　④関連の先行研究・文献調査、人的資本開示に関する国際的な動向の調査

一定の基準を満たす募集情報等提供事業者を認定し、優良な事業者の「見える化」を行う。（令和４年度より実施） 具体的には、国からの委託を受けた民間事業者が以下の取組を実施する。 ①認証委員会における認定基準の検討策定 　事務局の他、学識経験者、弁護士、使用者代表及び労働者代表から構成される認証委員会において、法令遵守、業務の適性運営等、複数の観点による認定基準を検討・策定する。 ②審査認定機関による、認定審査及び報告 　受託団体が公募・指定した審査認定機関が、認証委員会で策定した審査基準に基づき、申請事業者に対する認定の可否を審査し、その後、認証委員会へ審査結果を報告する。 ③説明会の開催、募集情報等提供事業者に対する相談事業等 　認定制度に関する説明会を開催するとともに、募集情報等提供事業者からの認定制度や法令遵守等に関する相談事業を実施する

本事業においては、都道府県によるデータ分析の標準化、効率化を図るためのデータ分析支援ツールやデータ分析マニュアルを作成するとともに、データ分析支援ツールの活用方法等に関する都道府県向け研修会を開催する。

地域包括支援センター等における総合相談支援事業のデータ共有や介護予防サービス計画書のデータ連携のためのシステム構築に要する経費を助成する。 また、その他地域包括支援センターの業務負担軽減や効率化に資するICT等導入に要する経費を助成する。

チェーンソー取扱作業指導員は、労働基準局長が指定する都道府県にて、社会的信望があり、林業における振動障害の防止に関する深い関心と理解を有する、自己の利益を図り、又は政治的に利用しようとしない、指導員としての活動が不十分となるおそれのない者等の要件を具備した者のうちから都道府県労働局長が委嘱し、上述の事業の目的のため活動を行う。なお、当該指導員の任期は２年である。 また、伐木等作業従事労働者を使用する事業場の安全担当者に対する安全対策講習会を実施する。（令和元年度から実施、本シートでは令和２年度から）

（１）医療の質向上のための協議会（以下、「協議会」という。）の設置・運営 　協議会においては、医療の質向上のための具体的な取組の共有・普及のあり方、臨床指標の標準化のあり方等について検討を行う。 （２）医療の質向上のための事務局の設置・運営 　事務局においては、医療の質向上のための協議会の運営、医療の質向上のための具体的な取組の共有・普及等を行う。

国立健康危機管理研究機構において、研究成果の情報収集・解析・公開、研究者の育成等を行う。 　・ウイルス肝炎データベースの構築 　・若手研究者育成研修の実施 　・肝炎に関する研究情報収集及び研究者や専門医を対象として情報の発信

○キャラバン・メイト養成研修の実施支援等 ○認知症サポーター養成講座を実施する地方公共団体、企業等への支援 ○普及啓発促進ツールの作成支援 ○活動実態調査の実施 ○認知症サポーターの地域や職域の実情に応じた取組についての支援 ○認知症への理解を深めるための普及・啓発に係る取組 ○オレンジ・チューター養成研修の実施 ○チームオレンジコーディネーター研修等事業を実施する都道府県への支援

公益社団法人等が一定の基準を満たした紹介事業者を優良事業者として認定する仕組み（優良事業者認定制度）の創設に向けた調査研究事業として、審査委員会の設置や認定基準の作成等の取組を、委託事業により実施する。

国と和解が成立したスモン患者のうち、介護を必要とする重症者について、介護費用の支給を行う。

本事業は、以下の業務を中央会に委託して実施する。 ①要介護認定等情報のとりまとめ 保険者から国保連へ提出された要介護認定等情報を国保連から受理し、とりまとめ、厚生労働省へ渡す。 ②国保連への連絡調整業務 ア　厚生労働省からの連絡事項を各国保連へ周知する。 イ　国保連が行う要介護認定等情報の回収に要した人件費等の支払い業務

①特定疾患に係る情報の収集、会議の開催及び都道府県への指導・助言。医療費適正化に関する調査・解析。クロイツフェルト・ヤコブ病（CJD)２次感染対策に係る会議の開催及び調査・指導。 ②難病対策に係る各施策を実施するための検討会・研修会の開催及び調査等。 ③ハンセン病対策に係る各施策を実施するための検討会・研修会の開催及び調査。 ④腎疾患対策に係る各施策を実施するための検討会・研修会の開催及び調査。