国家行政事業データベース784 件

都道府県における、より精緻かつ戦略的な住宅SN政策の推進のため、地域間連携および民間賃貸住宅ストック活用との連携を考慮した公営住宅の供給目標量の設定手法を開発する。具体的には、現状の課題を解決するために必要となる、①生活圏域別の住宅SN需要（※住宅SNの支援を要する世帯の数）の推計手法の開発、②生活圏域別の活用可能な民間賃貸住宅ストックの推計手法の開発、および、③これら①、②を踏まえた効果的な公営住宅の供給目標量の設定手法の開発を行う。

全国の水需給動態を把握するため、都市用水（生活用水、工業用水）の水源別使用量、ダム等水資源開発施設、河川水供給可能量、渇水・災害・事故等による影響等について調査し、整理・分析を行う。調査結果は、その動向が把握できるよう、用途別、地域別に取りまとめ、「日本の水資源の現況」の図表として公表している。

全国の地方公共団体を対象とした災害用井戸等の代替水源確保の取組に関するアンケートや、既往災害における災害用井戸等の利用状況調査を通じて、災害時における災害用井戸等の代替水源確保に必要な情報や課題整理を行うとともに、ガイドラインの充実等により、市区町村による災害用井戸等の代替水源の確保の取組を支援する。

海外不動産業官民ネットワーク（以下、「J-NORE」）を通じ、以下の事業を実施する。 １．不動産業の海外展開に関する情報提供セミナーの開催 ２．国内外の企業や業界団体等とのネットワーキング機会の提供 ３．不動産業の海外展開における制度的課題等に関する情報の収集・分析 ４．課題解決に向けた官民共同による協議等の実施

飲料水に係る健康危機事案が発生した際に、迅速に浄水処理技術および給水装置に関する情報提供を行うため、健康危機事案に対応できる浄水処理技術および給水装置の安全性評価手法を確立する。

事務所ビルや学校等では、室内CO2濃度が1,000ppmを超え、換気不足になっていることに対し、適切な室内空気環境を確保するための空調換気設備計画の技術ガイドラインを作成する。 高度な換気風量制御などの省エネ技術が建築物省エネ法では評価されていないことに対し、適切な室内空気環境の確保を前提とした省エネ効果の評価手法を開発する。

維持管理情報等を起点としたマネジメントサイクルを上下水道一体で実現することを目的に、本研究は、地方公共団体、関係団体及び民間企業等へのヒアリング調査等により、水道分野の知見や管路の布設環境等に関する情報を収集するとともに、水道管の改築や点検の優先順位を評価する手法を検討し、これを活用した上下水道一体の改築・点検調査計画の策定方策を提示するものである。

本研究は、既存住宅の取引時に劣化状況や不具合の有無を確認する「既存住宅状況調査（インスペクション）」等の現場検査について、遠隔臨場やロボット/ドローン関連技術の活用のためのガイドラインおよび適合性に関する評価基準を開発するものである。そのため、研究期間であるR8～R10の間に、建物調査に対する省人化技術の適用性に関する検討、建物調査に対する省人化技術活用のためのガイドラインおよび評価基準の開発を行う。 これらの検討結果から、現場検査の効率化や精度向上により「既存住宅状況調査」等の建物調査の普及が促進され、既存住宅の流通促進が期待される。

豪雨災害の激甚化・頻発化等により安全な市街地形成の必要性が高まっているが、人的被害の軽減には、円滑かつ迅速な避難の確保、避難困難地区からの移転等の促進が必要となる。そこで、災害（洪水、津波）発生時の状況や避難者の身体特性を考慮した、避難シミュレーションによる市街地の避難困難性評価手法を開発するとともに、避難困難地区での移転に関するリスクコミュニケーション支援技術を開発することにより、市街地での避難確保や避難困難地区解消により災害時の人的被害を軽減を目指すものである。

① 対象国における脱炭素化推進施策・事業の整理・分析 ② 我が国企業の案件獲得に向けた調査 ・分析

①浸水頻度別の人口分布及び土地利用形態の整理 ②水災害の被害が大きい地域の特性調査 ③各種事例調査

事故の未然防止と健全な利用振興を推進する観点から、小型船舶操縦士制度に基づく危険操縦及び発航前検査等の遵守事項に関するパトロール活動及び周知啓発活動、並びに小型船舶に対する安全確保対策に関するパトロール指導及び周知啓蒙、また、防災対策を推進する。

・気候変動に伴う波浪等の設計条件が将来的に厳しくなることが想定される中、構造物に付与すべき性能（以下、安全性余裕）は、一律設定ではなくメリハリをつけた設定を行うことが望ましいと考えている。本研究は、港湾構造物の重要性を評価した上で、その安全性余裕をリスク概念に基づいて差別化する技術基準上の枠組みの構築を目指すものである。 研究対象は、同一港湾内において長い延長を有する防波堤とし、港湾機能低下に着目した防波堤各区間の重要性の検討、および防波堤の安定性評価における信頼性解析手法の開発を行った上で、防波堤の安全性余裕に関する設定手法を検討する。

係留施設の代表的な構造形式である桟橋を検討対象に下記①～③手順により開発を進める。 ①地震後の施設の性能を定量的に評価する方法の標準化 被災した施設について個別に実施されている数値解析等を基に、地震後の桟橋の性能を定量的に評価する方法の標準化を行う。（桟橋の要求性能、性能規定に関する基本事項の整理、解析条件の検討、桟橋の構造全体としての性能の定量的な評価指標の検討） ②地震後の即時利用や応急復旧の難易度の評価方法の検討 ①で標準化した手法を用い、地震により発生し得る桟橋の被災形態の類型化とそのリスク評価を行う。 ③新たな耐震設計法の開発・とりまとめ ①②を基に以下について検討し新たな耐震設計法を開発する。 ・即時利用や応急復旧を容易にする被災形態の実現方法 ・設計で具体的に想定しない作用に対する構造物の応答の考慮方法 ・試設計

生息場の位置情報から生息場の配置パターンの指標を算出する。さらに、生息場のネットワークの強さを数値化して、後者の推定に適した生息場の配置パターンの指標を抽出する。抽出された生息場の配置パターンの指標を用いて、ブルーインフラを起点とする生息場のネットワークを推定及びブルーインフラの環境への定量評価手法を開発する。なお、技術研究開発の初期段階であるため、先ずは情報豊富な東京湾に着目した研究開発を実施する。

継続的に、水道の基盤強化を推進するために必要な調査・検討等を行う。 ・都道府県、水道事業者等における基盤強化に向けた取組（資産管理、広域連携、官民連携等）の進捗状況の調査、先進・優良事例及び課題の整理 ・都道府県、水道事業者等への基盤強化方策に関する手引き等の情報提供 ・先進・優良事例の情報共有、地域内の連携を図るための都道府県、水道事業者等の連絡会議等の開催 ・都道府県、水道事業者等の取組の進捗を踏まえ、課題への対応策の検討、方策の追加・見直し等

○建設資材･労働力需要実態調査：調査前年度に着工された土木工事もしくは建築工事から公共・民間工事別、工事種類別、地域別等に対象工事を抽出し､使用された各建設資材量や労働力についてアンケート調査を実施。調査結果から単位金額あたりに投入された各建設資材量や労働力を算出する。 〇建設労働需給調査：建設技能労働者を使用していると考えられる業種で建設業許可を受けている建設業者からブロック別に業者を抽出し、現在の建設技能労働者の不足状況等について調査を実施・調査結果を集計、公表する。 ○建設業構造実態調査：建設工事施工統計調査の回答企業で、現に建設工事の施工実績のある企業かつ建設専業企業を、業種、経営組織・資本金階層別の分類を行った後、各階層毎に企業数の比率を考慮して無作為により抽出し、アンケート調査を実施。業種別（32業種）、資本金階層別（9階層）に分類・分析。項目によっては下請比率別、下請次数別にも分析。

経済社会情勢の変化及び法令の改正等により、補償基準等の見直しを行う必要があると認められる項目を抽出し、計画的に検証・見直しを行うために策定した「補償基準等見直しアクションプラン」に基づき、補償基準等の見直しに向けた検討を行う。また、公共用地の取得の円滑・迅速化を目的として作成した「用地取得マネジメント実施マニュアル」を踏まえ、事業効果の早期発現を目指し、用地取得期間を短縮するため、各地方整備局等が行う用地取得業務の取組状況を把握するとともに、補償基準等の運用に関する指導等を行う。

①既存ストックを活用した包摂的社会の実現に向けた地域における交流の場を創出するための手法の調査 ②住宅確保要配慮者が安心して居住・移住するための支援の手法の調査

モデル地区を設定した上で、現状の水門・陸閘等の運用状況の課題分析、効果的な訓練等の取組を通じて、操作・退避ルール等の改善を行い、これらの一連の取組を操作・退避ルールの改善方策のケーススタディとしてとりまとめ、全国へ水平展開を行う。

シームレスな拠点連結型国土の構築に寄与すべく、国土形成計画や交通政策基本計画などの国土政策、交通政策等を踏まえ、各交通機関がそれぞれの特性に応じて適切に役割分担し、有機的かつ効率的な交通体系を形成する総合交通体系の整備に向け、現状や施策のあり方について調査検討を行う。主に、コロナ禍を契機として、地域の交通体系においても意識や行動が変化していることを踏まえ、地域における総合的な交通体系の整備に対応できるよう現状把握、課題抽出やデジタル技術の活用等による取組について調査検討を行う。 また、地域におけるモビリティ確保に係る施策形成をサポートするための情報、ノウハウの提供を行い、あわせて国及び地方公共団体の総合交通政策担当者による連絡会議を開催し、総合的な交通基盤整備に関する情報提供を行う。

国土交通省内でEBPMを推進していくため、初任者向けの基本知識を学ぶ講義とともに、経験者向けのワークショップ等を実施する。

証券化対象不動産、財務諸表、資産評価及び担保評価に係る鑑定評価並びに公的機関からの依頼に係る鑑定評価等を実施している不動産鑑定業者に対して、モニタリングを実施し、必要に応じて、不動産鑑定業者への指導監督等を行う。また、不動産鑑定士の団体に対し、研修等を通じて実務の改善を図るよう要請を行う。

平成26年５月に施行された「雨水の利用の推進に関する法律」に基づき雨水利用を推進するために、節水機器等に関する近年の技術開発・調査研究の進展等による利便性や快適性の向上について把握した上で、近年の降雨形態の変化等を鑑み、産・官・学・NPO等が連携して、効果的に普及啓発活動を行うことで、雨水・再生水利用に係る施策を進め、水資源の有効利用に関する検討を行うもの。

水源地域対策特別措置法に基づく水源地域整備計画の事業進捗状況の把握に必要な調査等を行うとともに、水源地域振興の活動に携わる専門家や地方公共団体等が様々な知見や取組事例を共有する場を設ける。