国家行政事業データベース246 件

地方公共団体が公共施設に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、熱利用設備、コジェネレーションシステム及びそれらの附帯設備（蓄電池、充放電設備・充電設備、自営線、熱導管等）並びに省CO2設備（高機能換気設備、省エネ型浄化槽を含む）等を導入するため経費の一部を補助する事業である。

１．安定的な質・量の再生材を供給するための関連インフラ設備への補助事業 資源循環産業から製造業に安定的な質・量の再生材を供給するためのサプライチェーン上の拠点となる関連インフラ設備（例.保管設備・荷揚げ設備・分析設備等）の導入支援を実施する。 ２．安定的な質・量の再生材を供給するための実証事業　 資源循環産業から製造業に安定的な質・量の再生材を供給するための実証事業（例.レアアース・レアメタルを含んだ使用済製品の回収実証や再生材 の品質評価に係る実証等）を実施する。

①地域・省庁間連携によるセクター横断型脱炭素技術の開発・実証 　様々なステークホルダーがイノベーションのパートナーとして参画できるよう、脱炭素化に取り組む地方公共団体や関係省庁との連携により、地域脱炭素化の実現に資するセクター横断的な脱炭素技術の開発・実証事業を実施する。 ②技術シーズ・ボトムアップ型の技術開発・実証 　CO2削減効果が相対的に大きいものの、民間の自主的な取組だけでは十分に進展しない脱炭素技術について、開発・実証事業を実施する。 ③スタートアップ企業に対する事業促進支援（スタートアップ枠） 　創造的・革新的な脱炭素技術を有する事業者を支援することで、2030年度目標等の達成に資する新規産業の創出・成長を図る。 　併せて、上述の取組による実用化や普及の成功率の向上のため、事業開始前から事業終了後に至るまで事業者の伴走型支援や評価・フォローアップ等の側面支援を実施する。

競争的研究費の公募、審査・評価、配分業務、研究管理及び研究成果の情報発信を行いつつ、研究費の利便性向上に取り組む等の事業を行う。

活用可能性があり循環経済への寄与度が大きいものの、これまで脱炭素の観点を考慮した資源の活用が十分に進んでいない、①複合素材プラスチック・廃油、②再エネ関連製品（太陽光パネル・リチウム蓄電池等）及びベース素材（金属やガラス等）、③生ごみ・セルロース系廃棄物のバイオマスといったリサイクル困難素材に着目し、これら資源の徹底活用を包括的に支援することにより、循環経済アプローチを通じたカーボンニュートラルの実現に貢献する技術の社会実装に向けた実証を行う。 また、④廃棄物処理業者の温室効果ガス排出量の算定は、様々なセクターにおけるScope3の把握・精緻化に広く貢献することから、算定方法に関するマニュアルの策定等を行うとともに、脱炭素と資源循環を効果的・集中的に進めるために、資源循環システムを類型化し、脱炭素型のシステム要件・基準を策定する。 加えて、⑤適正かつ高度なリサイクルを行う資源循環産業の大規模・集約化を通じて、製造業への再生材の安定供給を可能とする新たなビジネスモデルのあり方を検証するため、鉄鋼業・鉄スクラップ業の連携を通じて、建築物からの鉄材の精緻解体や鉄スクラップの高度選別を実施し、得られた高品質鉄スクラップの化学分析値及び費用対効果などの定量的な評価についての実証、太陽光パネルについて、再資源化施設の大規模集約化を見据えた効率的・広域的な収集運搬のための実証・調査を行うもの。

➀実効性のあるプラスチック汚染対策条約の策定等国際的な枠組みを活用し対策実施の加速を目指す。　 ②地方自治体、研究機関、業界団体等の関係主体等で連携・協力を強化することで、回収・処理や発生抑制対策を推進する。 ③都道府県や市町村等が実施する海洋ごみ対策への支援を通じて海洋ごみの削減を図り海洋環境保全に資する。 ④我が国の取組状況等も踏まえつつ、広域的・地域的な枠組み（二国間協力含む）における国際連携・協力を戦略的にすすめる。 ⑤海洋プラスチックごみの環境中流出量等実態把握（データ収集、モニタリング手法の調和・高度化）、生物生態系影響等の科学的知見の蓄積・共有を行う。

本業務は ①新庁舎移転にあたり、必要な工事を行うものである。 ②中央合同庁舎５号館に対する必要な整備等工事を行うものである。

水素社会の実現に向けて、地域における再エネ等由来水素の利活用促進や水素の需要創出等を行う。 ① コスト競争力強化を図る再エネ等由来水素サプライチェーンモデル構築・実証事業 需要増加によるスケールアップや貯蔵・輸送を含んだ効率化に焦点を当て、コスト競争力強化につながる水素サプライチェーンモデルを構築する実証事業を行う。 ② 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業 再エネ等由来水素の需要拡大につながる水素ボイラーや高効率型燃料電池などの設備機器等に対して重点的に導入支援を行う。 ③ 地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業 燃料電池車両等の活用促進に向け、再エネ由来電力による水素ステーションの保守点検や、設備の高効率化改修を支援する。 ④ カーボンニュートラルに向けた再エネ水素のあり方検討等評価・検証事業 脱炭素社会の構築に必須要素となる再エネ水素について、環境価値等の制度検証や理解醸成となる情報発信等を行う。

外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を促進し、業務用建築物等の脱炭素改修を促進するため、本事業は既存建築物の改修を行う者に対し、改修に係る費用の一部の補助等を実施する事業である。

産業廃棄物最終処理施設の維持管理、運用等の事業に係る課題が依然として認められるため、国が提示する産業廃棄物最終処分場の維持管理等に係る課題の解消に資する公共関与産業廃棄物最終処分場の施設整備及び維持管理の適正化を支援し、その事業実施により得られた知見を国において収集整理し、全国の都道府県・政令市等に対してフィードバックにより事業の支援を行う。 　・国において産業廃棄物最終処分場の維持管理等に係る課題の抽出・検討や本事業により得られた知見の収集・フィードバックに係る調査の実施。 　・国が掲げる産業廃棄物最終処分場の維持管理等に係る課題の解消に資するものとして公共関与産業廃棄物最終処分場の施設整備及び維持管理等適正化事業に対して必要に応じて財政支援を行う。 　①廃棄物処理センター等が行う産業廃棄物最終処分場（管理型・安定型・遮断型）施設整備費事業 　②廃棄物処理センター等が行う産業廃棄物最終処分場の維持管理等に係る計画の妥当性評価検証事業

GaNについて、その早期社会実装による大幅なエネルギー消費量の削減を実現するため、製品の安全性・信頼性・省エネ効果・品質の向上等に向けた技術開発・実証を実施する。 CNFについて、展示会への出展等によりCNFを活用した製品の社会実装・普及展開を行う事業者を発掘し、その事業者の用途に適したCNF複合樹脂等の作製からモビリティ分野、流通分野等への適用における課題解決に向けた取組を支援する。

現下の環境問題の解明や対応のための研究、環境政策の支援のための研究、さらには、今後生じ得る問題の検出や未然防止あるいは環境研究の基盤となるような研究等を推進するため、我が国唯一の総合的な環境研究機関として設置されている国立環境研究所を引き続き運営するための施設の整備に必要な経費の補助を行う。

2050年ネット・ゼロ、2035年度に60％、2040年度に73％削減を実現するとともに、2030年度46％削減目標の達成に向けて、具体的には令和９年度より「物流・人流におけるGX×DXモデル構築事業（一部国土交通省連携事業）」を立ち上げ、さらに過年度までの３つの事業を当該新規事業に統合し、運輸部門の脱炭素化を一体的に支援する。各事業の概要は以下の通りである。 （１）物流・人流におけるGX×DXモデル構築事業（一部国土交通省連携事業） 　物流・人流分野におけるGX実現に向けて、各者がどのような対応をとるべきか戦略を検討し、電動車両を導入する場合にあっては、運行管理とエネルギー管理を加味した電動車両・充電設備等の適切な導入モデルの構築及び充電設備の導入を支援する。加えて、EV導入が困難な寒冷地等においてバイオ燃料等の代替燃料を活用する予定の者に対するインタンク等の導入を支援する。 　また、GXをより進めていくうえで必要となるDX（運行・エネマネデータ分析システム、AI等を用いた最先端のシステム、業界等における標準化と連動するDXシステム）に資するシステムの導入を支援する。 （２）地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業（国土交通省連携事業） ①交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業 　マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に､交通システムの省CO2化を加速させるため､鉄軌道における省CO2効果の高い先進的な機器等の導入を支援する。 ②ハイブリッド連節バスの導入促進事業 　標準的な車両と比較し、燃費性能に優れ、大量輸送が可能なハイブリッド（HV）連節バスの購入に対して支援する。※「環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」より移管 ③グリーンスローモビリティ等の導入促進事業 　地域課題の解決と交通の脱炭素化の同時実現を目指したグリーンスローモビリティ（時速20km未満で公道を走ることができる電動車）等の導入を支援する。 （３）産業車両等の脱炭素化促進事業（一部国土交通省連携事業） ①空港における脱炭素化促進事業 　空港における再エネ活用型GPU等導入及びEV・FCV型車両導入を支援する。 ②港湾における脱炭素化促進事業 　港湾のターミナルにおいて、温室効果ガス排出量が多い荷役機械や停泊中船舶の脱炭素化に向け、低・脱炭素荷役機械の導入や船舶へ電力を供給する設備の導入を支援する。 ③海事分野における脱炭素化促進事業 　メタノール燃料を使用した脱炭素化推進システム及び省CO2技術を組み合わせた先進的なシステムの実用化を支援する。 ④フォークリフトの燃料電池化促進事業 　水素社会実現に向け、利用機会及び水素需要の拡大を図るため、環境優位性の高い燃料電池フォークリフトの導入を支援する。 （４）運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業（一部農林水産省・国土交通省連携事業） ①モビリティの脱炭素化に向けた実証事業 　社会的な課題等を踏まえ優先的に取り組むべきと国が定めた分野について、先進的な技術やシステム等を導入し、環境負荷削減効果を評価・検証するとともに、社会実装するうえで課題となる障害等の解決策を検討し、各事業において、社会実装に向けた計画などを提案させ、早期に社会実装を進めていく。 ②農業機械の電動化促進事業 　多様な現場における電動農機利用及び生産性向上のモデルケースを形成するとともに、今後の電動農機の普及拡大につなげる。

事業者が導入する環境配慮型先進トラック・バス（普及を見据えて一定の型式により継続的に製造し市場において販売することが予定されるハイブリッド及び天然ガストラック・バスが対象）について、標準的な車両との差額分を支援する。 また、資力に乏しい中小運送事業者に対して、低炭素型車両の導入を支援するとともに、エコドライブ等の取組を促すことで、運輸部門のCO2削減を進めるとともに、低炭素型車両の技術革新等を促すため、低炭素型車両と、標準的燃費水準の同クラスの車両価格との差額の1/2～１/4について補助金を交付する。導入に際してはエコドライブの実施を含む環境管理システムの構築を要件とする。また、補助要件について、高いCO2排出削減効果を得る観点から、燃費レベルの実態等を踏まえて年度ごとに必要に応じて見直しを行う。

地方公共団体等が行う災害により被害を受けた一般廃棄物処理施設、浄化槽（市町村整備推進事業）、産業廃棄物処理施設、広域廃棄物埋立処分場及びPCB廃棄物処理施設の災害復旧事業に要する費用の一部を補助するもの。

本事業は、集中的かつ広域的に管理を図る必要がある二ホンジカ・イノシシ、クマに対し、都道府県等が実施する捕獲や被害対策等に必要な経費を国が交付金を交付し支援するものである。対象事業メニューについては以下のとおり。 １　鳥獣の保護・管理に係る専門人材育成等事業 ①認定鳥獣捕獲等事業者等の育成 ②指定管理鳥獣管理専門人材の配置（都道府県での専門人材雇用） ③緊急銃猟実施対応等実務者の育成（都道府県・市町村での捕獲従事者等の育成） ④緊急銃猟実施対応等実務者の配置（都道府県・市町村での捕獲従事者等の雇用） ⑤危険鳥獣出没時の体制構築 （出没対応訓練等） ２　ニホンジカ・イノシシ捕獲等対策事業 ①指定管理鳥獣（ニホンジカ・イノシシ）捕獲等事業に係る実施計画策定、生息状況調査等 ②指定管理鳥獣（ニホンジカ・イノシシ）の捕獲等 ③効果的な捕獲の促進（捕獲手法の技術開発、市町村連携による捕獲、広域連携による捕獲） ④ジビエ利用拡大を考慮した狩猟者の育成（食肉衛生の講習会等） ⑤ジビエ利用拡大等のための狩猟捕獲支援（捕獲個体の搬入への支援及び捕獲強化のための狩猟捕獲経費補助等） ３　クマ類総合対策事業 ①特定計画・指定管理鳥獣（クマ）捕獲等事業に係る実施計画策定、生息状況調査等 ②指定管理鳥獣（クマ）の捕獲等 ③出没防止対策（誘引物除去、緩衝帯整備、侵入防止柵の設置、普及啓発等）

①CO2の海底下貯留のための地質解析や貯留可能量評価等を行う。　 ②CO2の資源化を通じた脱炭素・循環型社会のモデル構築を通じた関連技術・ノウハウの涵養等を行う。 ③CO2分離回収設備の実証等の運用・評価実績をもとに、CCSの実用展開のための一貫実証拠点・サプライチェーンの構築を検討する。 ④海底下CCS事業に係る、海域先行利用者である漁協者団体や関係市町村、海洋生物への影響を十分考慮し利用可能な最新・最善の技術（BAT: Best Available Technology）・知見を活用した適正なモニタリングについて検討を行う。

中大型浄化槽について、最新型の高効率機器への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再エネ設備の導入を行うことにより大幅なCO2削減を図る事業を支援する。 ①既設の中大型合併処理浄化槽に係る高効率機器への改修 ・最新型の高効率機器（高効率ブロワ等）への改修とともにブロワ稼働時間を効率的に削減可能なインバータ及びタイマー等の設置を要件とする。 ・改修によって当該機器のCO2排出量を20％以上削減（③の再エネ設備導入によるCO2排出量の削減を含む） ②既設の中大型合併処理浄化槽から先進的省エネ型浄化槽への交換 ・最新の省エネ技術による先進的省エネ型浄化槽への交換を要件とする。 ・交換によって既設浄化槽のCO2排出量を46％以上削減（③の再エネ設備導入によるCO2排出量の削減を含む） ※さらに、規模見直し等により高い削減率を達成するものは優先採択 ③中大型合併処理浄化槽への再エネ設備の導入※令和７年度までのメニュー ・上記①又は②と併せて行う再エネ設備（太陽光発電･蓄電池等）の導入を支援する

（１）人工光合成を含むCCUサプライチェーン構築事業 地域でのCCU事業の形成、コスト低減を促進するために、CCU技術の導入補助を行う。また、清掃工場等の公共施設や発電所・工場等の民間の中小規模排出源が主体となる地域炭素循環事業モデルを確立するために、CO2回収からCCU製品製造、地域での利活用までのCCUサプライチェーンを構築する技術実証等を行う。 （２）海洋環境保全上適正な海底下CCS実施確保のための総合検討事業 CO2貯留ポテンシャルが高い浮体式洋上圧入CCSの商用化に向けた技術確立を行う。 また、海底下CCS事業におけるCO2圧入や貯留状況に応じたモニタリング技術の確立を行う。CCSに必要なモニタリング技術・手法等をとりまとめ、ガイドラインの検討・策定を行う。 （３）人工光合成の社会実装に向けた産官学連携推進事業 人工光合成の社会実装に向けて、「人工光合成の社会実装ロードマップ」を踏まえた取組方策を産官学一体となって検討を行う。

EBPM（証拠に基づく政策立案）の観点から環境省が重点的にエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定予算を有効活用し、進めるべき施策に関する戦略の検討を行うため、エネ特事業の事業効果の把握・検証・成果集約（①）及び成果の取りまとめを踏まえた事業立案・戦略検討（②）を行っている。 ①エネ特事業の事業効果の把握・検証・成果集約に係る事業： 補助事業（以下「エネ特補助事業」という。）等実施後のCO2削減実績の把握・検証等事業、地球温暖化対策事業監理等事業及び横断的分析・社会実装促進事業 ②成果の取りまとめを踏まえた事業立案・戦略検討に係る事業： 事業効果算定ガイドブックの更新事業、技術・社会動向を踏まえた改善・立案事業及び脱炭素社会の着実な実現に向けた重点施策検討事業

（１）「デコ活」推進に係る社会実装型取組等支援 　企業、自治体、団体等のマッチング、プロジェクト形成支援、デコ活応援団（官民連携協議会）事務局の運営や、プロジェクト効果最大化のための横断的な情報発信などの実施のほか、国が一定関与することで競合他社や他業界など垣根を越えて連携した、先進性・モデル性のあるプロジェクトに対しては補助金による財政支援を実施。 （２）地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域支援 　地球温暖化対策の推進に関する法律第39条及び第38条に基づき、全国地球温暖化防止活動推進センター及び地域地球温暖化防止活動推進センターによる、地域特性、生活環境に応じた、地域に根差した行動変容を促すための「デコ活」に即した取組を実施。 （３）ナッジによる脱炭素型ライフスタイル転換促進事業 　脱炭素につながる行動履歴を記録・見える化し、ナッジ等の行動科学の知見を活用した地域で循環するインセンティブを付与。日常生活の様々な場面において、多くの国民の無理のない持続的な行動変容を後押しするためのモデル実証を「デコ活」への活用を念頭に実施。

以下の事業を実施する。 １．GOSAT-2衛星観測システムの運用 ２．GHG濃度算出と人為起源排出量の推計と検証 　（１）濃度算出アルゴリズムの高度化 　（２）高次プロダクトの検証 　（３）全球及び国別の人為起源GHG排出量推計と検証 ３．GOSAT-GW衛星観測システムの運用

増大するデータセンター需要を脱炭素電源の近傍等の適地に誘導することを念頭に、データセンターへの省エネ設備、未利用再エネ利用設備、熱利用設備、蓄エネ設備等の導入を支援することにより、地域共生型のデータセンターを普及する。

本事業は量子技術イノベーション戦略等を踏まえて、材料創製インフォマティクスにより触媒探索を加速し、革新的な多元素触媒材料を導出する。また、触媒の潜在能力を最大限に引き出す非在来型触媒プロセス等を活用し、触媒反応を高度化・省エネ化する。開発した触媒技術について、以下の系での活用を念頭に、地域の資源循環に資する触媒・プロセスに係る技術実証を行う。 ・農業系バイオマスを活用して有用ガスを製造・利用する循環系 ・廃プラ等をガス化し再度プラスチック製品として利用する循環系 ・上記の循環系に資する水素製造

社会的な課題等を踏まえ優先的に取り組むべきと国が定めた分野について、先進的な技術やシステム等を導入し、環境負荷削減効果を評価・検証するとともに、社会実装するうえで課題となる障害等の解決策を検討し、各事業において、社会実装に向けた計画などを提案させ、早期に社会実装を進めていく。