国家行政事業データベース

緊急時のモニタリング体制の充実強化を図るため、地方公共団体の職員へ以下の研修を行う。 ①環境放射能分析研修 平時から環境放射能調査を適切に行うため、地方公共団体の実務担当者に対して環境放射能分析・測定に関する技術研修を行う。 ②緊急時モニタリング要員育成 　・緊急時モニタリング技術に関する基礎的な講座 　　緊急時モニタリング活動等に従事する地方公共団体（２４道府県）等の職員に対して緊急時モニタリングに関する技術研修を行う。 　・EMC活動訓練 　　EMC機能の実効性を確保するため、ＥＭＣで活動する地方公共団体等の職員に対して訓練（机上訓練及び実動訓練）を行う。

放射性廃棄物の処分については、諸外国でも同様の問題を抱えており、それぞれの国において技術調査・分析、研究開発等が行われている。これらは、我が国における放射性廃棄物処分と共通する調査・研究も含まれているため、国外の調査分析・研究開発動向を調査するとともに、わが国における放射性廃棄物処分にとって重要かつ基礎的な課題について研究調査を実施する。

医師等の個人が電子署名を活用できるよう、公的資格等の確認機能を有する保健医療福祉分野における公開鍵基盤（HPKI）を普及・啓発するために必要な経費について財政支援を行う。 補助率：定額（10／10） また、保健医療福祉分野における公開鍵基盤電子認証局（厚生労働省ＨＰＫＩルート認証局）における証明書の発行・管理に際しての設備等の提供及び運用に関する業務を行う。

弾薬整備補給所及び航空部隊の整備補給隊において、弾薬整備業務に従事する自衛官58名分の次の業務を対象に、民間の弾薬整備能力を活用し、弾薬の整備能力及び信頼性を維持する。 (1) 誘導弾整備業務 (2) 魚雷整備業務 (3) 機雷整備業務

①認定調査員等研修事業（平成11年度～終了予定なし） 都道府県・指定都市が実施する認定調査員、介護認定審査会委員、主治医等に対する研修事業及び介護認定審査会運営適正化研修事業について、その費用の一部を補助する。【補助率：１／２】 ②介護保険指導監督等市町村職員支援事業（平成28年度～終了予定なし） 制度改正等に伴い、今後、市町村における介護サービス事業所に対する指導監督等の対象や業務量が増加することから、これが適切に行われるよう、市町村職員に対し、必要な知識・技術の習得を目的とした研修を実施。 ③介護保険指導監督等都道府県等支援事業（平成29年度～終了予定なし） 都道府県等が介護サービス事業所に対して適切な指導監督及び業務管理体制に関する検査を行うことを目的として、都道府県等職員が必要な知識・技術を習得するための研修を行い、都道府県等における指導監督等の平準化、効率的かつ効果的な実施を図る。また、本省所管の介護事業者が必要な知識・技術を習得するための研修を行い、業務管理体制の適切な運営管理を徹底する。 ④高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業（平成30年度～終了予定なし） 自治体が、集合住宅関連介護事業所に対する運営指導を重点的に展開するために、介護サービス提供の適正化に向けた施策の推進に資する事業費の補助を行う。さらに、その取組を踏まえ、今後の効果的な運営指導の方向性を導き出すための支援を行う。【補助率：定額】 ⑤業務管理体制の整備に関する届出システムの構築事業（介護保険事業者・介護支援専門員及び業務管理体制データ管理システムの機能改善及び業務管理体制の整備に関する届出の電子申請システム化に係る構築一式）(令和４年度) 介護事業者が、監督官庁(国、都道府県、指定都市、中核市及び市町村)に対して行う業務管理体制の届出を電子申請化するためのシステム構築を行い、電子申請された事業者情報を業務管理体制データ管理システムに取込ができる等の機能改善を行う。 ※その他、平成30年度まで「介護支援専門員研修改善事業」を実施

地方厚生局における民間ビル入居部門等の国の庁舎への移転に係る設計業務及び改修工事等

国の責任において管理運営する国立感染症研究所村山庁舎８号棟、７号棟及び排水処理施設が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第56条の３第１項第１号の規定に基づき、特定一種病原体等所持施設として厚生労働大臣の指定を受けたことに伴い、同法により厳格な管理が求められている特定一種病原体等を取り扱う施設であることを踏まえ、同施設周辺の地域における安全対策施設等の整理を行うことにより、同施設周辺の安全対策や災害・事故対策及び避難対応の更なる強化を図るために、東京都武蔵村山市が行う国立感染症研究所村山庁舎周辺の安全対策施設等の事業に必要な補助を行うもの。（定額補助）

国際会議等（ＭＩＣＥ）の誘致・開催を促進するため、 ①アドバイザー派遣等を通じたマーケティング能力の向上支援等によるMICE開催都市の育成 ②地域産業、観光資源、ユニークベニュー等地域の特性を活かしたMICEの推進 等に取り組む。

令和３年度は、災害対策基本法の指定行政機関である国土地理院が被災した場合においても確実に災害対策を実施するために、非常用自家発電設備の分解整備や研究棟外の屋上の防水改修を行ったほか、防災のために地殻変動を監視しているサーバ室の入退室管理システムの更新や屋内・屋外消火栓設備や自動火災報知設備などの消防設備の改修、非常用放送設備の改修を行い、経年劣化により著しく低下した性能や機能を回復させた。 また、サーバ室の火災防止やデータ保全のための不活性ガス装置の更新や、国土地理院などが撮影した空中写真や画像データ等は、国土計画等の変遷の確認や災害発生時に、被災前の現地がわかる貴重な資料をマルチメディア保管庫で保管しているが、空中写真フィルムの経年劣化に伴う酸性ガスの発生によりエアコン機器の故障が頻発していることから、酸性ガスの濃度を低下させる改修を行った。

(1)国際世論を喚起し、また、各国の対北朝鮮政策の決定に影響を与えるため、外国の報道関係者や専門家等を我が国に招聘し、日本政府によるブリーフィングや懇談等を通じ理解促進活動を行う。 (2)ホームページ「北朝鮮による日本人拉致問題」や冊子等の作成及び提供並びに拉致問題に対する理解促進のための啓発事業及び上映会等を開催し、国内外の不特定多数の者へ理解促進活動を行う。 (3)地方公共団体等と連携しながら、地方集会「国民の集い」を全国各地にて開催し、住民参加型の理解促進活動を行う。 (4)海外においてイベントを開催することにより、国際社会へ情報発信し、国際社会との連携強化を図る。

学卒者の地元定着と地域活性化を推進するため、地域における複数の大学が、地方公共団体や企業、NPOや民間団体等と協働し、当該地域が養成すべき人材像の分析・検討及び人材育成指標を作成の上、指標に基づく教育改革及び教育プログラムを構築・実施する。（補助率：100％）

厚生労働省が策定した「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づく取組により仕事と介護の両立に資する職場環境を整備し、「介護支援プラン」の策定・導入により円滑な介護休業取得・職場復帰をした労働者や介護のための両立支援制度の利用者、家族を介護するために有給休暇（新型コロナウイルス感染症対応）の利用者が生じた中小企業事業主に対して助成金を支給する。 1　介護休業を合計14日以上取得し、復帰した場合 ①取得時 28.5万円＜36万円＞ ②復帰時 28.5万円＜36万円＞　①②とも1事業主1年度5人まで支給。 2　介護のための両立支援制度（所定外労働の制限、時差出勤、深夜業の制限、短時間勤務等）利用時　　28.5万円＜36万円＞　1事業主１年度5人まで支給。 ※上記の＜＞内は、別途定める生産性要件を満たした場合の支給額 3　介護のための有給休暇（新型コロナウイルス感染症対応）の取得日数が5日以上10日未満　20万円 介護のための有給休暇（新型コロナウイルス感染症対応）の取得日数が10日以上　35万円

米国の連邦レベルのみならず、一般国民にも行き届く草の根レベル（グラスルーツ）での取組を打ち出し、日本企業の直接投資等を通じた雇用創出や我が国の文化・伝統に対する理解の裾野を広げるべく、官民を挙げた州・地方レベルにおける地域の特徴や関心度に応じた効果的な働きかけ等の取組が実施されている。具体的には日本企業が進出している地域をまわる「草の根キャラバン」としてセミナー・講演会の実施、オンライン形式のイベントや動画配信による日本産食品のプロモーションや日本文化の発信、日米経済関係をテーマとしたウェビナー（オンライン形式のセミナー）等、官民を挙げてオールジャパンでの草の根レベルの日米経済関係強化を図っている。

サブサハラ・アフリカ地域を主な対象に平和構築支援を実施しているＰＢＦに対し拠出し、イヤーマークはできないものの、ＰＢＦが重視する以下の支援に貢献する。 （１）治安維持部門改革支援、暴力過激主義に対する国境横断的な対策支援、若年層・女性支援 （２）国民和解支援、国／地方レベルの対話支援、選挙支援 （３）国連ミッションの活動支援 （４）緊急事態の対応（感染症対策を含む）

地方自治体における情報システム等の共同利用、手続の簡素化、迅速化、行政の効率化等に資するよう、標準仕様書の改定を実施する。

１．化学物質の内分泌かく乱作用 ・化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応について取りまとめたEXTEND2016に基づき、専門家による助言組織を設置した上で、野生生物の生物学的知見研究、基盤的研究、試験法開発、試験及び評価の実施、リスクコミュニケーション等各種の取り組みを実施し、検討対象物質を選定する。 ２．ナノ材料、複合影響、医薬品等の環境影響 ・ナノ材料の環境安全性に関する情報収集を行う。複数の化学物質にばく露した場合の影響評価手法を検討する。医薬品等の環境影響に関する情報収集を行うとともに、リスク評価に向けて生態毒性試験を行う。

科学的知見が世界の政策形成に反映されるよう、G7各国等の科学アカデミーと連携して、G7サミットの議題に関し科学的立場から意見を集約し、共同声明を発出するほか、学術研究団体との共同主催国際会議や持続可能な社会の実現に向けた地球規模の課題を議論する国際会議の開催、アジア地域における学術的な共同研究と協力を促進するために設立されたアジア学術会議に関連する活動、国際学術団体への加入、国際学術団体総会等への代表派遣などを通じ、国際学術団体との連携等を図っている。

ハローワークに「難病患者就職サポーター」を配置し、ハローワークにおいて相談や地域の関係機関への誘導を実施するほか、難病相談支援センターにおける出張相談や、難病相談支援センターからハローワーク等への誘導等を実施し、ハローワークと難病相談支援センターの連携をより強化するとともに、難病患者の雇用促進を図る。

・動物愛護週間行事や普及啓発資料の作成、配布を通じた動物が関わる社会基盤を形成する国民の情操を涵養する普及啓発。 ・改正法における飼養管理基準省令をはじめとした動物の適正飼養にかかる基準等の策定や附帯決議に基づく対応の措置検討。 ・個人情報等の適切な情報管理のための制度構築や円滑な制度運用に向けた普及啓発にかかるマイクロチップ義務化の推進。 ・災害時のペット同行避難にかかる受け入れ体制整備のための体制作り支援。 ・虐待防止のためのガイドライン策定や円滑な業務執行にかかる訓練等の体制づくり支援。 ・地方環境事務所等における動物愛護管理業務の推進。

国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所戦史研究センター等の国の機関が保管するアジア歴史資料（近現代における我が国とアジア近隣諸国等との関係に関わる歴史資料として重要な我が国の公文書その他の記録）をインターネット等を通じて情報提供を行う。

以下の事業に対して補助を行う。（補助率10/10） ○ （社福）日本点字図書館が実施する視覚障害者用図書情報に関するインターネットサービス（サピエ）の運営 ○ （社福）日本視覚障害者団体連合が実施する点字ニュースのインターネット配信等 ○ （公財）日本障害者リハビリテーション協会が実施する以下の事業 　・ 障害者が必要とする情報データベースを構築し、それらの情報をインターネットを通じて提供するサービスの運営 　・ 在宅の障害者に対し、情報通信機器の使用を支援する人材の指導者養成のための研修 ○ 聴覚障害者が健聴者に電話する際に、手話等ができるオペレーターが間に入って通訳をするサービス（電話リレーサービス）の運営

１．持続的サプライチェーン・モデル確立事業【補助率：定額、１／２】 　食品等流通の合理化・高度化を図るため、サプライチェーン全体のデータ連携システムの構築、コールドチェーンの整備及びＩＣＴを活用した業務の省力化・自動化等による持続的な食品流通モデルを実現する。 ２．食料品アクセス問題への取組支援事業【補助率：定額】 　食料品アクセス問題を抱えている地域において、安定した食料品供給の実現を前提として、民間団体等が地方公共団体や地域の関係者と連携し、効果的な取組を導入するために必要な調査・実証等を行う。 ３．農産物等物流業務効率化推進事業【補助率：定額、１／２】 　園芸作物の物流の効率化を図るため、鉄道・船舶への貨物輸送手段の転換、共同配送体制の構築、高品質な冷蔵技術等の新たな流通技術・方式等の導入及び出荷規格の簡素化により、トラック輸送の逼迫等に対応した流通プラットフォームを構築する。

ＪＳＣが行うスポーツ施設の整備充実に必要な設計業務等の費用について補助を行い、当該施設が、日本代表戦や全国大会の主会場等として利用され、スポーツ振興の中核拠点として活用されるとともに、イベントなどでも利用されることにより、持続的に運営できる環境を確保する。 ＜補助率：定額＞

中深度処分施設の閉鎖後の長期的な管理に資するために、実際の地下環境に構築された中深度処分を想定した実物大の地下空洞を活用し、人工バリアや周辺岩盤の長期に亘る機能確認方法の確立を行うための技術開発等を行う。 　また、クリアランス金属の運搬から前処理、溶融加工といった再利用までのプロセスにおいて、安全性や管理手法等の技術的成立性を実証し、安全かつ合理的な再利用手法の検討を行う。

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の施設・設備の整備又は改修に必要な経費を補助する。（補助率10/10） なお、整備内容は以下のとおり。 ○汚水槽排水管等改修工事（令和２年度予算） ○汚水槽排水管等改修工事（第２期工事）（令和３年度予算） ○実習生宿泊施設等改修工事、外灯等改修工事（令和４年度予算）