国家行政事業データベース

公募を経て選抜された、起業又は事業拡大を目指す個人またはスタートアップによる、ICT に関する研究開発に対して研究開発費の支援を行う。また、研究開発費の支援に加えて、全国の地方公共団体、地域企業、金融機関、インキュベーター等のステークホルダーによる支援機関ネットワークを構成し、官民が一体となって研究者への伴走支援を行うことで、より有用な研究成果を創出するとともに、同成果に基づくスタートアップの創出・育成を促進する。

特に地域新電力等の規模が小さい小売電気事業者においては、単独で市場価格変動に対する備えを十分に行う手段が少ない可能性があることから、本事業により、再エネの地産地消に取り組む地域新電力等に対し、市場価格変動リスクに備えた民間保険に加入した場合に、保険料の３分の２を補助する。

本事業は、休廃止鉱山における坑廃水処理において、重金属除去作用を有する植物や微生物を利用した自然回帰型坑廃水浄化システム（パッシブトリートメント）や無給電の遠隔監視システムを組み合わせた坑廃水処理技術の高度化を図る実証調査を実施することで、休廃止鉱山全体における低炭素化を推進し、将来的に坑廃水処理にかかるエネルギー消費量の削減を図る。

国内の種苗の増殖や自家増殖の許諾契約、侵害監視活動などの国内における育成者権の適切な管理、海外における育成者権の適切な管理と国内農業振興や輸出戦略と整合する形での活用に向けた海外品種登録出願及び海外許諾契約のための環境整備、国内外における侵害対応に必要な取組を支援。

従来より金融経済教育が推進されているところ、官民のリソースを効率的に活用して政府・業界団体等が一丸となって、中立的な立場から国民に対する効果的な金融経済教育を推進する体制を整備する。 具体的には、業界団体等の協力を得つつ、国内外の金融経済教育の実態調査・分析等を通じて有効な教育手法を特定するなどの実証事業を民間企業等に委託する。

若手デジタル等クリエイターの事業実現のための伴走・企業マッチング支援、活動費支援を行う。

「成長志向型CP」の知見をASEAN諸国の財務省・エネルギー省・環境省担当者に展開し、関係構築・強化を図ることで、我が国脱炭素関連技術のアジア展開に向けたルール形成等にも繋げていく。具体的には、世界銀行市場メカニズム実施基金（Partnership for Market Implementation）に拠出を行い、アジア地域におけるカーボンプライシングの普及状況及びトランジション・ファイナンスの実行状況に関する調査やアジア地域政府当局等向けのワークショップ･研修を行う。

デジタル田園都市国家構想交付金の採択事業について、サービスデザインやEBPMに知見のある民間事業者と連携し、採択⾃治体に対し、利用者起点のサービスデザインアプローチ及びEBPM推進のための調査や伴走支援を実施する。

カリコム諸国の小島嶼国特有の脆弱性克服を含む持続的発展に向けた協力に資する案件に対し支援する。カリコム事務局からの要請に基づき日本とカリコムの友好協力増進に貢献するプロジェクトを支援する。

・水産業支援サービスの提供を目的とした機械等の導入利用を行うものを支援（補助率：1/2以内、2/3以内） ・漁業者グループ等構成員のスマート化を行うための機械等の導入利用を行うものを支援（補助率：1/2以内、2/3以内） ・スマート水産業の推進を目的とする複数の事業実施者により機械等を共同利用するものを支援（補助率：1/2以内） ・スマート化の伝播・普及のために、地域におけるスマート化の取組をリードする伴走者の支援、スマート化に関する勉強会・報告会、視察等を支援（補助率：定額）

我が国における食品輸入時検査等での違反事例等に関する調査を実施し、調査結果に基づき輸出国政府に改善要請を行うことなどにより、輸入食品の監視体制の強化を行う。また、全国で発生する食中毒事件に関する情報を地方自治体等関係機関と共有するほか、国内食品関係事業者の衛生管理水準を高めるための事業などを実施する。そして、ＦＡＯ／ＷＨＯ合同食品規格計画（コーデックス委員会）への参画のために必要な情報の整理や検討会の開催等についても実施する。

①オゾン層保護法に基づき、オゾン層の破壊の状況及び大気中のオゾン層破壊物質等の濃度変化の状況を監視する。（平成元年度～終了予定なし） ②アジアのフロン対策や途上国におけるオゾン層破壊物質、代替フロン転換に係る支援を行う。（平成12年度～終了予定なし） ③フロン排出抑制法の施行を適切に行うとともに、フロン類の排出抑制対策を推進する。（平成23年度～終了予定なし）

以下の取組により、地方公共団体の幼児教育推進体制の活用支援を強化する。 ・幼児教育アドバイザーの配置・育成など、体制の充実（幼保小接続担当の幼児教育アドバイザーの配置、幼児教育アドバイザー質向上のための取組、新規アドバイザーの育成） ・地域の幼児教育に関する課題への対応のため、保健、福祉等の専門職との効果的な連携 ・研修・巡回訪問の充実（保健、福祉等の専門職を含む）、域内の幼保小接続の推進、公開保育等の実施支援、内定者等学生支援、人材育成方針の更新・活用等、体制の活用 ・関係者間の情報共有等、域内全体における幼児教育の質向上を図るための仕組み作り ・幼児教育推進体制未実施地域の整備促進策に関する実証研究

①人権尊重思想の普及高揚のため、主に以下の事業をセンターに委託している。 　・国家公務員及び地方公共団体職員が人権啓発を実施する上で必要な知識を習得するために実施する人権啓発指導者養成研修会 　・日常生活の身近なところで発生する様々な人権問題や、社会的関心の高い人権課題をテーマとした人権シンポジウム ②センターの充実やナショナルセンターとしての実施体制面の充実を図る。

○循環基本計画で定められた定量的な目標（資源生産性、入口・出口における循環利用率、最終処分量）の達成状況を検証する。 ○家庭からの使用済み製品や衣類等の排出削減に向け、リユース拡大の手法に関するモデル事業を自治体等と連携し実施する。 ○廃棄物・資源循環分野における脱炭素技術の評価検証や、廃棄物処理システム及び施設整備の方針等の検討を進めることで、2050年カーボンニュートラル実現に向けた実行計画を検討する。

・保健所等において、ＨＩＶ・エイズに関する検査及び相談を希望する者に対して、夜間・休日等の利便性に配慮した個別相談及び無料匿名のＨＩＶ抗体検査を実施　（保健所におけるHIV検査について、民間医療機関へ外部委託する場合も当該補助金の対象経費に含む）。 ・エイズ治療拠点病院において、個別相談及び有料のＨＩＶ抗体スクリーニング検査を実施。 ・地域の特性やＨＩＶ・エイズの動向等を踏まえ、特に効果的・効率的であると認められるＨＩＶ検査・ 相談体制を整備

幅広い世代を対象とした新たなICTリテラシー向上推進のための施策として、全年齢層をカバーするガイドライン及び総合的なリテラシー指標の策定、コンテンツの開発及び有効性の検証等を実施するほか、青少年インターネット環境整備法に基づく青少年によるインターネットの安心・安全な利用促進のための取組としてインターネットトラブル事例集の作成や、ペアレンタルコントロールに関する調査研究等を実施。

東日本大震災による漁場へのがれきの流入により、漁場の機能や生産力が低下している。このため、 ①漁業者による撤去が困難な大型がれきの専門業者による撤去などを支援（「漁場漂流・堆積物除去事業」　※補助率：定額、８/10） ②漁業者が操業中に漁網に流入する震災がれきの処理を支援（「漁場生産力回復支援事業」　※補助率：定額、8/10） ※定額は事務費

①　養殖業成長産業化技術の開発　〔委託費〕 ②　陸上養殖実態調査　〔委託費〕 ③　養殖業成長産業化行動計画の推進　〔補助率　定額〕 ④　真珠産業海外展開強化事業　〔補助率　定額〕 ⑤　世界錦鯉サミット実行委員会　〔補助率　定額〕

大学コンソーシアムや自治体等において、①地域に分散している人材ニーズの調査・把握、②教育コンテンツの集約、③それらのマッチング、④広報・周知等を産業界のニーズを踏まえながら効果的・効率的に実施する体制を整備できるよう、産官学金の対話の場（リカレント教育プラットフォーム）の構築や、コーディネーターの配置等に必要な経費を措置し、地域ニーズに応える人材の継続的な輩出に向けた仕組みの定着化を図る。

本研究は令和３年度から令和４年度にかけて供試体を設計・製造し、令和４年度から令和５年度にかけて試験を実施して技術的知見を取得し、将来の装備品等に反映する。

令和5（2023）年5月12日～15日までの期間、富山県（富山市）及び石川県（金沢市）において、G7各国の教育大臣等や国際機関代表者が一堂に集う「G7富山・金沢教育大臣会合」を開催し、「コロナの影響を踏まえた今後の教育のあり方」をテーマに議論を行い、その成果文書として「富山・金沢宣言」を採択した。その他、学校訪問等、我が国の教育・文化に対する理解の深化を目的としたエクスカーション等も開催した。

本事業では、家庭のCO2排出実態等に関する統計調査（統計法に基づく政府の一般統計調査）を実施し、幅広い活用を目指して地域差や属性別等の分析を行い、公表する。また令和５年度調査より、「準備」「実施」「集計」業務に加え、「追加分析」業務を実施することで４年１周期の調査業務とし、調査結果をより直接的に施策の評価や新規立案に活用することを目指した検討を行う。 なお、当該統計調査は、平成22年度の検討から始まり、24～25年度の試験調査（北海道の約2,200世帯と関東甲信の約3,200世帯を対象としたインターネットモニター調査（以下「IM調査」という。））、26～27年度の全国試験調査（全国10地方に区分し計15,000世帯以上を対象とした調査員調査及びIM調査）を踏まえて28年に最終的な設計等された後、総務省に承認されたものである。

段差や急勾配といったバリア情報等を含む「歩行空間ネットワークデータ」が整備されると、車椅子やベビーカー使用者の他、自動配送ロボットや自動運転車椅子等に対してもバリアを避けた最短ルートの案内が可能となり、健常者のみならず、歩行空間を利用するより多くの対象が円滑かつ安全に移動可能に。このような移動支援サービスの全国各地におけるより早期の普及や高度化を目指し、データの整備・更新等の手法や仕組みの更なる効率化や高度化を推進する。

国が政策的観点から調査テーマを提示し、委託等により多面的な分野の調査主体のノウハウを活用した調査を行う。