国家行政事業データベース

①上市後（市販後）化学物質のリスク評価等の加速化等 既存の試験法では有害性評価が困難な物質（疎水性・難溶性物質等）についての試験法の検討、複雑な組成からなる混合物（石油由来化合物、合成洗剤等）についての評価手法の検討等を実施することにより、化審法に基づくスクリーニング評価・リスク評価を加速化する。 ②化学物質審査の規制改革の推進 平成29年の化審法改正時の附則第５条において、「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」と定められていることを踏まえ、同法の見直しに向けた制度の課題に係る検討を開始する。 ③アジア諸国の化学物質対策能力向上促進 我が国とベトナム及びインドネシアの環境大臣間の覚書に基づき、両国の行政官等を対象にした現地講習を行うことで、化学物質対策の政策パッケージについて我が国の知識・経験や手法を伝達し、両国の法制度・体制等の整備を支援することにより、国際的な化学物質対策の強化等を進める。

介護サービス施設・事業所調査 　介護保険制度における全国の介護保険施設等を対象とし、国から施設等に調査票を配付し、各管理者が調査票に記入する方法により行う。提出された調査票については、当省において集計を行い、その結果を公表している。 介護給付費等実態統計 　各都道府県国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書、給付管理票等を対象とし、国民健康保険中央会の取りまとめのもとに、各都道府県国民健康団体連合会において、審査支払いが完了した介護給付費明細書等のデータのコピーを厚生労働省に提出する方法により行う。提出されたデータについては当省において集計を行い、その結果を公表してきた。平成３０年４月１日より、介護給付費明細書等の情報は市区町村から国への提出が義務化され、提出された情報は「介護保険総合データベース」（以下「介護ＤＢ」という。）に蓄積されることになった事に伴い、平成３０年度（平成３０年５月審査分（４月サービス提供分））から、行政記録情報である介護ＤＢに蓄積された介護給付費明細書等に関する情報を活用して「介護給付費等実態統計」として実施している。

関係行政機関及び所管の研究機関が実施する地球環境の保全に関する試験研究について、効率的かつ総合的な試験研究計画等の推進を図るため、環境省設置法第４条第３項の規定に基づき関係予算を一括計上して、予算成立後、関係行政機関へ移し替えることにより、試験研究の一元的推進を図るもの。本事業における研究は、中・長期的視点も踏まえ、計画的・着実に進めるべきものであり、観測結果等の成果は、気候変動対策を始めとする地球環境政策の立案･実施に科学的基盤を与えるものである。関係府省庁・機関の連携の下、多様な観測手段や広範な分野の研究能力を結集した多角的高精度な観測により、今後は緩和策や脱炭素化による排出削減効果の検証も行うことが期待されている。

食料・農業・農村に関する施策の展開に必要な情報等を収集するため、委託事業により、民間調査機関や有識者の知見、能力を活用した調査・分析を行う。なお、本事業は、①年度途中に生じた、緊急に対応を要する重要課題や、②社会経済構造の変化を見通して検討を深めるべき政策課題について機動的に対応し、当年度中に成果を上げるものである。

・G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組のフォローアップの実施 ・海洋プラスチックごみ対策の国際ルールに関する動向調査・把握 ・世界共通・国内のインベントリ推計手法の検討・開発及び河川等におけるマイクロプラスチックの実態調査 ・海洋プラスチックによる生態影響等の評価 ・世界各地のモニタリングデータの収集・一元化のための、国際連携の推進 ・マイクロプラスチックの発生抑制対策の検討

放射線安全規制研究戦略的推進事業は、放射線障害防止に係る規制等を最新・最善のものにするため、年度毎に原子力規制委員会が示す重点テーマに基づいて、研究機関等からの提案を踏まえつつ、規制等の改善に資する知見を継続的に創出する事業である。本事業では、規制等の基盤となる知見の創出に向けた領域、規制等の整備・運用に資する知見の創出に向けた領域、科学的根拠に基づく合理的な安全管理の実現に向けた領域、原子力災害等における公衆や災害対応者等の防護の実践力向上のための領域、国際的な最新知見の収集・展開に係る横断的領域の調査研究を推進するとともに、規制等の改善活動を支える関係研究機関によるネットワークの構築を推進する。

省エネに資する材料開発効率を飛躍的に高めるため、従来の開発プロセスを刷新し、革新的な材料開発基盤技術を構築する。そして革新的な機能性材料の創製とその開発期間の劇的な短縮を目指す。 本事業の技術開発においては、革新的な機能性材料を創製するだけでなく、開発の過程そのものの効率を飛躍的に高める先端的な基盤技術開発として、①材料設計への計算科学の高度応用及び公知論文等の材料データ構造化AI技術開発 、②高速・自在に試作するための高速試作・革新プロセス技術開発、③材料のナノ欠陥等を検出する先端ナノ計測・評価装置群の開発を行う。これら３つの工程を刷新することで、それぞれの開発を進展させつつ総合的に素材開発の開発期間の劇的な短縮と革新的機能性材料の創製を可能とする。

本事業では、石油産業が、石油等の関連事業の海外展開に要する資金を金融機関から借り入れる場合、その金利を一定比率引き下げるため、利子補給を行います。 ●海外展開支援（利子補給） 　金融機関からの資金貸付を行う際に、該当金額の0.6％の利子補給を行う。

競争力強化の必要性が高い国際戦略港湾において、コンテナターミナルの脱炭素化に向け、水素燃料電池搭載RTG等の脱炭素型荷役機械の導入に関する実証を実施し、同荷役機械を導入する際に必要となる安全対策、同荷役機械のオペレーションに必要となる水素等エネルギーの調達・貯蔵・充填等の方法及びその安全性・効率性・経済性、同荷役機械の導入によるGHG（温室効果ガス）削減効果、同荷役機械等の最適配置等について検討する。（国費率：100%）

諸外国の政府系スポーツ機関、国際スポーツ団体、国際機関、及び地方公共団体や国内スポーツ関係団体等とのネットワークや海外拠点を活用し、スポーツ参加促進やスポーツを通じた国内外の社会の発展等に関する国内外の最新の取組や動向等の情報を収集し、分析した上で、スポーツ庁、地方公共団体、スポーツ関係団体等に有効な情報を提供することを通じて、我が国のスポーツ政策とスポーツの取組の推進を図る。

民間団体が里親制度及び特別養子縁組制度等の広報啓発を行い、制度の周知を図るために要する費用に対する補助を行う。 ○実施主体：法人(公募により選定) ○補助率：定額（10/10相当）

原子力発電導入国からの専門家の招聘、我が国専門家の当該国への派遣等を通じ、原子力発電導入に必要な法制度整備や人材育成等を中心とした基盤整備支援事業を行う民間事業者等に対して補助を行います。

防衛大学校の校務運営において、学生訓練で使用する人員・物品の輸送に必要な車両の機能維持及び回復のため、定期点検及び検査並びに故障等に対応する整備を実施する。 また、学生訓練で使用する武器（小銃等）の信頼性及び安全性を確保するため、武器手入用消耗品を取得する。

大学等による以下の取組を支援する。【補助率：定額補助】 ○社会人の学び直しを含め、実践的な産学共同教育の実施に不可欠な実務家教員を育成するためのプログラムを開発・実施する。また、この研修プログラムを標準化し、全国に展開する。（令和元年度～令和5年度）

令和３年６月18日の「骨太方針2021」の閣議決定および「グリーン成長戦略」の改定により、インフラ・都市空間等でのゼロエミッション化が掲げられるなど、カーボンニュートラルの実現に向けた取組の加速化が国家的に重要な施策となっている。このような中、国土交通省においても、国土交通グリーンチャレンジ等に、再生可能エネルギーの導入、利用拡大や省エネルギー化などの施策を盛り込んでおり、公共インフラ分野における脱炭素社会の実現に向けた取組の加速化が急務となっている。

「過労死等防止対策推進法」及び「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を踏まえ、 ①過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促すための周知・啓発 ②国民の過労死等防止対策の重要性に対する関心と理解を深めるための「過労死等防止対策推進シンポジウム」（毎年11月の「過労死等防止啓発月間」に合わせて開催） ③過労死で親を亡くした遺児等が心身のリフレッシュを図るためのイベントを行う過労死遺児交流会を開催するほか、遺児及びその保護者を対象とした相談等を行う相談室を運営する

国内の二酸化炭素排出削減・吸収量をクレジットとして認証する「J-クレジット制度」は、運営委員会において方法論の検討と認証を行い、認証委員会において、その方法論と実績値を用いて算定されたJ-クレジットの認証を行う。認証されたクレジットについては、J-クレジット登録簿システム上で、クレジットの発行、保有、移転、無効化等の記録が行われている。また本制度の活用を促進するため、J-クレジット認証に係る手続の効率化等を行う。さらに、創出されたクレジットに対する需要喚起を推進するため、広く国民や事業者が参加するカーボン・オフセット等の活動を推進し、地球温暖化対策に対する国民の理解と協力への機運の醸成等を通じ、Ｊ－クレジット制度の普及促進を行う。

①カジノの広告・勧誘指針等の検討のための調査業務、②カジノゲームへの依存に関する文献調査業務、③海外のカジノにおけるマネー・ローンダリング対策に関する調査業務、④米国マサチューセッツ州におけるカジノライセンス付与に係る適格性調査に関する情報収集及び分析業務を実施する。

様々な広告媒体を活用した広報啓発等を実施 ○　ポスター・リーフレットの作成・配布 ○　インターネットを活用した普及啓発 ○　電車広告等を活用した普及啓発 ○　ピアサポーター育成のための研修　等

日本学士院会館は、昭和49年の落成後約50年が経過し、各所で老朽化が進んでいる。特に、給排水衛生設備に漏水・詰まり等の発生の恐れがあるため、早急に改修を実施するとともに、女性が活用しやすい施設とするため、各階1室しか設置されていない女性用トイレの増設を行う。また、外壁タイルにひび割れ、浮き等が相当数あることが判明しており、人的被害の恐れもあるため、早急に改修を実施する。

Ⅰ．アジア諸国における放射線利用技術・原子力基盤技術等について、アジア諸国との国際協力の枠組みであるアジア原子力協力フォーラム(FNCA: Forum for Nuclear Cooperation in Asia)の下、専門家等によるテーマ別、分野別のワークショップ等の国際会議等を開催。 Ⅱ．アジア諸国を中心とする国々を対象として、各国の原子力関係者を我が国へ招へいして数週間から数か月程度の原子力研究開発利用に関する研修、実践的な指導技術を行う。また、各国でフォローアップ研修を行い、我が国の専門家の派遣を通して、各国の研修の自立化に向けた訓練を行う。(国庫債務負担行為)

一人一台端末を活用した授業モデルの研究、通常学級の体育授業において障害のある児童生徒が共に学べる学習プログラムの開発、我が国の伝統文化である多様な武道種目の指導の充実、体育活動中の事故防止のための調査研究などを行う。 Ａ．ＧＩＧＡスクール環境下における体育活動の充実 Ｂ．障害の有無にかかわらず共に学ぶ体育授業の充実 Ｃ．多様な武道等指導の充実及び支援体制の強化 Ｄ．学校における体育活動での事故防止及び水難事故の防止対策の強化

国際連合の要請に基づき南スーダンにおいて、及び多国籍部隊・監視団（MFO）の要請に基づきシナイ半島において、引き続き国際平和協力業務を実施するとともに、国際連合難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の要請に基づき、ウクライナ被災民のための人道救援物資を輸送する国際平和協力業務を実施する。

令和４年度から設置が可能となった新しい普通科の設置を予定している学校の取組を推進するとともに、遠隔・オンライン教育等を活用した新たな教育方法を用いたカリキュラム開発等のモデル事業を実施する。加えて、新学科における学びや教科等横断的な学びを実現するためには、地域、大学、国際機関等との連携協力、調整が必要であり、その役割を担う「コーディネーター」について、その育成や活用を支援するための全国プラットフォームを構築する。

本事業の目的を達成するため、厚生労働省のホームページ上に、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」を設置し、事業者、産業医等の産業保健スタッフ、労働者やその家族等に対して、職場のメンタルヘルスに関する最新の情報、メンタルヘルス対策に関する基礎知識、事業場の取組み事例等、職場のメンタルヘルスに関する様々な情報提供を行うとともに、労働者等からのメンタルヘルス不調、過重労働に係る問題の相談に応じるメール相談、電話相談及びＳＮＳ相談を実施する。また、ストレスチェック制度が平成27年12月に施行されたことに伴い、ストレスチェック実施プログラムを提供する。