国家行政事業データベース

重要鉱物の安定供給確保に向け、民間企業による重要鉱物の鉱山開発・製錬事業案件への出資を支援するため、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）に出資を行う。

情報通信研究機構（NICT）において以下の取組を実施するため、NICTに対し情報通信研究開発基金に充てるための補助金を交付する。 ①⑤研究開発プロジェクトの実施者による自らの投資も含め社会実装や海外展開に向けた戦略と覚悟を持った研究開発を対象に、公募型の研究開発及びその成果に係る国際標準化活動を支援 ②社会実装・海外展開を早期に実現するために国が開発を主導し業界横断的に取り組むべき共通基盤技術の研究開発 ③中長期的な視点で取り組む要素技術の確立や技術シーズの創出のための研究開発 ④電波の有効利用に資する技術の研究開発

本事業は、自然的社会的条件の変化等に起因して、農業用用排水施設の機能が低下していること等により災害のおそれが広域的に生じている地域において、湛水防除や地すべり防止対策等を国が実施する事業である。 実施内容は、①農業用用排水施設等の整備、②地表水・地下水の排除等の地すべり防止工事の２つである。

港湾局所管の海岸において、津波、高潮、波浪、海岸侵食による災害から背後の人命や財産を防護し、国土保全に資することを目的に、堤防、突堤、護岸、離岸堤、砂浜等の海岸保全施設の整備を行うとともに、同施設の予防保全に向けた対策を行う。

対空火器による迎撃が困難な高高度の超音速滑空技術や、高精度に目標に到達する技術等の要素技術を確立し、島嶼間の対地攻撃等により火力を発揮する島嶼防衛用高速滑空弾の早期装備化に必要な技術を研究する。

イージス艦に対してトマホーク発射機能を付加すべく必要な器材を調達し、米海軍の支援を得て改修工事等を行う。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）において、民間企業等におけるLLM開発に必要となる大量・高品質な日本語を中心とする学習用言語データを整備・拡充し、我が国のLLM開発者等に提供する。 また、ディープフェイクに代表される偽・誤情報等、生成AIに起因する様々なリスクに対応するための技術の開発・実証を実施し、成果を関係事業者等に展開する。具体的には、我が国における生成AIやディープフェイクにおける研究技術を有する国内研究機関や事業者と連携し、ディープフェイク対策に資する技術体系の整理と実証事業を実施することを通じて、社会実装を推進する等の取組を実施する。さらに、グローバルサウスをはじめとする諸外国と連携し、多言語のLLMデータ基盤の構築及び複数の言語に対応した高性能な多言語LLMの開発・実証を実施する。 なお、事業の一部は「インターネット上の偽・誤情報等への総合的対策の推進」へと移管した。 加えて、創造性・信頼性・多様性を有し進化する生成AIを柔軟かつ動的に評価する能動的評価基盤の構築を行うとともに、信頼できるAIの利用が見込まれる公共分野での実証を通じて技術課題の特定・対応を推進する。

水源林造成事業 　民有林のうち重要な流域に存する水源かん養保安林（予定地を含む。）で、所有者の自助努力では適正な整備が難しい無立木地等において、既存の広葉樹を残して造林する「針広混交林」や上層木の一部を伐採した後に下層木を植栽して複数の樹冠層を形成する「育成複層林」の造成、作業のための低コストで壊れにくい作業道の開設等に必要な費用等を森林研究・整備機構に交付する。 　補助金：平成14年度以降植栽林分に係る事業費等（補助率：定額） 　出資金：平成13年度以前の植栽林分に係る事業費等

アルテミス計画における持続的な有人月面探査活動に向けた必須システムとして、月面における居住機能と移動機能を併せ持ち、有人の月面探査範囲を飛躍的に拡大させる、世界初の月面システムである有人与圧ローバを開発する。【補助率：定額】

地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画（復興）に基づき、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業を総合的・一体的に支援。 　※　計画期間は３～５年。地方公共団体等が単独で、又は共同して社会資本総合整備計画（復興）を策定 　※　計画策定に当たっては、政策効果の実現状況等を測るための成果指標（アウトカム指標）を設定 　※　基幹事業ごとの事業概要は備考欄参照

本事業は、農地中間管理機構と連携し、担い手への農地の集積・集約化を加速するため、既に区画が整備されている農地の畦畔除去等による区画拡大や暗渠排水整備等の地域の多様なニーズに応じたきめ細かなハード事業と、農地の集積・集約、省力化、園芸作物等への転換、営農定着等のソフト事業を組み合わせ、一体的に支援する。

国のコミットメントの下で、我が国が有する計算資源等のリソースを戦略的かつ機動的に配分しながら、重点領域への集中投資により世界をリードすることを目指すプロジェクト型（基金事業）と、あらゆる分野における波及・振興及び先駆的な研究を目指すチャレンジ型を両輪とし、AI for Science先進国の地位を確立する。

本事業は、「自治体情報システムの標準化・ガバクラ移行後の運用経費に係る総合的な対策」に基づく各種施策を講じてもなお一時的に増加する運用経費について、計画的に抑制・適正化し、運用の最適化を図るものである。具体的には、 国の支援の下、地方公共団体が「地方公共団体情報システム運用最適化計画」を策定し、この計画に基づき実施する運用最適化を図るための事業について、運用経費を含めて支援を行う。

生活保護受給者を救護施設等の保護施設に入所又は利用させ、要保護者の最低限度の生活の保障をするとともにその自立を図る。 ○　救護施設　…　身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行う。 ○　更生施設　…　身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて、生活扶助を行う。 ○　授産施設　…　身体上若しくは精神上の理由又は世帯の事情により就業能力の限られている要保護者に対して、就労又は技能の修得のために必要な機会及び便宜を与えて、その自立を助長する。 ○　宿所提供施設　…　住居のない要保護者の世帯に対して、住宅扶助を行う。 ○　日常生活支援住居施設 … 単独での住居が困難な生活保護受給者に対して必要な日常生活上の支援を提供する。

国と都道府県等が委託契約を結び都道府県等が実施主体となって、民間教育訓練機関や学校教育機関等の多様な教育資源を活用し、離職者の多様なニーズに応じた職業訓練（委託訓練）を実施する。

畜産経営の安定に関する法律に基づき、生乳の再生産の確保と全国の酪農経営の安定を図るため、取引条件の不利な加工原料乳に対して補給金を交付する。また、条件不利地域の集送乳を確実に行う指定事業者に対し、集送乳調整金の交付を行う。

S+3Eを大前提に、GX実現に資する、自立したパイロットサプライチェーンを2030年度までを目途に構築することを目指し、低炭素水素等と代替される既存原燃料との価格差を15年にわたり支援を行う。 【EBPMアクションプラン関連事業】：２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）

（１）「先進的CCS事業」に関して、地上設備の詳細設計や貯留に有望な地域の試掘の支援等を行う。 （２）CCSのコスト差支援等の具体化に向けた検討を行う。 （３）新たなCO2貯留ポテンシャルの確認を目的とした国内での地質調査等を実施。 （４）海外でのCO2貯留に向け、地質構造調査等を行う。 （５）事業化に向けて解決すべき技術的課題に関する動向調査や技術開発を行う。 （６）地域の理解促進に向け、関係する地域が行う説明会や勉強会の実施支援を行う。

（１）ものがたり資産投資補助事業 ①国際的な配信・流通プラットフォームの拡大支援 プラットフォーム事業者による作品翻訳やプロモーション等への支援 ②海外向け大規模作品の製作支援 国内投資や海外展開に要する費用を事業構造改革と一体として支援 ③エコシステム世界展開支援 複数社での海外展開・スタートアップによる事業展開の支援 ④開発プラットフォーム構築支援 コンテンツを制作するための開発プラットフォームを支援 ⑤作品カルチャライズ・広報支援 現地文化特性に合わせたカルチャライズ・広報への支援 （２）ものがたり産業基盤整備委託事業 海賊版対策の推進、海外支援拠点の整備、融資環境の整備に向けた調査・実証等

増収減益の経営から脱却し、大学病院改革プラン等に基づき、病院運営の構造転換を図る大学病院に対し、診療報酬では補填されていない、教育・研究に必要となる経費（医療設備を含む）の一部を支援し、経営基盤を強化することにより地域医療を支える大学病院の機能強化に貢献する。

海上自衛隊における部隊運用に必要な機器（艦艇装備品の運用に必要な試験器材含む）を更新・整備、航空機のための航空需品、修理保管用備品、参考器材等の整備、営繕機械の装備、情報保全／保証業務に資するための所要の器材の整備を行う。

（１）畜産農家・食肉処理施設・食肉流通事業者を必須の構成員としたコンソーシアムを組織し、国産食肉の生産・流通体制を強化するためのコンソーシアム計画を策定及び実行するための協議会、調査、研修等の取組を支援するとともに、食肉処理施設の再編及び省力化・衛生水準向上等の必要な施設整備、機械導入等を支援する。（補助率：定額、１/２以内、対象者：コンソーシアム） （２）輸出に取り組む食肉処理施設等における高度なカット処理に対応した施設・設備、省力化・自動化設備、輸出認定施設外において、精肉等加工を行う外部施設の整備を支援（補助率：1/2以内、対象者：食肉処理施設等）するとともに、国内向けカット機能を外部施設に移転する取組を支援する。（補助率：1/3以内、対象者：食肉処理施設等） （３）「食料・農業・農村基本計画」に位置付けられた農林水産物・食品の輸出額目標の達成に資する、国産畜産物の輸出拡大に必要となる輸出対応型の畜産物処理加工施設の整備を支援する。（令和３年度以降の補正予算で実施。補助率：１/２以内、対象者：民間団体等） （４）①家畜市場が再編整備する場合に必要な施設整備、機械導入等の支援②取引伝票の電子交付や取引データを生産現場にフィードバックするためのシステム導入等の支援③家畜市場の再編に向けた地域協議会の設置や計画策定等への取組に対する支援④家畜市場の家畜搬入・搬出用施設の増改築や省力化設備の整備等を支援する。（①令和６年度補正予算以降、令和７年度当初予算以降②令和７年度当初予算③④令和８年度予算要求、補助率：①②④１/２以内③定額、対象者：生産者団体等） （５）都道府県・畜産農家・食肉流通事業者を必須の構成員としたコンソーシアムを組織し、国産食肉の生産・流通体制を強化するためのコンソーシアム計画を策定及び実行するための協議会、調査、研修等の取組を支援するとともに、都道府県が定める基幹的な食肉処理施設の合理化等を支援する。（令和６年度以降の補正予算で実施。補助率：定額、１/２以内、対象者：コンソーシアム） （６）酪農家・乳業者等を必須の構成員としたコンソーシアムを組織し、その計画作成や計画に基づく広域の生乳需給調整機能を果たす乳製品加工基幹施設（高次加工を含む）の高度化等を支援する。（令和６年度補正予算。補助率：定額、１/２以内、対象者：コンソーシアム） （７）牛肉骨粉の鶏・豚向け飼料利用の再開を受けて、レンダリング施設が飼料原料等として利用しやすい高品質な肉骨粉を製造するために必要な施設整備・機械導入等を支援。（令和６年度以降の補正予算で実施。補助率：１/２以内、対象者：民間団体等） （８）食肉処理施設等が収益力の強化を図ることを目的として、国内外の多様化するニーズに対応するための付加価値向上に資する設備等の整備、労働力不足に対応するための省力化に資する設備等の整備及び輸出に取り組む食肉処理施設外において輸出向けの精肉加工等を行う設備等の整備を支援。（令和８年度要求。補助率：１/２以内、対象者：食肉処理施設等） （９）鶏肉の流通構造の高度化や国際競争力の強化を図るため、肉用鶏農家・食鳥処理施設・鶏肉流通事業者等で組織するコンソーシアムが取り組む、アニマルウェルフェア対応型のスタニング設備等や、省力化のための全自動脱骨ロボット等の導入による食鳥処理施設の整備、機械導入等を支援。（令和７年度補正予算。補助率：１/２以内、対象者：コンソーシアム） （10）「食料・農業・農村基本計画」に位置付けられた農林水産物・食品の輸出額目標の達成に資する、国産牛乳乳製品の輸出拡大に必要となる輸出対応型の乳業施設の整備を支援する。（令和３年度以降の補正予算で実施。補助率：１/２以内、対象者：民間団体等） （11）配合飼料工場の再編等に必要となる施設整備等を支援する。（令和７年度補正予算。補助率：１/２以内、対象者：配合飼料製造事業者等） ※流通構造高度化の更なる加速化：（１）、（３）、（４）、（５）、（９）の事業に取り組む事業実施主体に対し、都道府県や市町村が当該取組の加速化に向けた支援を行う場合、その費用の一部を支援（令和７年度補正予算。補助率：１/２以内、対象者：該当事業の事業実施主体）

漁業共済の仕組みを活用し、資源管理等の取り組みを行う漁業者を対象として、漁業者が拠出した積立金と国費による資金を全国漁業共済組合連合会に造成し、漁業者の収入が減少した場合に減収補塡を行う（基準収入の原則8割から9割までを積立ぷらすで補塡）とともに、漁業者が支払う漁業共済掛金への補助を行う。 補助率：定額

本事業にかかる予算は、奄美群島振興開発特別措置法に基づき、国が策定した「奄美群島振興開発基本方針」を踏まえて、鹿児島県が策定した「奄美群島振興開発計画」に基づく事業について、同法第６条の規定に基づき、国の負担及び補助の割合を嵩上げして支援をしている。（公共事業関係費の地域一括計上）。 　具体的な事業としては、治水、海岸、道路、港湾、空港、簡易水道、廃棄物、農業農村整備、水産基盤整備等である。

情報システム情報保証責任者及び情報システム情報保証認証者がリスク管理枠組み（ＲＭＦ）に基づき実施する運用承認やリスク分析・評価業務、情報保証に関する監査部署が実施する情報保証監査や侵入試験の業務にあたり、リスク管理枠組み（ＲＭＦ）に係る専門的な知見をもとに、実施担当者に対し、助言等の支援を行う。 業務を実施する実務担当者がリスク管理枠組み（ＲＭＦ）の理解を深めるための教育、実務担当者からのリスク管理枠組み（ＲＭＦ）に関する問い合わせ対応及び米国のセキュリティ基準の動向調査を実施する。