国家行政事業データベース

総務省ホームページのウェブ・サーバ等の構築・運用、ウェブコンテンツの制作及びアクセシビリティ確保等の管理運営を行う。

東日本大震災において被災した法務省施設の補修や改修を行い，防災機能に著しく問題のある施設の耐震対策等を実施する。 ※事業の一部については，国庫債務負担行為による事業が含まれている。

１．政治的なモメンタムの強化：　国際社会でUHCの取組を進めていくため、国際会議，国際的イニシアティブ等の場でアドボカシー活動を実施。また、UHCに関する広報をステークホルダーが一致して行うため、UHC2030内にワーキンググループを設置し戦略等を策定。 ２．保健システム強化とUHCについての共通理解形成：　市民社会も含めた全ての関係するステークホルダーの専門的知識を活用し、UHCに向けた取組を進めるため、UHC2030内に設置されるワーキング・グループ等を通じグッドプラクティス等の知見を共有。また、途上国の感染症対策に対する対応力の強化、中進国へ移行する国への対応等個別テーマについて、国際会議やワーキンググループ等で各国・機関の経験・知見の共有の実施。 ３．UHC取組のモニタリング：　UHC取組のモニタリングの国際的な基準の策定、またモニタリングのための会合等を実施。

学校法人が行う私立学校の体育諸施設（水泳プール、武道場）の整備に要する経費の一部について、補助要綱に基づき、補助金を交付する。 （補助対象事業及び補助率） 　水泳プール（屋外）新改築事業、水泳プール上屋新改築事業、水泳プール耐震補強事業、武道場新改築事業：1/3

健康食品による健康被害事例が発生した際、臨床医等の専門家を緊急に招集し、対応を検討するとともに、市場に流通している健康食品において安全性が疑われる成分について、安全性試験及び分析調査を実施する。

様々な広告媒体を活用した広報啓発を実施 ○　ポスター・リーフレット等の作成・配布 ○　インターネットを活用した普及啓発 ○　新聞広告を活用した普及啓発 ○　テレビスポットＣＭ製作　　　　等

（１）養育費・面会交流相談支援事業 　・ひとり親家庭（離婚前後の父母を含む）からの養育費・面会交流等に関する電話・電子メール等による相談の実施 　・地方公共団体に設置されている母子家庭等就業・自立支援センター等で受け付けられた養育費等に関する困難事例の相談に対する電話等による相談支援の実施 （２）研修事業 　・母子家庭等就業・自立支援センターの養育費専門相談員や母子・父子自立支援員等、地域において養育費等に係る業務に従事している者を対象とする研修の実施 （３）情報提供事業 　・ホームページ、パンフレット等による、養育費や面会交流の取り決めの方法等に関する情報提供の実施 補助率：定額・10/10

本事業は、従来から行政部局との連携を図りつつ政策研究を実施してきた農林水産政策研究所と大学等が、大学等で蓄積されてきている研究の成果も効果的に活用し、質の高い研究を連携して行うことで、研究成果を行政部局や研究所に着実に蓄積するとともに、人的交流によって農林水産政策研究所と大学等双方の研究者の質的向上に資する内容とする。また、海外の知見や複数分野の知見を集約して取り組むためプラットフォームを構築して研究を行うことも視野に入れながら、大学等で研究を行ってきた人材が政策研究を行えるように人材育成も進めていくこととする。

・国内外の皮革関連製品に関する情報収集・分析等を行う。 ・世界最大の靴展示会である「ＭＩＣＡＭ」が運営するオンライン展示会ツール等で、国内製造業者の優れた皮革関連製品を展示することにより、国内皮革関連産業の認知度向上を図るとともに、国際的な評価の収集を行い我が国皮革関連製品の高付加価値化、ブランド形成のための政策立案に必要な情報を得る。

経済問題全般について協議する国際機関であり、世界最大のシンクタンクとも称されるＯＥＣＤと協力し、数少ないアジアからの加盟国として、経済成長や貿易自由化の議論と相互評価を通じて、ルールメイキングを主導する。そのため、貿易やデジタル経済に関する各国の政策や事例の調査・分析を行うとともに、その結果を国際会議等で利用し、ファクトベースの議論に役立てる。例えば、デジタル経済に関しては、現状の制度がデジタル経済化に対応できていない事例があるところ、そうした事例を収集し、問題の構造を明らかにしつつ、新たなガバナンスの必要性を提示。また、貿易分野においても、鉄鋼の過剰生産能力問題への対処のため、各国の生産能力や政策措置に関する情報共有や必要な措置の検討などがある。

台湾に事務所を保有する団体、組織の事務所に知的財産権制度に精通した調査員を常駐させて、台湾の知的財産権制度及びその運用に係る幅広い情報収集、調査研究活動を実施する。また、現地における知的財産権侵害問題に関する情報収集・実態調査を行い、その成果をマニュアル等としてとりまとめ、刊行物、インターネット、セミナーを通じて広く提供する。さらに、現地日系企業の模倣品に関する個別相談について、特許法律事務所を活用し法制度面の観点からのアドバイス等を行うとともに、現地日系企業OB等の知見・経験を活用し、模倣品流通実態や冒認出願の状況把握、日系企業の出願・販売戦略の提案等、幅広い情報提供、アドバイス等を行う。(事業開始年度、台湾侵害対策強化：平成9年度、台湾知財権調査：平成16年度）

水質、底質、海洋生物等に蓄積される汚染物質等を対象として、日本周辺の海域において、測線及び測点地点を設定し、8～10年で一巡するように調査を行っている。また、専門家による検討会を開催し、調査結果の検討・解析を行っている。

本事業では、以下の各業務に1名ずつ計4名（IAEA保障措置局全体の専門職員は約500名）を専門家としてIAEA本部に派遣する。 ・東京電力福島第一原子力発電所における保障措置活動の回復に向けた保障措置手法の開発等への参画 ・保障措置関係者の知識・技能向上のためのトレーニングに係るプログラム作成及び講師として参画 ・我が国を含む加盟国がIAEAに対して行う研究開発計画の策定・実行管理への参画 ・IAEAによる保障措置手法の高度化のための統計的評価方法の構築等への参画 　特に、福島第一原子力発電所においては、従来の手法による保障措置活動が十分に実施できないことから、世界にも類のない新たな手法による保障措置活動を導入し、廃炉に向けた工程に合わせて保障措置活動を回復していくことが、ＩＡＥＡ及び我が国にとって喫緊の課題である。そのため、本事業により、ＩＡＥＡによる保障措置手法の開発活動に参画し、当該プロセスを促進することで適切な保障措置の実施を確保しつつ、円滑な廃炉の実現につなげていく。

米国国防省の研究機関（DARPA）等が研究・検証を進めている、電磁波や無人機、ＡＩなど最新の情報通信技術を活用する新たな戦闘概念である「モザイク・ウォーフェア」は、将来の戦闘を革新的に改変する可能性があることから、当該概念について関連企業や軍事専門家等から技術的知見等を収集し、将来の戦闘システムについて分析するとともに、防衛省・自衛隊への適用可能性等について検討を行う。

IAEA及びOECD/NEAにおいて実施される、 ○核不拡散・原子力平和利用に関する調査・検討 ○原子力システムにおける放射性廃棄物に関する技術の調査・検討 ○核拡散抵抗性に優れた原子力技術開発の調査・検討 の取組について特別拠出金を拠出し、我が国の原子力平和利用の推進に資する。

①国民保護訓練を実施する際に、官で作成する訓練シナリオに必要な基礎資料の収集・整理、地域の特性に応じた状況付与カードの作成等を民間事業者に委託することで、業務の効率化が図られ、訓練回数の確保及び中身の濃い訓練を実施することが可能となる。 ②大規模サイバー攻撃事態等対処訓練を実施する際に必要な訓練シナリオに最新のサイバー関連情勢を踏まえた内容を盛り込むことで、より実事案に即した効果的なものとなる。よって、国内外における最新のサイバー関連情勢等に関する調査及び同調査結果を踏まえた訓練シナリオ及び資料の作成等作業を業者に委託するものである。

女性活躍推進に貢献している国内外の著名人（政府関係者，有識者，財界人，メディア関係者他）の参加を得て，基調講演及びパネルディスカッションによる公開フォーラムを実施するとともに，テーマ別のラウンドテーブル(複数の小グループ会合により構成)を行う。また，同会議に際して全国で開催される女性関連イベントとの協力事業を実施。

①鳥インフルエンザの検査に不可欠な検査用試薬（ゲル内沈降反応用抗原及び指示血清並びにリアルタイムPCR用試薬）の製造・配布。 ②家畜保健衛生所における病性鑑定に必要な試薬等の製造・配布（R2年度：アフリカ豚熱・豚熱遺伝子検査用試薬の配布） ③病性鑑定体制の整備（R2年度：牛伝染性リンパ腫（EBL）、牛のウイルス性呼吸器病、鳥インフルエンザ（原因究明のための体制整備）、鳥インフルエンザ（確定検査の検証）、口蹄疫ワクチンのマッチング検証、伝達性海綿状脳症（TSE）の検査） ④口蹄疫等診断体制強化（診断体制を維持した上で検査員の研修等の実施） ⑤野生動物での家畜の伝染性疾病の感染状況を把握（R2年度　いのしし：オーエスキー病、トキソプラズマ病　　鹿：ヨーネ病、悪性カタル病、アカバネ病　野鳥：ニューカッスル病）及び野生の鹿における鹿慢性消耗病（CWD）の検査体制の確立 ⑥家畜保健衛生所に対する外部精度管理調査の実施（調査試料の作製）、精度管理に必要な知識習熟のための講習会の開催等を委託

航空業務に従事する者は、航空法第29条（技能証明）及び第29条の2（限定変更）に基づく技能証明を有することが必要である。 国は、技能証明申請者の知識及び技量を判定するため、学科試験及び実地試験を実施している。 また、実地試験合格後に試験合格者に対し航空従事者技能証明証及び技能証明の限定変更証等を交付している。

（平成28年度～令和元年度）実船まわりの流場及び騒音データの取得により、数値シミュレーション（CFD）による性能評価を可能とし、船舶設計開発から認証に至るプロセスの高度・効率化を図り、海事産業のイノベーションを加速する。また、性能評価手法を国際基準化し、我が国の高性能な船舶の性能が「見える化」されることで、我が国海事産業の国際競争力の向上を図る。 （令和元年度～）船舶の設計工程のうち、部材の取付け位置・順序などを決定する生産設計の工程において、ＡＩを活用した設計支援システムを構築することで、生産設計者の負担軽減、手戻り発生の防止等による現場作業の効率化を図る。

各都道府県警察の担当課等に資料を配付するとともに、各種研究会を開催し、市民生活の安全と平穏を確保するための資料の作成等の事業を行う。

「令和元年度総合防災訓練大綱」に定める「政府における総合防災訓練等」を実施する。

・交通安全に関する施策の大綱となる交通安全基本計画の作成のほか、国をはじめ社会全体として取り組むべき重要施策等の推進を図るため、交通安全対策に関わる施策についての調査研究等を実施する。 ・地域の交通安全活動に積極的に取り組んでいる交通ボランティア等の育成を図るため、交通安全指導等に必要な知識や技術等を学ぶ機会を提供する。 ・春・秋の全国交通安全運動、交通安全フォーラム、交通安全功労者表彰の実施により、国民の交通安全意識の高揚を図る。

・電子基準点網について、高度な技術的知見を活用し、相手国当局との技術協力案件形成のための調査を実施する。 ・ASEAN地域等における重要国との二国間会議を開催し、人材育成や技術協力案件形成に向けた取組みを進める。

①後期高齢者医療制度の被保険者のうち低所得である者について、保険料を軽減する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ②70～74歳の医療費の窓口負担額を2割から1割に軽減する。ただし、平成26年4月以降に70歳に達したものから本則通りの2割負担とし、特別措置を段階的に廃止する。 なお、平成26年度までは基金事業として実施していたが、平成27年度からは必要な経費を単年度限りの補助金として交付する事業へと転換した。