国家行政事業データベース

国立感染症研究所の業務として各種委員会の開催、学会出席、特許に係る業務を行う。

国際成人力調査は、OECDが開発した、成人（16歳～65歳）を対象とした「読解力」「数的思考力」「ITを活用した問題解決能力」及び調査対象者の属性を把握する調査である。日本を含む第１サイクルの第１グループ（24か国・地域）の結果は平成25年10月に公表され（第１回報告書）、第２グループ（9か国）の結果については平成28年6月に公表された（第２回報告書）。現在は、令和４年に本調査が行われる第２サイクルに関し、我が国の教育施策の検討・立案に資するものとなるようＯＥＣＤへ協力している。 本調査が我が国にとって有益なものとなるよう、調査に必要な経費の一部を拠出するとともに、調査の実施方法や結果の活用方法等を決定するための参加国会合へ出席する。

母子家庭等の自立支援の推進に必要な会議、検討会、研修会の開催に当たって必要となる旅費、謝金、印刷製本費、会議費等を支出する。また、国から民間団体に委託して地方自治体における取組等を調査研究することにより、ひとり親家庭支援や子どもの貧困対策の推進を図る。

競合国に先んじて案件の発掘を行うための調査を実施し、現地調査、セミナー、政府間対話等を通じた相手国政府への働きかけを行う。また、相手国の対象プロジェクトの基本計画について、我が国の技術の優位性が活用できる内容となるよう、水資源機構及び日本下水道事業団の有する幅広い知見やノウハウを活用し、プロジェクトの企画・構想段階から官民連携による参画を図るとともに、我が国の技術を活かしたプロジェクト提案を行うための調査を実施する。

上述の目的を果たすために、奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島における保全管理の推進や普及啓発等を担う施設の整備に向け、段階的に全体構想や基本計画を検討、作成し、それらをもとに測量・設計、整備を行う。

本調査は、2001年（平成13年）に出生した子供の実態及び経年変化の状況を継続的に観察するものであり、調査対象者への調査票の配布及び回収について往復郵送方式等により行う。提出された調査票については当省において集計を行い、その結果を公表する。

東日本大震災において、消防庁長官の指示（消防組織法第44条第５項）に基づき出動し、福島県等の被災地に派遣され活動した緊急消防援助隊のヘリコプターに対し、放射能汚染により増加したエンジン内部の除染等の掛かり増し経費を消防組織法第49条第1項及び緊急消防援助隊に関する政令第５条により国費で負担するものです。

中堅・中小企業を含む日本企業の海外展開支援（法律相談を含む）、インフラ、日本製品・農産品等の輸出促進（風評被害対策を含む）、在外公館施設の積極的活用したプロモーション、在外公館に配置されている日本企業支援担当官、インフラプロジェクト専門官による情報収集、情報発信等、関係機関とも連携しつつ、総合的な日本企業の海外展開支援を実施する。

１９７９年３月に締結されたエジプト・イスラエル平和条約及び同議定書に示されたシナイ半島等における兵力展開の制限に関し，これを脅かす活動の監視・報告，違反事案の認定を行うため，監視活動を行っている。 ２００５年からは，ガザ地区との国境沿いに展開したエジプト国境警備隊の監視が任務に追加された。

大学等の研究機関の専門的な知見を活用し、令和３年度においては、以下の項目を委託内容とする調査研究を実施。 ・全国学力・学習状況調査を活用した新型コロナウイルス感染症の影響等に関する調査研究 ・質問紙調査に関する調査研究 ・全国学力・学習状況調査のCBT化に向けた試行・検証

開催都道府県の経費の一部（諸謝金（競技役員等の謝金に限る。）、旅費（選手旅費は除く。）、褒賞費、消耗品費、賃金、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、会議費）について補助。 【実施方法】開催地の都道府県に補助（補助率：定額）

農業競争力強化プログラム等に基づく施策について、その実施状況や効果を把握するとともに、施策推進上の新たな課題を抽出するため、国内外における農業資材の価格や農畜産物の流通実態等を調査する。

民泊に関する相談、問い合わせ等にワンストップで対応できる民泊制度コールセンターの活用及び、手続等に関する民泊制度運営システムの活用等により、制度周知や手続等の利便性を向上させ、健全な民泊サービスの普及を図る。

近年の弾薬購入費（誘導弾を除く）の減少傾向に伴い、弾薬製造企業における設備更新が進まず設備の老朽化が深刻な上、熟練工の高齢化に伴う技術伝承も充分に行えない状況となっている。特に、大口径火砲の弾薬は、新規の砲弾の研究開発が近年実施されていないことから、技術者、研究者の確保が困難となっている状況である。よって、官側を含め、研究開発に必要な知識の陳腐化及びノウハウの希薄化が進んでいることが懸念される。このため本事業においては、今後の大口径火砲の弾薬の研究開発の検討に必要となる現行の弾薬技術や研究開発・製造のノウハウを体系的に整理し、じ後の研究開発・製造を効率的に実施する基盤を整備するものである。

外国人芸術家を招へいして行う滞在型の芸術創造支援プログラム及び附随して実施される外国人研究者等を招へいして行う滞在型の研究支援プログラムや滞在制作した作品の展示会、共同創作活動、ワークショップ等の事業に対して補助を行う（「AIR事業」）。 なお、平成26年度に事業の整理統合による補助金額のメリハリ化等の見直しを、及び平成28年度には本活動の機能を一層強化するため、海外のAIR団体との双方交流が可能な新たな支援プログラムの創設、また平成30度からはより効果的な支援のため、補助対象を「拠点的事業支援」「小規模等事業支援」の2つに区分する事業再編を行った。補助額はそれぞれ700万、300万の上限額を設定（定額補助）。

各地方自治体等が、地域の状況に応じた歯科保健医療の推進・提供体制の確保等に向けた取組を進めていくことができるよう、歯科保健医療に関する各種データの情報取集を行い、それらの精査・分析等を行った上で、見える化やデータ解析ツール作成等を行う。

・調査・研究 　①消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策に関する調査・研究を実施する。 　②消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要となる環境を整備するための調査・研究を実施する。 ・消費者白書 　次の情報を取りまとめ、消費者白書の作成・公表を行う。 　①政府が講じた消費者政策の実施状況（消費者基本法に基づくもの） 　②消費者事故等の情報の収集・分析を行った結果（消費者安全法に基づくもの） 　③その他、調査・研究の結果

国立感染症研究所の共同利用型高額機器として、細胞自動分析分離装置及び超高分解能操作電子顕微鏡を整備。

①幼児期からの運動遊び普及事業の実施 　・保護者等を対象とした運動遊びの重要性に関する普及・啓発を継続的に実施 　・子供たちが継続的に多様な運動遊びを経験できる環境の充実 ②保護者等の運動遊びに関する行動変容調査の実施等 　・保護者等に対し、子供の運動遊びに関する普及・啓発を行った後の意識・行動変容の調査 　・調査結果を活用して保護者等へ運動遊びに関する効果的な情報提供

国設大気環境測定所（全国９か所）の機器修理等の維持管理等を行うとともに、大気汚染防止法に基づき、都道府県等が環境省に報告する常時監視の結果の取りまとめ及び公表を行う。また、測定結果の信頼性の確保を図るため、大気汚染の常時監視を実施する上での基礎となる測定方法や精度管理についての調査・検討を行う。

クールジャパン戦略の推進に必要な市場動向の調査や異業種マッチング等のイベントの実施、民間事業者や関係省庁・自治体、団体等が参加する「クールジャパン官民連携プラットフォーム」の運営等を行う。また、新型コロナウイルス感染症による社会の変化や人々の価値観の変化を踏まえて、コロナ終息後のインバウンド需要の回復等を図るためのクールジャパン戦略の強化や2025年開催の大阪・関西万博と連携した取組を推進する。

①青少年国際連合視察派遣経費：中学生作文コンテスト、高校生主張コンクールの実施、及び同コンテスト、コンクールの上位入賞者のＮＹ等への派遣を通じ、グローバル人材育成の促進等を目指す。 ②国連ビジネスセミナー開催経費：国際機関における調達への参入促進のため、国連の調達担当者等をゲストスピーカーとして招き、日本企業を対象として、国連の調達制度の説明や個別相談等を行うセミナーをオンラインで開催する。 ③国際連合改革対策費：安保理改革の早期実現を目指し、安保理常任理事国及びＧ4等の関係主要国の政府関係者との協議を行う。 ④平和構築活動支援経費：我が国の平和構築活動支援に関し、ＮＹの国連事務局等において、我が国としての外交方針の立案に向けて協議を行う。 ⑤国連主要議題に係るセミナー開催経費：我が国が重視する国連の諸問題に関する我が国の立場を安保理等での議論に反映させるためにセミナーを開催し、我が国の立場への理解を深めるとともに、当該問題への関心を高める。 ⑥安保理政策関係調査経費：国連や安保理に関する我が国の研究者との意見交換を通じ、我が国の国連・安保理政策に対する理解を深める。 ⑦国連安保理非常任理事国選挙関係費：安保理改革が実現するまでの間、出来るだけ頻繁に非常任理事国としての席を占めるべく、我が国は2022年安保理非常任理事国選挙に立候補した。同選挙での我が国への支持獲得に向けた各国への効果的な働きかけを実施するなど、当選に向けて取り組む。 ⑧安保理決議の履行に関する専門家会合関連経費：関係国と安保理決議に基づく制裁措置の履行に関する政策調整を行い、専門的知見やアドバイスを提供することで、安保理決議の完全な履行の確保に取り組む。 ⑨安保理制裁体制強化費：専門的な情報サービスの活用を通じて安保理決議違反が疑われる事案等について最新情報を把握し、関係国・機関等への働きかけに活用する。 ⑩安保理制裁に関する関係国協議参加費：安保理決議に基づく制裁措置について、国連関係者や関係国政府等と意見交換を行う。 ⑪国連行財政に関する調査経費：新型コロナウイルス感染症による国連の活動及びグテーレス事務総長が実施している国連改革への行財政面の影響について、調査・分析を行う。（令和3年度新規案件） ⑫国連安保理制裁関係者招へい費：新規に安保理非常任理事国に就任した国に対し、本国の安保理・北朝鮮担当の実務者を招へいし、対北朝鮮制裁や日本の立場についての理解を深めることを目指す。（令和3年度新規案件） ⑬国連安保理非常任理事国関係経費：日本は国連安全保障理事会非常任理事国を2023年1月から2024年12月まで務めることが決定しており、理事国として国際情勢・分野別課題に関する議論に積極的に貢献し、各種意思決定に参画することが求められる。そのため、安保理で議題として扱われる各地域について十分な理解を得るための現場の視察や、安保理理事国を始めとする各国との政策協調及び我が国の外交政策に対する理解獲得のための関係国との協議を行う。（令和５年度新規案件）

医療事故調査支援団体が組織する支援団体等連絡協議会は、都道府県の区域を単位として１か所（地方協議会）、全国に１か所（中央協議会）設置され、 ①　病院等の管理者が、医療事故に該当するか否かの判断や医療事故調査等を行う場合に、参考とすることができる標準的な取扱いについて意見交換を行うこと ②　病院等の管理者が行う報告及び医療事故調査並びに支援団体が行う支援の円滑な実施のための研修を行うこと ③　地方協議会は、各都道府県の支援団体の窓口となり、病院等の管理者の求めに応じて、個別の事例に応じて適切な支援を行うことができる支援団体を紹介すること 等の役割が求められているため、当該事業の実施に要する費用に補助を行う。（補助率：定額）

世界における水防災対策の推進及び我が国の水防災技術の海外展開に資する環境整備等に寄与するため、国連事務局等への拠出金により、水防災に係る国際目標の達成に向けた活動等を推進する。

適格消費者団体及び特定適格消費者団体について認定・監督を適切に行うとともに、団体が業務を円滑に実施できるように必要な支援を実施する。 また、説明会の実施や広報資料の配布等を通じて、適格消費者団体の役割・取組、被害回復を含めた消費者団体訴訟制度の周知・啓発に取り組む。