国家行政事業データベース

出願人から出願料、審査請求料、特許料等を徴収し、審査・審判を行い、また権利の登録等の事務を行うために必要な人件費、審査・審判関係費等を支出するために必要な事務費。

地域経済の核となる中小企業等グループが復興事業計画（県の認定によるもの）に基づき、その計画に不可欠な施設等の整備等を行う場合に、原則として国が1/2、県が1/4を補助する。

【漁業補償】 　駐留軍又は自衛隊が水面を使用して行う訓練等のため、法律又は契約により制限水域を設定し、これらに伴う漁業者が被った漁業経営上の損失を補償するものである。 　他方、法律による漁業補償については、漁船の操業制限等の開始時点の者を対象としているが、その後に漁業を営み始めた者は同様に損失を被っているにもかかわらず補償対象者とならないことを踏まえ、これらの者を救済するため、一定の要件に該当する者に対し、漁業見舞金を支給している。 【買収（不動産購入）】 　駐留軍に施設・区域として提供する民公有土地等の所有者及び現に提供している施設・区域で、賃貸借契約を締結し駐留軍の用に供している民公有土地等の所有者と不動産売買契約を締結して用地を取得し、土地代金を支払って補償している。なお、買収に当たっては、正常な取引価格を基に、算定基準に基づき買収の基本となる評価額を算定している。 【財産管理（周辺財産の除草工事）】 　周辺財産のうち、植栽等が未整備等の土地について、雑草の繁茂に起因する付近住宅及び農地への種子の飛散による環境の悪化並びに枯草による火災の発生につき、未然防止等適正な除草工事を行っている。 上記のほか、防衛施設の安定的な使用の確保を図るため損失補償等を実施。

法人の下記業務に係る経費（事業費、人件費、一般管理費等）の一部に相当する額を運営費交付金として交付。 ①スポーツ施設及び附属施設を運営し、又は利用してスポーツの振興のための必要な業務を行うスポーツ施設運営事業 ②スポーツ医・科学研究、スポーツ医・科学・情報サポート機能及び高度な科学トレーニング環境の提供等を行う国際競技力向上事業 ③スポーツ振興基金の運用益を財源に、スポーツ団体が行う競技水準の向上等のための事業に助成するスポーツ振興助成事業 ④スポーツにおけるドーピング防止活動並びにスポーツインテグリティの保護・強化に関する国内外の情報収集及びモニタリング等に取り組むスポーツ・インテグリティ保護・強化事業 ⑤学校の管理下における児童生徒等の災害に関する災害共済給付及び給付業務から得られた事故情報を学校関係者へ提供を行う学校安全支援事業 ⑥スポーツに関する国内外の情報を収集・分析し、政府、地方公共団体、スポーツ団体等へ提供することにより、我が国のスポーツ振興に貢献する情報の分析・提供事業 ⑦国立霞ヶ丘競技場の整備等に必要な業務を行う新国立競技場整備事業 なお、スポーツ振興投票事業については国費が投入されていない。

雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合や、人材育成制度を導入し、当該制度を労働者に適用した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金等の一部を助成する。

国民生活の安全と安心を確保するため、各種警察活動に必要な機動力の中核として、新たに必要性が生じた警察用車両の整備及び老朽化した車両の更新整備を図る。 　また、国の機関が保有する警察用車両の維持管理に必要な経費を措置する。

①レジリエンス強化型ZEB実証事業：災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設（地方公共団体庁舎等）において、レジリエンスを強化したZEBに対して支援。 ②ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業：地方公共団体施設及び民間業務用施設等に対し省エネ・省CO2性の高いシステム・設備機器等の導入を支援。 ③既存建築物における省CO2改修支援事業：既存の民間建築物、テナントビル及び業務用施設として利活用を行う空き家に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援。 ④国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業：自然公園法に基づき国立公園内で宿舎事業を営む施設（ホテル、旅館等）に対し、省CO2性の高い機器等の導入を支援。 ⑤上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業（厚生労働省、国土交通省連携）：上下水道・ダム施設における省CO2化に資する設備等の導入・改修を支援。 ⑥大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業：飲食店等への換気設備をはじめとする高効率機器等の導入を支援。 ⑦平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業：平時の省CO2化と緊急時のエネルギー自立化が図られ、災害時には一時避難生活等が可能な独立型施設を支援。

地籍調査とは、国土調査法に基づき、一筆毎の土地について、所有者、地目、地番を調査するとともに、境界の測量、面積の測定を行い、その結果を、地図（地籍図）及び簿冊（地籍簿）にまとめるものである。地籍調査の実施主体は地方公共団体等（主に市町村）であるが、地籍調査に係る経費の一部については国が負担することと定められていることから、都道府県に対し、地籍調査費負担金等を交付し、市町村等による地籍調査を推進している。国土交通省では、第７次国土調査事業十箇年計画（令和2年5月26日閣議決定）に基づき、所有者不明等の場合でも調査を進められるような新たな調査手続の活用や、都市部における官民境界の先行的な調査、山村部におけるリモートセンシングデータの活用など、地域の特性や技術の進展に応じた効率的な調査手法の導入を図ることにより地籍調査の円滑化・迅速化を進めるともに、社会資本整備や防災対策、都市開発等の観点から、より必要性・緊急性の高い地域における地籍調査を重点的に支援するなど、効果的な地籍調査の推進を図っている。

2030年代のあらゆる産業・社会の基盤になると想定される次世代情報通信技術Beyond 5Gについては、諸外国において研究開発等の取組が活発化しており、我が国においても国際競争力及び安全保障の観点から、Beyond 5Gの要素技術をいち早く確立することが重要である。このため、本事業では、Beyond 5G研究開発の中核機関である国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）を通じて公募型研究開発等を実施することで、官民の叡智を結集したBeyond 5Gの研究開発を促進し、Beyond 5G実現に必要な最先端の要素技術等を確立する。

途上国におけるエイズ，結核，マラリア（三大感染症）の予防，治療，ケアを実現し，促進するための事業や，三大感染症対策を効果的に実施するための強靱かつ持続可能な保健システムを構築するための事業に対して資金供与を行い，途上国の保健状態の改善に貢献する。

①設備補助事業 優れた脱炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業（国際協力機構（JICA）や他の政府系金融機関の出資・融資を受ける事業と連携する事業を含む）を実施し、測定・報告・検証（MRV)を行う。これにより算出された排出削減量を、二国間クレジット制度（JCM）により我が国の排出削減量として計上することを目指し、事業者（国際コンソーシアム）に対し初期投資費用の１／２を上限として設備補助を行う。 補助事業を実施する国において、過去に採択されたJCM設備補助事業のうち、類似技術を活用している件数に応じて補助率の上限を設定している（【補助率の上限】類似件数０件：50％、類似件数1～3件：40％、類似件数4件以上：30％）。また、平成29年度より事業の採択に当たって温室効果ガス排出削減に係る補助金額が4 千円/tCO2以下、令和2年度からは採択実績に応じて2千5百円～4 千円/tCO2以下となることを指標として設定し、着実に目標値を上回る成果を上げている。 ②コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業 エネルギー起源二酸化炭素排出抑制のために相手国ごとの環境規制・制度、文化慣習、資源・エネルギー節約等の特性に応じ、相手国向け脱炭素技術のシステム化、複数技術パッケージ化等によるリノベーション及び実証を行う。

海上保安庁は、海難の救助、犯罪の予防及び鎮圧等に係る業務を24時間365日行っているが、さらにこのような業務に加え、近年、不審船対応、テロ対策、尖閣諸島等における領海警備、海洋権益の保全に関する業務にも対応することが必要となっている。 　これら、質的・量的に拡大している業務を的確に遂行するためには、そのための枢要なアセットである巡視船艇や航空機を適正に維持するとともに、これらの運航に必要となる施設・整備を確保することが必要不可欠であるところ、上記業務課題に的確に対処するため、領海警備体制強化に伴う巡視船艇の係留施設・船艇用品庫の整備を行っている。

海上保安庁は、海難救助、犯罪の予防及び鎮圧、海上防災、海上交通安全、海洋汚染防止等に係る業務を24時間365日行っているが、さらにこのような業務に加え、近年、不審船対応、テロ対策、尖閣諸島等における領海警備、海洋権益の保全に関する業務にも対応することが必要となり、業務が質的・量的に拡大している。 　 それに伴い老朽・旧式化した航空機についても必要性を見極めながら整備を行う一方、「海上保安体制強化に関する方針」（平成28年12月21日　海上保安体制強化に関する関係閣僚会議決定）を受けた航空機の整備についても実施する。 ※【参考】海上保安庁法第４条 海上保安庁の船舶及び航空機は、航路標識を維持し、水路測量及び海象観測を行い、海上における治安を維持し、遭難船員に援助を与え、又は海難に際し人命及び財産を保護するのに適当な構造、設備及び性能を有する船舶及び航空機でなければならない。

①我が国周辺水域等において、７隻の官船及び３７隻の用船による外国漁船、日本漁船の漁業取締り等を実施する。外国漁船等による違法操業等の指導・取締体制の強化のため、老朽化した既存官船の代船建造を実施する。 ②１隻（平成25年度まで2隻）の漁業調査船により、我が国として緊急的な対応が必要な調査や、漁業協定等に基づいて行われる国際共同調査など、国として国際貢献の立場を明確にする必要のある資源調査等を実施する。なお、資源調査・評価体制の抜本的な強化の一環として、高精度かつ効率的な調査実施のため、既存調査船の代船建造を実施する。 （事務費）

各種事態における即応能力及び継戦能力を保持するために必要な弾薬を取得する。

・市町村レベルの地域協議会等が実施する野生鳥獣の被害防止のための取組を総合的に支援する。具体的には、鳥獣被害対策実施隊等が実施する生息状況調査、箱わなの導入、追い払い等の地域ぐるみの取組や捕獲活動経費を支援するとともに、鳥獣の侵入を防止するための柵、捕獲した鳥獣を食肉として利用するための処理加工施設、捕獲技術高度化施設（射撃場）等の整備を支援。（補助率：定額、1/2（ソフト）、1/2（ハード）等） ・全国の鳥獣被害対策の指導者等を対象とした捕獲技術等の研修、ジビエ等の全国的な需要拡大に向けた取組等を支援。（補助率：定額（ソフト））

１　現有の８１式短距離地対空誘導弾（８１式短ＳＡＭ）の老朽化及び性能の陳腐化に伴い、後継となる基地防空用ＳＡＭ及び有事に使用する行動弾を取得する。 ２　基地防空部隊が実施する実弾射撃訓練に必要な演習弾を取得する。８１式短ＳＡＭ用演習弾については、命数切れを間近に控えた行動弾を利活用し、取得経費の低減を図る。

漁業者・養殖業者と国の拠出により、燃油・配合飼料の価格がそれぞれ一定基準以上に上昇した場合に補塡金を交付（基金事業）。 　補助率：定額 　（基金に関する事項） 　基金設置年度：平成22年度 　運用形態：取崩型 　事業形態：補塡

貨幣の製造及び発行の機能は諸外国と同様、政府に属しており、財務大臣は当該経費により貨幣の製造に関する事務を独立行政法人造幣局に行わせている。具体的には流通用貨幣・記念貨幣の製造、回収貨幣の鋳つぶし、地金の保管等を行わせている。 　偽造困難・純正画一な貨幣の製造により、国民が安心して貨幣を使用できる状況を維持し、確実・安定的製造により必要十分な貨幣を供給するため、財務大臣は、独立行政法人造幣局法第12条に基づき、「貨幣製造計画」を策定し、造幣局に製造を指示している。 　なお、この事業については、偽造貨幣の対処のため、緊急に製造枚数の増加を行う場合がある。

①厚生労働科学研究費補助金：国内の試験研究機関や大学等に所属する研究者に対して、当該研究に必要な経費の補助を行っている。なお、研究課題の採択は、原則として公募で行い、専門家による評価結果に基づき、研究課題の採択の可否を決定している。これにより、厚生労働行政の中でも社会的要請の強い諸問題に関する研究の実施に資するもの。（定額補助） ②厚生労働行政推進調査事業費補助金：国内の試験研究機関や大学等に所属する研究者に対して、当該研究に必要な経費の補助を行っている。厚生労働科学研究のうち、行政的緊急性が高いものや専門的・学術的観点等から研究を実施するものを指定する研究について、専門家による評価結果に基づき、研究課題の採択の可否を決定している。これにより、厚生労働行政の中でも社会的要請の強い諸問題に関する研究の実施に資するもの。（定額補助）

東日本大震災で被害を受けた地域において、都道府県又は市町村は、農山漁村地域整備の目標等を記載した農山漁村地域整備計画を策定し、これに基づき、背後地の復興に不可欠な海岸保全施設の整備を実施。（補助率：1/2等）

原子力利用技術の基盤を形成するとともに、新たな利用技術を創出するための原子力基礎工学及び原子力物質科学研究、新たな原子力科学の萌芽となる未踏分野の開拓を進める先端原子力科学研究を進める。また、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減を目的として、マイナーアクチノイド（MA）の分離技術、MA含有燃料の製造技術、及び、核変換技術の開発を進める。これらの基礎基盤研究を進めるために必要な施設の点検保守を行い、安全・安定に施設を運転するとともに、これらの研究開発を通じて我が国の原子力技術基盤の強化及び高いレベルの人材育成を行う。

都道府県は家畜伝染病予防法に基づき、畜産農家の巡回指導やモニタリング検査等による伝染病発生予防対策を実施し、伝染病発生時には特定家畜伝染病防疫指針等に基づき、家畜の殺処分等の伝染病まん延防止措置を実施している。農林水産省ではこれらの活動に対し、家畜伝染病予防法に基づき、 ①口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、ヨーネ病等の家畜伝染病の発生時に、殺処分した家畜等への手当金（患畜：評価額の1/3又は4/5、疑似患畜：評価額の4/5）、焼却・埋却に要した費用の一部（1/2）を、所有者に交付（患畜処理手当等交付金）。 ②家畜伝染病予防法第16条に規定する、口蹄疫等の家畜伝染病の発生時に、殺処分した家畜等への特別手当金（患畜：評価額の2/3、疑似患畜：評価額の1/5）を所有者に交付（患畜処理手当等交付金）。 ③都道府県が実施する家畜伝染病予防事業の費用の全部又は一部（家畜防疫員旅費（10/10）、評価人手当及び旅費（10/10）、雇入れ獣医師手当（1/2）、動物用生物学的製剤の購入費（1/2）、薬品費（10/10）、衛生資材費（1/2）、消毒に要した費用(1/2)、焼却又は埋却に要した費用（1/2））を負担。また、都道府県が移動制限に起因する売上げの減少額等を生産者に交付する場合、その1/2を負担（家畜伝染病予防費負担金）。 ④家畜伝染病予防法第17条の2に規定される指定家畜に係る殺処分や焼却・埋却のに要した費用の全額を、所有者に交付（家畜伝染病予防費負担金）。

（１）新築低中層ZEH-M（5層以下）への定額補助：45万円/戸 （２）新築高層ZEH-M（6～20層）への定率補助：補助率1/3 （３）（１）に蓄電池を設置、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板））を一定量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助：蓄電池2万円/kWh（上限額20万円/台。一定の条件を満たす場合は24万円/台）、V2H等 （４）既存集合住宅の断熱リフォーム：1/3補助（上限15万円/戸。）

①農業経営収入保険料国庫負担金（補助率：農業者が支払うべき保険料の１／２）の全国農業共済組合連合会への交付 ②農業経営収入保険特約補塡金造成費交付金（補助率：農業者が積み立てる積立金の３倍に相当）の全国農業共済組合連合会への交付 ③収入保険制度に関する事務の執行に必要な経費の全国農業共済組合連合会への補助 ④全国連合会の業務委託先のほか、⾏政、JA、法⼈協会などの関係団体が推進体制（都道府県協議会）を構築して取り組む収入保険の加入推進活動を支援 ⑤農林水産省が整備する共通申請サービスを利用した収入保険の加入申請等のために、全国農業共済組合連合会が行う収入保険事務処理システムの整備を支援