国家行政事業データベース

ECTは、エネルギー原料・産品の貿易及び通過の自由化並びにエネルギー分野における投資の保護等について法的基盤を締約国に提供している。また、事務局は、締約国の投資環境やエネルギー効率に関する報告書の出版やワークショップの開催等による技術的支援を通じて、投資保護やエネルギー体系における環境への影響の軽減に関する政策形成等に貢献するとともに、非締約国への加入促進を目的としたアウトリーチ活動も実施している。

○主な事業 ・地方公共団体の財政に関する制度の企画・立案のための調査等 ・地方債に関する制度の企画及び立案、地方債の発行の同意等並びに地方債の適正かつ効果的な運用に関する地方公共団体等への情報提供等 ・地方公共団体、地方公営企業の財政の健全化に向けた調査・分析 ・地方公営企業制度に関する制度の企画・立案に係る検討会の開催

我が国の航空需要を支える操縦士・整備士・製造技術者の養成・確保を促進するため、民間と連携した操縦士等の養成・確保の促進、特定技能制度による外国人整備士の受け入れ拡大、操縦士の健康管理の向上、女性や若年層の関心を高める裾野拡大の取組等、国際標準の動向や航空会社の情勢・要望等も踏まえつつ、必要に応じた施策及び施策の実現に向けた調査等を実施する。

令和３年12月8日、財政制度等審議会第52回国有財産分科会において、「中央合同庁舎第５号館別館に係る庁舎等使用調整計画（案）」が諮問され、了承された。 これにより、中央合同庁舎第５号館別館（以下、「５号館別館」という。）の使用官署である人事院が虎ノ門再開発建物（権利床）へ移転することに伴って生じる空きスペースを有効活用するため、農林水産政策研究所、公害等調整委員会、運輸審議会、公益認定等委員会、社会保険審査会及び海難審判所が５号館別館に移転することとなった。移転にあたり国土交通省が内装等改修工事、調査を行う必要があり、その発注に必要な業務費用を要求する。

本件事業は、名古屋議定書に係る条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額の拠出を求められる。各国からの拠出金は、議定書の目的を達成するため、締約国会議の準備、締約国会議により課された任務の遂行、各種資料の作成、他の国際機関との調整、開発途上国の支援、普及啓発、情報交換センターの運営などの業務を行うために用いられる。我が国は、本事業を行うことによって、締約国としての義務を果たし、会議への参加・交渉等を通して我が国の方針を反映することが可能となる。

統計に関する認識・リテラシーの向上やガバナンスの強化を図るため、以下の事業を実施する。 ①統計研修の充実・強化のための研修実施要領及び実施報告書の作成 ②体系的に整備した統計研修の実施 ③統計研修の在り方に関する提案書の作成

本研究開発は、2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現、新型コロナウイルス感染症の拡大等を契機とした在宅勤務の進展、災害時の継続利用等の近年の社会環境の変化に対応した住宅・建築物の性能評価技術を実験やシミュレーション等により開発することにより、住宅性能表示制度に関する各種技術基準の見直しのための技術資料及び公共建築物等においても適用可能な性能評価手法に関する各種ガイドラインを作成する。

本事業は、国土交通省が委託した調査会社において、被害者救済対策の具体化に向けた調査・研究（短期入院・短期入所の利用促進、介護者なき後対策の充実等）を実施するものである。 ・独立行政法人自動車事故対策機構の実施する介護料を受給されている方に対してアンケート調査を実施し、介護者なき後に備えるための生活の場の確保に向けた支援制度の改正等を行う。 ・国土交通省が指定した重点支援病院・重点支援施設に対してヒアリング調査を実施し、制度の利用促進等を図るため、短期入院協力事業・短期入所協力事業の一部見直しを行う。

スタートアップ・非上場企業への資金供給に係る制度の企画・立案等に向けて、諸外国の事例や実態の調査を行い、我が国における課題を分析する必要があることから、海外の金融制度等に精通した専門スタッフやネットワークを持つ調査会社に調査を委託する。

補償金支給制度に関する制度周知を図るとともに、照会や問い合わせに対応する。また、補償金請求に関する認定審査会を開催する。

①介護保険指導監督等職員等研修事業 ＜指導監督＞ 自治体の指導監督担当職員を対象として、介護事業所のサービスの質の確保・保険給付の適正化を図るため、指導監督等の技術の平準化、効率的かつ効果的な実施に必要な知識・技術の習得を図る。 ＜業務管理体制＞ 厚生労働省が監督する介護事業者の法令遵守責任者等を対象として、介護事業者内の業務管理体制を確立し、法令遵守に必要な知識の習得を図る。 ※令和４年度よりアフターコロナを想定しオンラインでの研修方法を採用 ②高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業 自治体が、集合住宅関連介護事業所に対する実地指導を重点的に展開するために、介護サービス提供の適正化に向けた施策の推進に資する事業費の補助を行う。さらに、その取組を踏まえ、今後の効果的な実地指導の方向性を導き出すための支援を行う。

成年後見制度利用促進体制整備のための国としての標準的な研修プログラムを設定し、中核機関及び市区町村職員、都道府県職員、都道府県アドバイザーに対して、都道府県・市区町村による地域連携ネットワークの構築や、中核機関のコーディネート機能の強化を図るための研修を実施する。

訪日外国人旅行者の移動実態を把握し、白タク行為やハイヤーによる違法行為の利用防止に係る啓発を行う。

筑波研究学園都市における研究交流の促進を図るため、以下の業務を行う。 　・研究交流センターの共同利用施設（国際会議場等）の運営、設備の保全、警備、清掃業務　等 　・関係機関との連絡調整、研究交流に係る会議等の開催　等

レセプト情報・特定健診等情報（以下「ＮＤＢ」という。）等を活用し、国民健康保険保健事業における予防・健康づくり及び医療介護連携の観点から、特定健診・特定保健指導等保健事業の評価のための調査分析等を行う。

本事業は、ASEAN等の多国間枠組みやOECDなどの国際機関等と連携しながら、情報発信を軸に日本のインフラ関連企業の海外展開を後押しする事業である。実施内容は、①多国間枠組み及び国際機関と連携した「質の高いインフラ」及びスマートシティ等の情報発信の強化、②情報発信の推進母体となる官民協議会の運営及び③経済協力開発機構（OECD）への資金拠出である。このうち、③は令和5年度から実施している。

スギ花粉米の実用化に向け、官民で連携した検討会を開催し、実用化に向けた課題とその解決策の整理等を進める。 さらに、安全性・有効性についてのデータの取得を進め、検証を行う。【令和６年度補正、令和７年度補正】

障害者支援施設等において、利用者の環境改善に資することを目的とした空調設備を設置するための財政支援を行う。

本研究は、建設業の魅力度を向上し、将来的な担い手不足を回避するため、多様なオペレータのよる遠隔施工の安全確保及び作業効率向上を図るための技術的検討を行い、関係する者に対するスタートガイドを作成することで、多様なオペレータによる遠隔施工の実現を目指すものである。そのため、遠隔施工コントローラの評価指標の検討、オペレータの多様化を想定した遠隔施工方法の検証、多様なオペレータによる遠隔施工 スタートガイドの作成を行う。 　これらの検討結果を広く周知し活用してもらうことで、遠隔施工コントローラ開発者の建設分野への参入の促進を図り、コントローラの開発を促進する。また、多様なオペレータが遠隔施工する場合の事故防止・安全確保を図り、多様なオペレータの就業を促進する。

建設機械等の自動化技術について、国としての技術開発・導入に関する技術基準類は未整備である。そこで、建設機械施工の自動化・自律化協議会（令和３年度に設置）を開催し、安全ルールの標準化を始めとした自動施工における技術基準類を策定すると共に、技術開発における協調領域の設定等により、技術開発を推進する。

多くの子育て家庭がレスパイト・ケア等で気兼ねなく子育て短期支援事業を利用できる供給体制の構築を図るため、新たな受皿の確保を行う事業や、多様な児童を受け入れる為の体制強化の事業を試行的に行うこととし、具体的に以下テーマのうち、いずれか１つを含む事業を行うものとする。 ①新たな受皿の確保に向けた取組 ②利用者をより適切な預け先に繋げる取組

インフラＤＸネットワークとGSSとの接続に向けた構成の検討を行う。

広域連携に資する都市計画手法の導入、または都市計画の規制導入を含む歴史・景観を活かしたまちづくりを検討する地域において、エリアマネジメントの手法を活用し、官民双方の地域の関係者が意見を交わす場の立ち上げ・運営等、同団体への専門家の派遣・伴走支援、調査・設計および計画策定から都市計画事務までを一気通貫で行い、制度活用の模範例・優良事例を作るとともに、実現のためのノウハウをとりまとめ全国に展開する。

「地域における互助機能強化のための地域との連携・協働モデル事業」を実施する市町村に対し、モデル構築に必要な支援を行う。 （国→実施市町村）地域分析、地域住民との連携・協働の方策、住民ニーズに即した施策の形成方法等の提示 （実施市町村→国）支援により構築したモデルの共有

消防活動の省力化等に資する新技術の災害現場等における有効性を示すことによって、全国の消防本部へのDX・新技術の普及を促進し、地震等の災害発生時における円滑な消火、救助等の実現を目指す。