国家行政事業データベース6,084 件

デジタル技術を活用した料金徴収の円滑な実施、車両の特性に応じた料金設定、観光周遊パスの造成に向けた自治体との連携手法に係る課題整理、障害者向け割引制度のあり方について、調査検討を行う。

国連ハビタットへの拠出金は、我が国の有する地域政策や居住環境改善分野における技術や知識・経験の提供等に充てられるものである。具体的には、国土・地域政策に係る課題や知見を共有する「国土・地域計画策定・推進支援プラットフォーム（SPP）」の取組みを推進し、アジア・太平洋地域における地域間格差、環境問題、防災対応等の課題への適用可能な日本の技術・ノウハウの整理及びマッチング等を行う。

東日本大震災の発生に伴い、被災した中小企業・小規模事業者に対する東日本大震災復興特別貸付の実施を踏まえ、国は公庫に対し公庫（国民生活事業）の財務基盤強化を図るために必要な出資金を措置している。

国民や企業等に対し、プレスリリースなどを用い、不動産価格指数を毎月提供することで、不動産市場の透明性向上を図る。

（１）医療の質向上のための協議会（以下、「協議会」という。）の設置・運営 　協議会においては、医療の質向上のための具体的な取組の共有・普及のあり方、臨床指標の標準化のあり方等について検討を行う。 （２）医療の質向上のための事務局の設置・運営 　事務局においては、医療の質向上のための協議会の運営、医療の質向上のための具体的な取組の共有・普及等を行う。

「南海トラフ地震/首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画」を踏まえ、大規模地震（南海トラフ地震/首都直下地震）による広域災害が発生した場合における海上輸送支援の実効性を向上させるために、①発災後からの時間経過も含めた被災地域別・物資別の海上輸送需要量等の把握、②被災地域別・物資別の海上支援ネットワークの検討、③国土交通省・各地方整備局・港湾管理者等との全国的な連携体制の整理等の調査を実施し、防災拠点を活用した海上輸送支援体制に係る運用計画を策定する。

国立健康危機管理研究機構において、研究成果の情報収集・解析・公開、研究者の育成等を行う。 　・ウイルス肝炎データベースの構築 　・若手研究者育成研修の実施 　・肝炎に関する研究情報収集及び研究者や専門医を対象として情報の発信

政府の計画に基づき、環境関連税制等の環境効果・経済影響・諸外国の動向等に関する調査・分析を行い、結果を踏まえ環境面からの我が国税制のあるべき姿についての検討を行う。

本事業により、高速道路の維持管理費・更新費のライフサイクルコストの妥当性の検証や料金水準を変動させた場合の償還シミュレーション等を行い、持続可能な高速道路を実現するために必要となる費用負担のあり方等について検討を行う。最終年度の令和１０年度に検討の結果をとりまとめ、公表する。

「放射能測定法シリーズ」について、優先順位を基に、年2～3種程度の測定法の改訂・制定について検討する。なお、検討に当たっては、自治体等の実務者の意見を収集するとともに、専門家からなる委員会を開催する。

①事業者、法曹等の実務家における競争政策に係る理解の増進を図るとともに、競争政策に係る先端的な課題等に関する議論・検討を深めるための公開のシンポジウム・セミナーの開催（令和７年度に開催した公開のシンポジウム・セミナーのテーマは次のとおり：「フリーランスをめぐる取引の適正化の現状と展望」（参加者数426人）、「新時代のカルテル・入札談合対策～国内外の最新研究と実務への示唆～」（参加者数254人）、「これからの競争・消費者政策～2030年に向けて～」（参加者数191人））、②競争政策上の諸課題について議論を行うための検討会の開催、③先端的な課題等について、職員及び学識経験者等との議論を経て執筆する論考（ディスカッション・ペーパー）の執筆に係る管理、④事業者、実務家、内外の研究者による講演会等の開催を行う。さらに、⑤これらの取組の成果を踏まえつつ競争政策上の中長期的政策課題に対応する企画立案を行う。

消費者安全法の規定に基づく財産分野の消費者事故等の通知やPIO-NET、有識者との情報交換会等において最新の情報を収集し、寄せられた情報の詳細、正確性、被害の拡大状況、手口の悪質・巧妙性等を速やかに分析する。 さらに、分析した情報等を元に、消費者安全法の規定に基づく措置を講ずることが相当と考えられる消費者事故等を早期に抽出し、必要な調査を行った上で、消費者事故等を生じさせた事業者名を含むその態様等を公表して消費者への注意喚起等を行うとともに、当該消費者事故等に関する情報を都道府県等に情報提供する。

○キャラバン・メイト養成研修の実施支援等 ○認知症サポーター養成講座を実施する地方公共団体、企業等への支援 ○普及啓発促進ツールの作成支援 ○活動実態調査の実施 ○認知症サポーターの地域や職域の実情に応じた取組についての支援 ○認知症への理解を深めるための普及・啓発に係る取組 ○オレンジ・チューター養成研修の実施 ○チームオレンジコーディネーター研修等事業を実施する都道府県への支援

自治体が行う、こども計画策定に向けた地域の実情を把握するための実態調査や調査結果を踏まえたこども計画の策定経費に対し重点的に支援する。

公益社団法人等が一定の基準を満たした紹介事業者を優良事業者として認定する仕組み（優良事業者認定制度）の創設に向けた調査研究事業として、審査委員会の設置や認定基準の作成等の取組を、委託事業により実施する。

就職氷河期世代等支援に関するポータルサイトの運用及び改修、SNSの運用も含めたプッシュ型広報を実施する。並行して、就職氷河期世代等支援の実態や施策ニーズをソーシャルリスニングによる調査、アンケート調査等を通じて把握し、適切な広報に繋げていく。 また、2026年度の調査を踏まえ、来年度以降自治体や支援団体等を交えた新たな就職氷河期世代等支援プログラムに関するオンラインセミナーの実施を予定している。

国と和解が成立したスモン患者のうち、介護を必要とする重症者について、介護費用の支給を行う。

整備管理者に対する安全に係る関係法令、近年の事故事例、自動車技術の進歩等の車両の適切な保守管理を行うため必要な知識を取得させるための研修等を実施。

本事業は、未利用資産である空き家等について、需給のミスマッチの解消や新たな需要の創出等により流通・利活用を促進させる事業である。実施内容は①「全国版空き家・空き地バンク」の活用を中心とした空き家等の流通促進、②空き家の利活用に係る流通モデル事業である。このうち②は平成29年度から令和２年度で終了（令和３年度より住宅局・空き家対策モデル事業に事業統合）している。

我が国の対中央アジア外交の重点分野や「中央アジア＋日本」対話の政府間会合における議論を勘案して１つの分野を特定。 同分野における、中央アジア各国政府、地方政府、民間企業、市場等の動向調査、制度調査等、日本及び中央アジア各国双方向の協力関係を深化させるために必要な事前情報収集、分析・調査やそれらに基づく提案、会議資料の準備業務等を委託する。同会議においては、日本及び中央アジア諸国双方の専門家・実務家が出席する会議や現場視察等を日本及び中央アジア各国で実施。会議開催時には、関連施設や現場等を視察し、中央アジアにおける実情の把握（ニーズの把握）の機会とし、我が国での会議開催時は、我が国官民における知見の蓄積や先進技術の実用・運用例等を共有し中央アジアで広める（シーズの提供）機会とする。必要に応じて、対面での会議を補完するオンライン会議も実施する。

北海道に居住するアイヌの子弟で、将来社会において有為な人材として活躍することが期待されながら経済的な理由によって進学後修学が困難な者に対して、北海道が奨学金及び通学用品等助成金の給与を行う場合、これに必要な経費の一部を国が補助する。

本事業は、本事業の実施団体に補助金を交付し、支援を必要とするひとり親家庭が必要な情報にアクセスしやすい環境の整備を図るため、以下の取組を行うものである。（令和9年度予算では、補助金から委託費に組み替えて要求予定。） ①相談窓口及び支援内容に関する情報や企業情報の収集、収集した情報の集約・整理 ②収集した情報を元に分かりやすいポータルサイトの作成・運営 ③広報啓発等（インターネット等を活用した広報啓発活動、シンポジウムの開催、ポスター等の作成による広報啓発活動）

本事業は、以下の業務を中央会に委託して実施する。 ①要介護認定等情報のとりまとめ 保険者から国保連へ提出された要介護認定等情報を国保連から受理し、とりまとめ、厚生労働省へ渡す。 ②国保連への連絡調整業務 ア　厚生労働省からの連絡事項を各国保連へ周知する。 イ　国保連が行う要介護認定等情報の回収に要した人件費等の支払い業務

文献調査やヒアリングにより、賃金・物価水準及び労働者災害補償保険といった国内における他制度の状況及び、諸外国の強制保険制度について調査を行い、現在の保険金額の妥当性について検証を行う。

経常研究及び特別研究として、犯罪の動向・犯罪者の処遇に関する調査研究を行い、その成果を「犯罪白書」及び「研究部報告」として公表する。