国家行政事業データベース6,084 件

１　米国 （１）日米首脳会談・外相会談等、及びそれらの着実なフォローアップを通じて日米経済関係を強化するととに、日米間の各種経済対話を通じて貿易・投資の促進に向け取り組む。 （２）経済関係推進を図るため必要な情報収集を行いつつ、個別経済問題に対処する。 ２　カナダ （１）日加首脳会談・外相会談等、及びそれらの着実なフォローアップを通じて日加経済関係を強化するとともに、日加間の各種経済対話を通じて貿易・投資の促進に向け取り組む。 （２）経済関係推進を図るため必要な情報収集を行いつつ、個別経済問題に対処する。

直近３年度において、令和７年度は「諸外国における暗号資産取引への課税に関する調査」、「ドイツにおける金融所得の把握に関する調査」、令和６年度は「諸外国における法人税の政策税制等の実態把握に関する調査」、「諸外国における税制に関連する給付措置に関する調査」、令和５年度は「諸外国（Ｇ７）における納税者等による不正行為に対する行政上の牽制措置に関する調査」を税理士法人等に委託した。当該事業を執行する者については、外国語に習熟しかつ税制に関する専門知識を有する者である必要があることから、一定の質を担保しつつ調達金額を抑えるため、一般競争入札（総合評価方式）等により、組織や業務従事者の経験・能力等を総合的に勘案し委託先を決定している。

・有権者が投票しやすい環境を整備するため、ＩＣＴを利用した選挙事務について調査研究を実施。 ・研修履修者数の少ない地方都市等の手話通訳士を主な対象として全国各地の主要都市において「政見放送手話通訳士研修会」を開催。

公文書管理に関する諸課題を毎年度設定し、当該課題について民間企業や諸外国等の実態調査を行い、それぞれのベストプラクティスを踏まえ、日本の公文書管理制度の在るべき姿の検討に活用する。本事業を通じ、公文書管理に関する諸課題について有識者の議論も踏まえた上で幅広く調査検討を行う。 なお、新たな国立公文書館の開館に向けては、令和3年5月に「新たな国立公文書館建設に係る実施設計」を取りまとめ、建物についての方向性を示し、令和6年3月には「新国立公文書館展示基本計画」を決定し、展示についての方向性を示した。令和3年度から開催している「魅力ある新国立公文書館の展示・運営の在り方に関する検討会」において、引き続き運営等の在り方について検討を進めている。

外国人の受入れや社会統合の問題に携わっている国内外の有識者を招へいし、地方自治体、民間企業等の活動状況を踏まえ、外国人の受入れと社会統合に関する課題や実践例について政府、自治体、民間、大学、研究機関等に幅広く共有することを目的とした国際フォーラムを開催し、外国人を受け入れる側の日本社会の意識啓発を行う。また、大規模災害時の外国人対応が必要となる在京外交団等向けに防災セミナーを開催し、国・自治体・在京外交団間での災害情報の共有及びネットワーク作りを実施する。 特定技能外国人の適正な送出しと受入れを確保するため、送出国との二国間取決め（MOC）の作成により情報連携及び協議のための基本枠組みを構築し、送出国との協力による制度運用上の諸問題の解決を図る。また、優良な潜在的特定技能外国人候補者の送出しニーズの需要を掘り起こすとともに、制度を正しく理解した上で訪日するよう、人材受入れのニーズの高い国の現地語による正確かつ効果的な広報を行う。

国として今後重点的に取り組むべき研究開発課題及びその研究開発課題の推進方策の検討のため、情報通信分野における国内外の研究開発動向の調査、産学官の有識者による議論等を行う。また、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」等に基づき、総務省が実施する情報通信技術の研究開発について、外部専門家・外部有識者による評価体制を整備し、評価等を行う。

在米日系人リーダー、在加日系人リーダーをグループ招へいする。 日系人リーダーについては、皇室による御引見や政府関係者、財界関係者、有識者、マスコミ関係者等との意見交換を行う他、我が文化・社会・宗教・経済等施設の視察や地方視察を行い、日本に対する幅広い理解の増進を図る。

国内外において企業間で取引される各種財・産業サービス（約230品目）を対象に価格調査を行い、日本と各国間の購買力平価及び内外価格差を算出。また、業種別の内外価格差を分析するとともに、内外価格差の時系列推移や要因分解等を実施し、報告書にまとめる。

①特定疾患に係る情報の収集、会議の開催及び都道府県への指導・助言。医療費適正化に関する調査・解析。クロイツフェルト・ヤコブ病（CJD)２次感染対策に係る会議の開催及び調査・指導。 ②難病対策に係る各施策を実施するための検討会・研修会の開催及び調査等。 ③ハンセン病対策に係る各施策を実施するための検討会・研修会の開催及び調査。 ④腎疾患対策に係る各施策を実施するための検討会・研修会の開催及び調査。

2018年10月に我が国が主催した第57回AALCO年次総会において、同総会の成果物として、AALCO加盟国の政府関係者を対象とした国際法分野における研修プログラムの立上げを表明した。2023年3月20日に岸田総理が発表した自由で開かれたインド太平洋（FOIP）のための新たなプランも踏まえ、令和5年度から、AALCO加盟国を対象とした国際法研修を基礎として、上記を目的とする国際法研修「東京国際法セミナー」を実施。本経費は、かかる研修プログラムに必要となる会場関連費、参加者渡航費・滞在費、講師招へい費等に使用される。令和6年度は、アジア・アフリカの行政官等による自費参加を積極的に呼びかけることとし、対象国・機関を拡大する。

災害発生時の拠点となる施設の機能を確保するため、国土交通大学校の施設改修工事を実施する。

本件拠出金は、UNIC東京の広報活動事業費及び施設費に充てられている。広報活動事業費は、国連の取組及び日本の国連を通じた国際貢献などについて、日本国民に広く周知することを目的に、国連に関する講演会やシンポジウム等の開催、日本語資料（国連資料の日本語への翻訳を含む）の作成、UNIC東京のウェブサイトやソーシャルメディアの運営、国連幹部職員の訪日支援、報道機関を対象としたインタビューのアレンジなどに充当されている。また、施設費は、国連大学本部ビルに所在する全ての国連機関が専有面積等に応じて支払うことになっている施設維持費である。

複数の環境課題に係る統合的取組・開示の同時解決の在り方について、調査・分析を行うとともに、有識者による検討会を開催し、統合的解決に資する環境経営のガイダンスを策定する。​ 中堅・中小企業も対象にしつつ、制定したガイダンス等に係るセミナー、ワークショップなどを開催し、企業価値向上とサステナビリティ課題の同時達成に資する企業経営や開示の在り方について、普及・啓発を行う。​ 環境課題の統合的解決に資する企業経営の在り方を調査・分析に資するツール（AI活用）の検討を行う。

１．モデルプロジェクトを公募・選定​ ２．モデルプロジェクト推進のため、「くらしサービス」に必要なノウハウを持つ企業等や先駆的な取組の実務経験者などの有識者等から成る相談体制の構築 ​３．​企業等と自治体のマッチングや課題解決のための有識者等の現地派遣による構想づくりの支援 ４．ガイドライン作成等による普及促進

JET青年による地域の魅力の発見・発信や地域活動への参加促進等をテーマに、各地域の特色に応じた講演・視察、グループディスカッションを組み合わせたプログラムを実施するとともに、国内外の行政関係者や地域づくり関係者等を交えた意見交換や事例共有を通じて取組に関する知見の共有等を図る。

特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献を行う。

本事業は地方公共団体等に予算補助を実施するものである。 ・上下水道施設再編推進事業 ・上下水道施設耐震化推進事業 ・官民連携等基盤強化推進事業 ・上下水道DX推進事業 ・業務継続計画策定事業 ・汚泥資源肥料利用推進事業 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。

2024年9月20日の岸田総理（当時）とグロッシーIAEA事務局長との電話会談において、我が国とIAEAは、ALPS処理水の海洋放出について、関心国の関心を踏まえ、IAEAの枠組み下で、IAEA関係者及び第三国分析機関の専門家が、直接、試料の採取等を実施する追加的モニタリングを行うことで一致した。

【地方教育費調査】　都道府県及び市町村（特別区、一部事務組合、共同設置及び広域連合を含む。）の教育委員会並びに公立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校、高等学校、中等教育学校、専修学校、各種学校及び高等専門学校に対し、オンラインの調査票（オンラインが不可能な客体は紙の調査票）により、教育委員会等における教育費、知事部局における生涯学習関連費、教育行政機関の組織及び活動の状況について調査を行い、公表する。 【子供の学習費調査】　抽出された公立並びに私立の幼稚園、小学校、中学校及び高等学校（全日制）の幼児・児童・生徒の保護者を対象に、調査票を配付し、１年間の学校教育費・学校給食費・学校外活動費の支出状況等について調査を行い、公表する。

①運輸安全マネジメント評価の実施　※運輸安全マネジメント評価：事業者の経営トップ等経営部門に対するインタビュー等を通じた、自主的な安全管理体制の構築に対する支援 ②運輸安全マネジメント制度の普及啓発・取組強化の推進 ③運輸安全マネジメント評価職員研修

【指定医療機関従事者研修】 　指定医療機関（当該年度中に指定予定の医療機関を含む）に従事予定の医師、看護師、作業療法士、精神保健福祉士及び臨床心理技術者を対象とした研修を委託事業として実施する。 【精神保健判定医等養成研修】 　研修を受講することにより要件を満たし、精神保健判定医となる予定の者を対象とした「精神保健判定医養成研修」及び研修を受講することにより要件を満たし、精神保健参与員候補者となる予定の者を対象とした「精神保健参与員候補者養成研修」を委託事業として実施する。

肥料の安定供給体制の確立に向けて、 ・経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第43号。以下「経済安全保障推進法」という）第９条の規定に基づく供給確保計画の認定を受けた肥料原料輸入事業者又は肥料製造事業者（以下「肥料関係事業者」という。）が本事業の対象となる肥料原料（りん酸アンモニウム及び塩化カリウム）を備蓄するために必要となる保管費用（保管料、保険料等） ・肥料関係事業者又は肥料関係事業者と共同で供給確保計画の認定を受けた倉庫業者が肥料原料を備蓄するために必要となる保管施設の整備費用 ・基金管理団体が本事業を実施するために必要となる事務費用等 を支援する。

農業競争力強化プログラム等に基づく施策について、その実施状況や効果を把握するとともに、施策推進上の新たな課題を抽出するため、国内外における農業資材の価格や農畜産物の流通実態等を調査する。

有効性、安全性の確保の観点から、制度の対象となる医療技術毎に実施医療機関の要件を設定し、当該要件に適合する医療機関において、その医療機関に所属する医師の主導により適切に実施される医療技術について、先進医療Ｂとしてその実施を認める。

異常気象や地震等による自然災害により被災した、農協等が所有する農林水産業共同利用施設（農林水産業の倉庫、加工施設、共同作業場、市場施設、種苗生産施設、養殖施設、家畜繁殖施設、共同放牧施設、公害防止施設、鳥獣侵入防止施設）の復旧に要する経費の一部を国が負担する。 　なお、当該災害が政令で激甚災害に指定され、激甚災害法第６条の措置が適用される場合は補助率の引き上げが行われる。