国家行政事業データベース

プラスチックや再生可能エネルギー製品のリサイクルや、バイオマスプラスチック製造において、プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及びリサイクル量、バイオマスプラスチック導入量の拡大を図るため、省CO2型の設備導入に対して補助を行う。(補助率：1/3～1/2)

ＳＨ－６０Ｊの代替更新として、平成１４年度から整備を開始しており、防衛大綱・中期防衛力整備計画に基づき所要の機数を整備している。

（１）地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業のうち、1.地域循環共生圏の構築に向けた取り組みの評価改善、2.脱炭素型地域づくりに向けた地域のネットワーク構築事業、3.地域の再エネ自給率向上等を図る自立・分散エネルギーシステム構築支援事業及び4.スマートライティング化・ゼロエミッション型モデル事業 （２）温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業 （３）地域の脱炭素交通モデル構築支援事業のうち、1自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業、.2.グリーンスローモビリティの導入実証・促進事業、及び3.交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備導入事業 （４）地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援

マイナンバーカード・公的個人認証の海外継続利用等のためのシステム改修等を行い、令和６年５月を目途にマイナンバーカード・公的個人認証（電子証明書）の海外継続利用を可能とするもの。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「高齢法」という。）第44条に基づき、都道府県知事の指定を受けたシルバー人材センター連合の運営に必要な経費等について地方公共団体の補助金額を上限として補助するとともに、人手不足分野や育児・介護等の現役世代を支える分野での就業に必要な技能を付与すること等により、当該分野の担い手を確保・育成するための技能講習等を実施する。 また、シルバー人材センター事業の健全な発展を図るとともに、適正な運営の確保等を目的として、高齢法第46条に基づき厚生労働大臣の指定を受けた法人（全国シルバー人材センター事業協会）に対する補助（補助率１／２相当）を行うとともに、シルバー人材センター連合の管理運営等に関する実地指導、相談援助等を実施する。

当該事業は、平成２７年度から令和３年度にかけて開発装備品を含む飛行試験機の試作を行い、令和２年度から令和５年度にかけて技術・実用試験を実施し、令和５年度に部隊使用承認を取得する計画である。試作は、平成２７年度から平成２９年度にその１として基本仕様の設定及び機体の細部設計を実施し、平成２８年度から令和２年度にその２として、開発装備品の細部設計・製造及び飛行試験機（構成品）の製造を実施し、平成２９年度から令和３年度にその３として搭載する電子機器等の地上連接試験及び飛行試験機の製造を実施する。

(１)母子家庭等就業・自立支援事業　(実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村　　補助率：国１／２) (２)ひとり親家庭等日常生活支援事業　(実施主体：都道府県及び市町村　　補助率：国１／２) (３)ひとり親家庭等生活向上事業　(実施主体：都道府県及び市町村　　補助率：国１／２) (４)母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金　(実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村　　補助率：国３／４) (５)母子・父子自立支援プログラム策定事業　(実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村　　補助率：国１０／１０) (６)ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口強化事業　(実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村　　補助率：国１／２) (７)離婚前後親支援モデル事業（実施主体：都道府県、市及び福祉事務所市町村　(実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村　　補助率：国１／２) (８）社会保障・税番号制度に係る情報連携体制整備事業　　(実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村　補助率：国２／３） (９)ひとり親家庭等に対する相談支援体制強化事業　(実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村　　補助率：国１／２） (10)ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（住宅支援資金）　(実施主体：都道府県及び市町村　補助率：国９／10)

ひとり親家庭の親が高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講する場合に、その費用の一部を支給する。また、ひとり親家庭の児童についても、一般世帯に比べ進学率が低い等の課題があることから、ひとり親家庭支援の一環として本事業の対象とする。（母子家庭等対策総合支援事業のメニュー事業）　(実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村　　補助率：国３／４)

防衛省・自衛隊における情報共有化を行うため、重複機能開発の防止や最新技術の取り込みを容易にしたコンピュータシステムの開発、再利用可能なソフトウェア部品の維持整備等、各種活動を円滑に遂行するために必要な通信器材等の借上げ及び保守等を実施するもの。

○対象者：18歳未満（引き続き治療が必要と認められる場合には、20歳未満）で厚生労働大臣が定める疾病に罹患した児童等 ○給付内容：小児慢性特定疾病の治療にかかる医療費の自己負担の一部を負担する ○実施主体：都道府県、政令指定都市、中核市、児童福祉法第５９条の４第１項の政令で定める市（特別区を含む。） ○補助率：1/2

事業場内で最も低い時間給と地域別最低賃金との差額が30円以内及び事業場規模100人以下の中小企業・小規模事業者を対象に、企業の生産性向上に資する設備・器具の導入、経営コンサルティングの実施などの業務改善を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる中小企業・小規模事業者に対して、当該設備導入等の経費の一部を助成する（引き上げた労働者数に応じて上限額を上乗せ、助成率４分の３、生産性要件を満たした場合５分の４。事業場内最低賃金が900円未満の場合は、助成率５分の４、生産性要件を満たした場合10分の９）。

「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（以下「共用法」という。）」に基づき、理化学研究所が設置した大型放射光施設（SPring-8）及びX線自由電子レーザー施設（SACLA）について、安定した運転の確保や必要な施設整備を行い、施設の供用を実施する。また、幅広い分野の研究者等による利用を促進するため、共用法に基づき登録された施設の設置主体とは別の第三者機関である登録施設利用促進機関が、施設利用研究を行う者の選定（利用者選定業務）を実施するとともに、利用者に対する情報提供・相談・その他SPring-8及びSACLAを利用する上で必要な支援（利用支援業務）を行う。（補助率定額）

・首都高速道路（株）及び阪神高速道路（株）が行う新設・改築に要する資金の一部を貸付ける独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する出資 ・東日本高速道路（株）等が施行するスマートインターチェンジ整備事業に要する資金の一部を貸付ける独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する補助 ・地方道路公社が施行する有料道路事業に要する資金の一部貸付け　等

①農地中間管理機構事業 　担い手への農地集積・集約化や遊休農地の解消を加速化するため、農地中間管理機構が農地の集積・集約化に取り組むために必要となる事業費（農地賃料、保全管理費等）、事業推進費等を支援。 ②遊休農地解消緊急対策事業 　農地中間管理機構が遊休農地を積極的に借り受け、簡易な整備を行った上で、担い手に農地集積・集約化する取組を支援。 ③機構集積協力金交付事業等 　農地中間管理機構に対し、まとまった農地の貸付けを行った地域等に対して協力金を交付。 ④機構集積支援事業・農地情報一元的管理加速化事業 　農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を推進するため、遊休農地所有者への意思確認、農地情報公開システムの改修・維持管理等を支援。 （基金に関する事項） 　基金設置年度：平成25年度、運用形態：取崩し型、事業形態：補助・補てん

食品製造事業者やサプライチェーンを構成する事業者等が、HACCP（食品等事業者が、危害要因を把握し、それらを低減等するために工程を管理し、食品の安全性を確保する衛生管理手法）等の輸出先国が定める輸入条件への対応やISO（国際標準化機構）、GFSI（世界食品安全イニシアティブ）承認規格、有機JAS、ハラール・コーシャ等の認証の取得、家庭向けなどの輸出先国のニーズへの対応等に必要な施設や機器の整備及び体制整備を行う際に要する経費を支援する（補助率：1/2、3/10以内）。

国による直轄事業、地方公共団体による国庫補助事業により以下の事業を実施。 ①河川等災害復旧事業 　 被災した港湾等の公共土木施設を復旧する事業（負担率：2/3等） ②河川等災害関連事業 河川等災害復旧事業のみでは再度災害防止を図ることができない場合に改良復旧等を実施する 事業（負担率：1/2等）

防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態等（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃等）への対応力を向上させる小火器、迫撃砲等を整備しているところである。この中で、対人狙撃銃や８９式小銃などの銃器類や９９式弾薬給弾車等の特殊車両の更新等を行うものである。

平成17年度以前に国及び地方公共団体からの支援を前提に公共団体の認定を受けて供給された施策住宅等に対する支援を維持するために必要な家賃低減等を実施するとともに、公営住宅整備事業をはじめとする住宅建設事業の効率的かつ効果的な推進のための調査を実施。また、災害の被害を受けた公営住宅等の再建・改修に係る費用等を補助。（補助率：1/2、等）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済社会活動の両立を実現するため、SNS等のデータをAI等を用いて分析すること等による感染拡大の早期探知・予測の方策や、感染症対策に資する新たな技術の確立に向けた調査研究を行う。

都道府県警察機動隊２施設、都道府県警察学校９施設の新築工事ほか、警察庁及び都道府県警察施設の改修等工事を実施する。

① 経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対する学資の貸与及び支給 ② 留学生等に対する学資の支給、各種留学生交流プログラムの実施、留学生宿舎の支援等 ③ 学生生活支援に関する有益な活動事例の情報収集・分析、情報の提供等

基金を設置し、広域な漁村地域が連携し、生産の効率化や販売力の強化等を図るための「広域浜プラン」等に基づき、 ①高鮮度化・産地市場の統廃合等にかかる共同利用施設の整備（定額、１／２以内）②浜の担い手へのリース方式による漁船の導入（定額、１／２）、 ③国際水準に見合った漁船の導入（定額、１／２）、④生産性向上や省力・省コスト化のための漁業用機器等の導入（定額、１／２以内）の支援を行うもので、このうち②、③、④の事業については、実質無利子化等の金融支援（定額、１／２）を行う。①の事業について28年度補正予算より基金から地方公共団体向け補助金へ変更。

都道府県（又は各市町村）が策定する整備計画に基づく以下の施設等整備事業に要する費用について、国が都道府県（又は市町村）へ交付金を交付する。 　○既存介護施設等のスプリンクラー整備支援事業（国１０／１０（定額補助）） 　○認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（国１０／１０（定額補助）） 　○高齢者施設等の非常用自家発電設備・給水設備整備事業（国１／２、自治体１／４、事業者１／４） 　○高齢者施設等の水害対策強化事業（国１／２、自治体１／４、事業者１／４）　 　○高齢者施設等のブロック塀改修支援事業（国１／２、自治体１／４、事業者１／４）　 　〇高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業（国１０／１０（定額補助））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注）　（　）内は補助率

本事業は、以下の３つの予算措置から構成される（28年度より➁、③の事業について本補給金に移設集約） ①株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業）が政策的に貸付利率を引き下げることによる減収分等（基準利率と特別利率との差額等)に対する財政措置（一般利差補給金） ➁株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業）が担保を免除する際の上乗せ金利等を政策的に引き下げるための利子補給（円滑化利子補給金） ③株式会社日本政策金融公庫（国民生活事業）が中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく認定経営革新等支援機関の支援を受けて、創業又は事業拡大・新分野開拓等を行う者を対象に、貸付利率を引き下げて融資するために必要な補給金（中小企業経営力強化資金）※中小企業経営力強化資金の事業開始年度は平成25年度

１　編成装備品の購入、製造等に要する初度費の支払い、航空機に搭載又は装着する需品及び航空機の運航に必要な需品の購入 ２　車両、武器、通信電子機器、施設車両、施設機械及び航空機の維持、補修、計測試験並びに保管用の機械器具、航空機の機上動力器材、着陸制御拘束装置、油類、施設車両、施設機械器具その他の資材の保管用機械器具並びにこれらの付属品の購入及び据付 ３　試験研究のための参考器材購入 ４　武器附属品、銃架、銃手入れ台、車両のタイヤ、チューブ、蓄電池、幌、弾薬類及び保管、修理等に必要な機械器具等並びにこれらの付属品の購入及び据付等