国家行政事業データベース

金融活動作業部会（FATF）の各加盟国が負担すべき事務運営費としての分担金

改正水防法に基づく雨水出水浸水想定区域の指定に伴い、避難に資するトリガー情報（人的災害を生ずるおそれがある雨水出水に関する情報）の効果的な設定にあたり、活用可能な情報や設定方法等を検討する。また、避難に資するトリガー情報を実際に設定している事例を収集し、内水浸水想定区域図作成マニュアル（案）を改訂する。

・地方自治体における交通安全対策に係る課題等の実態把握、分析、好事例の選別を行い、情報共有することにより、全国での交通安全対策の促進を図る。 ・都道府県、政令指定都市に設置されている交通事故相談所の相談員が複雑・多様かつ専門化する交通事故相談内容に対処できるよう、交通事故相談の実務必携の発刊や、相談員研修会の開催等を通じて当該相談員の育成を図り、周辺市区町村を含めた交通事故相談員全体の資質を向上させることにより、全国どこにおいても質の高い交通事故相談を受けられる体制を確保する。

学識経験者による審査会を開催し、映画、ＤＶＤ等の映像教材、紙芝居及びデジタルコンテンツについて、教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に広く利用されることが適当と認められるものを選定し、広く一般に普及を図る。

医療機関等に関する以下の調査を実施する。 ・病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局に対する施設全体の収支状況を把握するための調査（医療機関等調査） ・柔道整復、はり・きゅう、あん摩マッサージ、治療用装具等の療養費の実態を把握するための調査（療養費実態調査） ・訪問看護ステーションの訪問看護療養費の実態を把握するための調査（訪問看護療養費実態調査） ・医療保険の保険者の財政状況の実態を把握するための調査（保険者調査）

防災対策、避難所としての防災機能強化及び非構造部材の耐震対策等をテーマとした報告書や実証的検証等の事例集を作成し、それらを周知するとともに、講習会を開催して普及・啓発を図る。 　また、学校設置者が耐震化を進めるに当たっての技術的な問い合わせ等に対応するため有識者による相談窓口を設置し、情報提供機能の強化等を図る。

・一種病原体等指定業務、二種病原体等許可申請業務、三種病原体等届出業務 ・特定病原体等取扱施設に対する定期的な立入検査業務及び特別な立入検査業務 ・特定病原体等の盗取等又は感染事故等に対する対応 ・運搬業者を対象とした、病原体等管理についての知識を有する者を養成するための講習会の開催

大学附属病院等において、医療安全に関する重大事案が相次いで発生したことを踏まえ、医療安全確保を目的とした特定機能病院の承認要件の見直しを行った。主な見直しとして、特定機能病院の医師、看護師等のスタッフがお互いの病院に立入を行い、医療安全の改善のためのアドバイスを行う取組、いわゆるピアレビューを実施することを義務づけており、その事務局機能を担う者に対する支援を行う。 補助率：定額（10／10相当）

証券監督者国際機構（IOSCO）の各加盟国が負担すべき事務運営費としての分担金

●　発注者側（国・民間企業等）に対し、全国の就労系事業所の物品の販売・役務提供の内容、連絡先、受注可能数等、発注を行うために必要な情報発信を行う事業 ●　就労系施設の製品開発、販売促進、品質管理等についての指導・研修を実施する事業 ●　就労系施設製品の販路の拡大並びに受注の安定を図るため、展示販売を行う事業 （１０／１０補助率）

都道府県が、当該都道府県健康増進計画の各種目標等の実現・達成のための事業に要する経費の一部を補助するものである。 糖尿病の重症化・合併症の発症予防のための地域における診療連携体制の推進に資する事業 【負担割合】国１／２、都道府県１／２

患者の症状や境遇に合わせた的確な診断や助言ができる信頼性の高い相談窓口等患者の受け皿的機関を設け、次の事業を行う。 ①痛みに関する電話相談②普及啓発事業③「痛み」に関する理解促進事業 （補助先：公募　補助率：定額）

米国等の諸外国の研究開発動向や国際協力動向等の最新の関連トピックスを、インターネット、各種会合、学会誌、国際機関報告書等の情報源から調査する。

①毎年、1月1日から12月31日までの間に発生した全ての水害に係る個人・法人が所有する一般資産、公共土木施設及び公益事業者施設等の詳細な被害実態（被災建物ごとの浸水深、床面積、世帯数、事業所従業者数等並びに公共土木施設被害額、公益事業等被害額）を網羅的に調査するため、最も的確に調査・把握できる地方公共団体に委託のうえ、実施。 ②水害被害の実態調査を通じて得られた結果をとりまとめ、それらの経年変化を把握することができる統計書等の作成。

地方行政情報化に関する一般事務を行う。 　また、通信衛星ネットワークについては、災害時における地方公共団体との情報伝達手段として、行政上必要な情報を迅速かつ適確に伝達するとともに、平時には国の施策や各種会議の放映等の映像情報の伝達を実施。

国や地方公共団体等の情報提供ネットワークシステムを利用する機関（接続機関）の職員に対する研修、マイナンバー制度の導入に係る地方公共団体の関係情報システムの整備等に要する経費の支援（補助率10/10）等を行う。

外務省内における軍事・安全保障専門家育成のための研究や、関係者との意見交換等を行う。安全保障に関する民間レベルの対話の枠組みを積極的に活用する。

二国間協議，交渉の場を通じて、また関連国際機関における議論への参画を通じて、知的財産保護の促進や協力に努める。 　在外公館職員の知的財産保護に関する知見等の能力向上を図るため、知的財産担当官会議を企画、開催する。 　これら業務を遂行するために、民間企業で業務経験のある調査員を雇用する。

①我が国の国際貢献につき、現地プレスで報道される機会が増えるよう、開発協力供与案件等を取材させ、理解を促進させる。 ②二国間の経済協力の歴史や理念、個別具体的な開発協力案件等につき、政策的観点からそれぞれの国の現地語で資料等を作成し、理解の促進と親日感情の醸成をはかる。

全体会合に加え、複数のワーキンググループを設置し、①マネー・ローンダリング対策、テロ資金供与対策・拡散金融対策・腐敗防止などの分野で国際的な基準となるFATF勧告の策定と実施状況の監視、②新たなマネー・ローンダリングやテロ資金供与の手法・対策の研究、③問題国・地域に関する取組及び地域的な対策グループの支援、④FATF勧告の実施に資するガイダンスノートの策定、⑤各地域グループとの連携、などの取組を行っている。 現在のメンバーはOECD加盟国を中心とした37カ国・地域、2機関。

民間団体等において、社会的養護経験者、特別養子縁組当事者それぞれを対象とした全国規模の交流会等を開催し、社会的養護経験者同士及び特別養子縁組当事者同士のネットワークの構築をするとともに、支援制度や社会的養護経験者の支援に取り組んでいる団体の紹介やソーシャルスキルトレーニング等を実施する。 ○実施主体：法人（公募により選定） ○補助率：定額（10/10相当）

「森林･林業基本計画」に即した重点施策の内容や取組状況などについて掲載し、計画の着実な推進を周知するため、林野庁情報誌「林野」を作成するもの。 原稿を、委託事業により、編集・版下製作し、誌面をPDFファイルにしたものを林野庁ウェブサイトに掲載するとともに、SNS等で広報する。 また、誌面を5千部印刷し、多数の来場者が想定され、閲覧による２次利用が期待できる図書館等のほか、地方公共団体、報道関係者、教育関係者、国有林モニター等へ発送、配布することで、重点施策の取組状況等を広く周知する。 注：図書館利用者や国有林モニターには高齢者などパソコンを持たず、電子媒体では情報を入手する手段がない者も多いため、印刷物の配布は不可欠である。

気象庁がアメダス観測、ラジオゾンデ観測で自ら観測を行う全国の気象測器について、定期的に測器検定装置により検査を実施し、観測誤差が許容の範囲内にあることを確認する。このことにより、観測データの品質が担保され、台風予報をはじめ、気象予報・警報等のより良い気象情報の作成に寄与する。また、気象業務法に基づき気象観測を行う部外機関が使用する気象測器は、気象観測に適した測定器である必要があり、気象庁は、申請された気象測器の構造が基準に適合するかどうかを検査し、型式証明を行う。さらに、部外機関が行うべき気象測器の検定業務について、受託により実施する。

TEC-FORCEの活動支援に必要となる民間人材に対し、技術等を習得させるため、人材育成プログラムを企画立案・実施する。また、人材育成プログラム修了者を登録・管理するシステムを構築・運営することで、一定程度の民間人材を確保するとともに、定期的に研修・訓練への参加を促し、民間人材の能力を維持することで、リエゾンや被災状況調査等、被災自治体を支援する体制の初動対応能力の向上を図る。なお、令和3年度においては既往の試行研修を踏まえ、更なる研修内容の拡充を行った事に加え、民間人材の実働を見据えた試行派遣を実施し、問題点の検証を行った。

各国で環境負荷軽減・混雑緩和・道路の維持管理等に向けた道路関係施策が進む中で、今後の動向を踏まえた道路利用に係る負担のあり方をはじめとする道路利用のあり方の検討等を行うため、国内外の自動車利用の推移・将来動向・税の地方毎の税収の整理、道路利用者の社会的費用と負担の乖離に関する分析、海外事例調査、道路利用に係る負担のあり方の課題整理等についての調査・検討を行うものである。