国家行政事業データベース6,084 件

大学共同利用機関法人、国立大学法人の附置研究所及び研究施設等へ職員等を派遣し、研究活動状況を調査する。また、各学術研究支援組織の代表者が参加する会議等へ職員等を派遣し、学術政策等の情報発信を行う。

事業の概要 以下の内容を行う民間団体を公募し、補助を行う。 ○対象者 　「１か月児」や「５歳児」の乳幼児健診を行う医師 ○実施方法 　・開催場所を全国で実施したり、オンラインで実施したりなど、全国の医師が参加できるように開催する。 ○内容 　・「１か月児」や「５歳児」の乳幼児健診の実施に必要な医師の診察手技等の専門性の高い研修を行う。

本事業において熱中症対策に資する以下の３つの調査研究を推進し、対策の基盤となる科学的知見を収集、分析する。 （１）熱中症発生動向の詳細分析 診療レセプトデータや介護レセプトデータ分析を通じて熱中症発生動向の詳細分析を実施する。 （２）指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）の地域保健での位置づけと健康増進のための調査研究 熱中症対策は自治体によって地域保健部門の対応が十分でない例も多い。クーリングシェルターの地域保健での位置づけと健康増進に関して自治体に対して調査研究を実施する。　 （３）人工気候室を用いた暑熱順化に関する研究 暑熱順化に関するエビデンスは乏しいことから、科学院に設置されている人工気候室を活用した暑熱順化のエビデンスを創出する。

全国の水需給動態を把握するため、都市用水（生活用水、工業用水）の水源別使用量、ダム等水資源開発施設、河川水供給可能量、渇水・災害・事故等による影響等について調査し、整理・分析を行う。調査結果は、その動向が把握できるよう、用途別、地域別に取りまとめ、「日本の水資源の現況」の図表として公表している。

難病診療連携拠点病院等の医師等が、難病のゲノム解析等に必要な遺伝カウンセリング等に関する知識を習得できるよう、有識者等の意見を踏まえつつ、研修のカリキュラムテキストの内容の検討、作成や研修会の開催等を行う。

本事業は、条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた我が国分担額を拠出。条約事務局は、主に、①締約国会議、ビューロー会合等の開催、②オゾン研究管理者会議の開催、③オゾン層保護に係る広報・普及啓発活動、④ウェブサイトの運営及び締約国会議が決定する他の任務の遂行等を行う。本拠出を通じ、我が国としてオゾン層保護のための国際的取組に適切かつ効果的に貢献している。

全国の地方公共団体を対象とした災害用井戸等の代替水源確保の取組に関するアンケートや、既往災害における災害用井戸等の利用状況調査を通じて、災害時における災害用井戸等の代替水源確保に必要な情報や課題整理を行うとともに、ガイドラインの充実等により、市区町村による災害用井戸等の代替水源の確保の取組を支援する。

海外不動産業官民ネットワーク（以下、「J-NORE」）を通じ、以下の事業を実施する。 １．不動産業の海外展開に関する情報提供セミナーの開催 ２．国内外の企業や業界団体等とのネットワーキング機会の提供 ３．不動産業の海外展開における制度的課題等に関する情報の収集・分析 ４．課題解決に向けた官民共同による協議等の実施

飲料水に係る健康危機事案が発生した際に、迅速に浄水処理技術および給水装置に関する情報提供を行うため、健康危機事案に対応できる浄水処理技術および給水装置の安全性評価手法を確立する。

IFIARの各加盟当局が負担すべき事務運営費としての分担金

事務所ビルや学校等では、室内CO2濃度が1,000ppmを超え、換気不足になっていることに対し、適切な室内空気環境を確保するための空調換気設備計画の技術ガイドラインを作成する。 高度な換気風量制御などの省エネ技術が建築物省エネ法では評価されていないことに対し、適切な室内空気環境の確保を前提とした省エネ効果の評価手法を開発する。

令和８年度に第1回を開催。委員会の運営は事業委託形式を想定し、事務局となる機関を選定。日豪の政・官・財・学界等の関係者が一堂に会し、政治・経済分野を含む日豪関係の将来像を議論し（テーマの詳細は今後調整）、相互理解・知的交流を深め、以て長期的な両国の協力関係強化を図る。

維持管理情報等を起点としたマネジメントサイクルを上下水道一体で実現することを目的に、本研究は、地方公共団体、関係団体及び民間企業等へのヒアリング調査等により、水道分野の知見や管路の布設環境等に関する情報を収集するとともに、水道管の改築や点検の優先順位を評価する手法を検討し、これを活用した上下水道一体の改築・点検調査計画の策定方策を提示するものである。

本研究は、既存住宅の取引時に劣化状況や不具合の有無を確認する「既存住宅状況調査（インスペクション）」等の現場検査について、遠隔臨場やロボット/ドローン関連技術の活用のためのガイドラインおよび適合性に関する評価基準を開発するものである。そのため、研究期間であるR8～R10の間に、建物調査に対する省人化技術の適用性に関する検討、建物調査に対する省人化技術活用のためのガイドラインおよび評価基準の開発を行う。 これらの検討結果から、現場検査の効率化や精度向上により「既存住宅状況調査」等の建物調査の普及が促進され、既存住宅の流通促進が期待される。

豪雨災害の激甚化・頻発化等により安全な市街地形成の必要性が高まっているが、人的被害の軽減には、円滑かつ迅速な避難の確保、避難困難地区からの移転等の促進が必要となる。そこで、災害（洪水、津波）発生時の状況や避難者の身体特性を考慮した、避難シミュレーションによる市街地の避難困難性評価手法を開発するとともに、避難困難地区での移転に関するリスクコミュニケーション支援技術を開発することにより、市街地での避難確保や避難困難地区解消により災害時の人的被害を軽減を目指すものである。

各地域の老人クラブの活動を支援するため、都道府県・指定都市老連のリーダーや老人クラブ活動推進員、郡市区町村老連及び単位老人クラブリーダーの資質向上を目的とする研修会の開催、単位老人クラブの育成指導並びに都道府県・指定都市及び郡市区町村老連の行う活動の指導、都道府県・指定都市老連の組織・活動に関する実態調査に必要な経費を対象として助成する。

食品安全委員会、農林水産省、消費者庁及び地方自治体等と連携し、全国で幅広いテーマによる意見交換会の開催等を通じて参加者の理解度向上を図り、法令に基づくリスクコミュニケーションの充実を図る。

在日米軍施設・区域周辺における公共用水域及び地下水の水質に係る環境調査等を実施する。

国庫負担金等を財源として、老齢福祉年金の給付を行う。

① 対象国における脱炭素化推進施策・事業の整理・分析 ② 我が国企業の案件獲得に向けた調査 ・分析

「持分なし医療法人」への移行計画の認定制度は、平成26年の制度創設後も累次の期限延長や税制措置の拡充、認定要件の見直しが行われながら、「持分あり医療法人」が「持分なし医療法人」へ移行するにあたって活用されている制度である。この制度の認定審査においては、医療法人制度や税制に関する知識はもちろんのこと、会計や財務諸表に関する専門的な知識が必要であり、審査には時間を要することから、審査を円滑に進めるため、医療経営支援課が作成した手引書に基づいて行う事前審査業務について、専門的な知識を有する外部の事業者に委託するもの。

看護教員養成講習会の未受講者の解消を図り、安定的に看護教員を養成するための、通信制教育（e-ラーニング）の補助を行う。

被災地において事業を再開した企業や新規立地にて事業を開始した企業が生産・加工した製品に対する放射性物質検査体制を支援することにより、被災地等で生産・加工された製品の安全性の確認に寄与し、風評被害払拭を図るもの。福島県内企業等からの要請に応じて、専門家チームの派遣、工業製品等の放射線量測定、放射線測定に係る指導・助言を行う。

日本の中小企業による生産性向上の取り組みや、生産性向上に資する日本企業の製品を紹介することにより加盟国の生産性向上を図る。具体的には、APO加盟国政府・関係機関の投資・貿易促進担当者を招聘し、日経新聞社の協力のもと、同社主催で開催された「EcoPro2023」への参加や、日本とAPO加盟国企業関係者が参加したハイブリッドセミナーの実施を通じて、日本の生産性向上に係る取組を紹介し、加盟国の生産性向上に貢献するとともに、日本の中小企業とAPO加盟国投資・貿易促進担当者とのマッチメーキングを通じて、日本企業の海外展開を支援する。

（ア）JICA海外・国内拠点を訪問し、経済協力に関する案件選定を経て実施中の事業を視察するとともに、事業運営に係る事業実施機関との協議を行う。 （イ）JICA海外協力隊経験者を招いた当省政務主催レセプションの開催、任期を終えて帰国したJICA海外協力隊に対する外務大臣名の感謝状授与。