国家行政事業データベース

都道府県等から推薦された全国戦没者追悼式等に参列する一般戦災死没者の遺族代表に対して旅費を支給。

平成26年5月に策定された「雨水の利用の推進に関する法律」に基づき雨水利用を推進するために、節水機器等に関する近年の技術開発・調査研究の進展等による利便性や快適性の向上について把握した上で、近年の降雨形態の変化等を鑑み、産・官・学・NPO等が連携して、効果的に普及啓発活動を行うことで、雨水・再生水利用に係る施策を進め、水資源の有効利用に関する検討を行うもの。

対流促進型国土の形成に寄与すべく、新たな国土形成計画や交通政策基本計画などの国土政策、交通政策等を踏まえ、各交通機関がそれぞれの特性に応じて適切に役割分担し、有機的な交通体系を形成する総合交通体系の整備について、現状及び将来像の適切な評価、施策のあり方について調査検討を行う。また、地域におけるモビリティ確保に係る施策形成をサポートするための情報、ノウハウの提供を行い、あわせて国及び地方公共団体の総合交通政策担当者による連絡会議を開催し、総合的な交通基盤整備に関する情報提供を行う。なお、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、地域の交通体系においても意識や行動が変化していることから、現状の把握と課題の抽出を行う。

①政府間海洋科学委員会(IOC）は、UNESCO下部に設置された国連専門機関である。海洋地球分野の研究開発を効率的かつ円滑に推進するため、IOC等に関する国際会議に出席する。 ②IODPは、日本（地球深部探査船「ちきゅう」）、米国（ジョイデス・レゾリューション号）、欧州連合（特定任務掘削船）がそれぞれ提供する掘削船を用いて深海底を掘削し、地球環境変動、地球内部構造、地殻内生命圏の解明等を目的とする多国間国際協力プロジェクトである。我が国の掘削に係る研究を推進するため、IODPに関する国際会議に出席する。 ※平成25年10月に、IODPは新たな枠組みである国際深海科学掘削計画へ移行したことに伴い、分担金の支払は平成25年度までで終了。

地域公共交通について、地域のニーズに適したコミュニティーバスや乗合タクシー等の実施にあたり、地方公共団体が主宰する協議会等に、地域交通に関する専門的な知識等を有する地方運輸局等職員が構成員として参画し、関係者への助言、情報提供等を行うことにより、安心・安全かつ円滑に移動することができる、きめ細やかな交通サービスの提供の実現に向けた実効性のあるサービス改善対策等を推進する。

再生医療等を実施する全国の大学医学部、研究機関等における研究の実施状況、海外における再生医療等に係る指針等の整備状況等について委託調査を行う。

HIV流行地域であるアジア・アフリカの検査技師・医療関係者・研究者（5-10カ国、各国1-2名）を対象として、HIVおよび関連感染症の実験室検査診断技術およびサーベイランスに関する講習を行う。流行地域における検査診断およびサーベイランスを担当する人材育成に基づき、血清診断・ゲノム診断等の検査診断技術の導入・更新に結びつき、アジア・アフリカの検査診断技術向上、検査診断体制およびサーベイランス体制の強化への貢献が期待される。

看護教員養成講習会の未受講者の解消を図り、安定的に看護教員を養成するための、通信制教育（e-ラーニング）の補助を行う。 補助率：定額

・地方公共団体、事業者、地域金融機関等の地域の関係者間の情報について、相互に情報を把握しやすくするマッチングサービスを、民間ウェブサイトと連携するなど、手法を検討する。 ・不動産証券化手法を活用した新しい生活様式に適応するための改修事業の実施を検討している事業者等を選定し、専門家等によるアドバイザリー等を行うことで、既存の不動産ストックの新たな用途への活用モデルとなるような案件の形成を支援する。 ・土地・建物を賃借するスキームでの不動産改修事業において、投資家との契約のモデルとなる約款について検討する。

国際的に脅威となる感染症対策の強化につなげるため、不明感染症を含む感染症例の検査・診断（病理診断検査を含む）を整備する。ウイルス性出血熱や新たな病原体に対する感染動物モデル作成のための基盤を整備する。ウイルス性出血熱（SFTSを含む）、重症呼吸器ウイルス感染症、原因の分からない脳炎（ヘンドラウイルス、ニパウイルス等の脳炎を含む）の診断法・予防法の開発と標準化・普及を行う。このような事業により、国際的に脅威となる感染症の流入や蔓延防止の対策の支援を行うもの。

本事業は、保健機能食品制度等における種々の課題等への対応に必要な調査（諸外国における制度や国内外の表示の実態等の状況、国際基準や科学的知見の情報収集、整理等）を実施し、食品表示法に基づく食品表示基準や健康増進法に基づく関係府令、それらの運用通知の改正等につなげ、保健機能食品制度等の適切な運用を図る。

我が国の対外発信強化に資する中南米日系人を１週間程度日本に招へいし、我が国の政策ブリーフ、有識者による講義、視察等を通じて、我が国として発信すべき事項について理解を深めさせる。

宇宙空間における法の支配の実現・強化を目指し、国際連合宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）等における国際的な議論に参加し、「宇宙活動の長期的持続性」に関する議論を含む、国際ルール作りに貢献する。また、米、EU、仏、印等，既に対話・協議を実施している国との間で対話を継続して行い、協力の具体化を通じた国際的な宇宙協力を強化する。現在協議・対話を実施していないが、高い宇宙活動能力を有する又は戦略的な重要性が高い諸外国との間では、宇宙政策等に関する政府間・宇宙機関間の対話を促進していく。また、専門家をCOPUOS等へ派遣し、国際ルールの形成等に積極的に寄与する。

パレスチナ・ガザ地区から教員を招へいし、我が国の平和国家としての歩みと教育分野に対する理解の促進、安定化に向けた７日間程度の訪日ガザ地区教員招へいプログラムを実施する。ガザ地区の教員が、日本の平和教育現場の視察を通じて戦後の日本の平和教育の経験や平和国家としての歩みを学ぶ。また、日本の教育現場で働く教員たちや専門家との意見交換を実施し、平和教育、道徳・情操教育の重要性について共通理解を醸成する。訪日したガザ教員たちは、本事業での経験や成果につき、他の訪日をしていない教員たちとも情報を共有出来るような取り組みを実施し、ガザ地区の小中学生たちに平和と命の大切さを伝え、教え子たちへ還元する取り組みを実施する。中東・北アフリカ地域、とりわけパレスチナのみならず、同地域との関係強化・拡大にも繋がることが期待される。

ISTCは様々な地域の科学者・技術者をエネルギー、環境技術、医療技術、電子工学、コンピュータ、新素材、航空・宇宙等の民生技術の研究開発プロジェクトに参加させる事業を行っており、ISTC拠出金は、これらの活動を行う上で不可欠な事務局運営費を支援するもの。我が国は、最高意志決定機関である運営理事会のメンバーとしてISTCの活動や運営方針を決定している。

全保険薬局から抽出した施設を対象として、在宅患者に対する訪問薬剤管理指導その他の薬剤師の関わり方等、薬局のかかりつけ機能、医療提供体制に関してアンケート調査を行い、提出された調査票の集計、分析を行い、その分析結果について内容の検証、評価を行う。

国際標準化機構（ISO）は、167カ国が加盟する国際標準化機関であり、主に電気・電子・通信分野以外の国際規格の開発等を行っている。 日本からは、我が国の国際標準化活動の推進に資するために、閣議了解に基づき、昭和27（1952）年から日本産業標準調査会（産業標準化法に基づき設置された審議会、事務局は経済産業省）が加盟している。 ISOは、加盟国からの拠出による発展途上国支援基金を活動資金とし、全加盟国のうち74％を占める発展途上国に対する支援活動を実施している。本事業はこの基金への拠出金を支払うもの。 発展途上国が国際標準化活動に積極的に参加することで国際規格が普及し、新興国市場へのアクセスが容易になる。

令和３年度においては、通訳案内士の実態を把握するための調査事業及び通訳案内士認知度向上のため、ＳＮＳ等を活用した情報発信を実施した。また、通訳案内士の就業機会拡大を目的として、旅行業者等が通訳案内士の検索等できるシステムの運用を行った

①既存住宅に関する実態把握 ②既存住宅の流通の阻害要因と活用効果の分析 ③住宅ストックの適切な更新のあり方の検討

以下の視点を中心に、国内外の事例調査及びケーススタディを行い、日本国内における取り入れ方について考察する。 ・公共空間（道路・公共交通ターミナル、河川、公園等）活用による効果 ・官民一体による継続的かつ効果的な運営手法（稼ぐ方法/まちづくりへの還元） ・持続可能な地域経営に向けた行政支援のあり方

防衛装備庁が所掌する業務のうち、部外力を活用することが合理的である補助的な事務について、企業等との役務契約により部外委託を行う。

情報分析システムは、情報収集機能や分析機能等を有している。 本事業は、当該システムを借り上げるもの。

AALCOは、主に加盟国から委員会に付託される法律問題を審議し、かつ適当と認められる勧告を加盟国政府に対して行うこと等を通じて、ともすれば欧米諸国の意見が主導的となりがちな、国際法の漸進的発達や関係国際機関における議論にアジア・アフリカ諸国の意見をバランスよく反映させることに貢献している。具体的な活動としては、年次総会のほか、国際法上の課題に関する各種セミナーやワークショップの開催、報告書の出版を行っており、分担金はかかる事業費及び事務局の運営費に使用される。

電気通信サービスの消費者利益の確保を図るため、各地域の実情に照らしながら行政、電気通信事業者、消費生活センター等との間の連携を強化し、電気通信サービスの消費者問題や違法・有害情報等に迅速に対応するとともに、電気通信事業者等の自主的な取組の促進策等の検討材料とする。そのための関係者による継続的な意見交換や消費者関係施策の一体的推進に取り組む場として電気通信消費者支援連絡会を開催する。また、青少年等のリテラシー向上を図るため、各地域においてＰＴＡ（保護者・教職員）、自治体等の関係者間の連携体制を構築し、地域の実情に応じた周知啓発活動（e-ネットキャラバン等）を展開していく。これらの取組を通じ、地域における電気通信サービスの安心・安全な利用環境の整備を図る。

・歯科医療関係者感染症予防講習会（平成10年度～） 　　 歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士等を対象としたHIVや肝炎等の感染症予防の講習会の実施に必要な経費に対する財政支援を行う。 補助率：定額