国家行政事業データベース6,084 件

①食料危機の深刻化を防ぐため、事前に設計されたトリガーに基づき、資金を自動的・迅速に供給する国際的金融メカニズムである「ショック由来の食料危機へのファイナンシング・ファシリティ（FSFC）」を通じて、食料危機の発生・悪化を未然に防止（AA: anticipatory action）し、危機発生直後の迅速対応（RR: rapid response）を可能にし、人道コストを削減する。②世界・地域の肥料市場分析とサプライチェーン改善を統合し、肥料の安定供給を確保する。③各国別の支援として、地域・国ごとに異なるニーズに合致し、かつ我が国への裨益効果の高いプロジェクトを実施する。

IEAに任意拠出金を拠出し、アジアのエネルギー安全保障の強靱化を支援する。IEAの強みである客観的データ分析・政策提言・能力構築機能をいかし、アジアにおける備蓄システムの構築、エルギーデータ分析、緊急時対応能力の強化、及びエネルギー多様化等を支援することにより、アジアのエネルギー安全保障の中長期的な強靭化を図る。また、アジア地域における我が国のプレゼンス強化にも資する。

保健、教育、生計、農業等の基礎サービスの提供を支援するとともに、農業生産等に関し、コミュニティにおいて特定された活動をスケールアップするための支援を実施することで、より安定的な基礎サービスの提供がなされ、深刻な人道・経済危機の緩和に寄与する。

IFRCは192の国・地域に広がる赤十字・赤新月社を通じ、国際人道支援機関が拠点を持たない地域を含めた全世界において、人道危機発生前の予防活動、発生時の人道支援そして復興支援を地域に根ざした形で行っている。また、IFRCは各国・地域の赤十字・赤新月社の能力強化も行うことで、支援の質の向上にも取り組んでいる。かかる強みを有するIFRCに対して拠出を行うことを通じ、世界各地の脆弱な人々に対する危機への予防活動、人道支援、復興支援及びコミュニティの災害対応能力強化支援を実施する。

基礎サービス（主として、水、エネルギー、保健、農業等）を提供すると共に、基礎サービスを提供する主体への強化支援を行う。

国連食料システムサミットは、持続可能な食料システムの確保を世界的な共通の課題として議論し、今後のあるべき姿を示そうとする各国ハイレベルによる国際会議である。多くの食料を海外からの輸入に依存する我が国として、世界の食料安全保障の強化、ひいては我が国への食料の安定的な供給の確保を図るため、本サミットにハイレベルで参加し、我が国の立場の適切な発信及び食料分野に係る国際社会における貢献等について効果的な発信を行う。

学習指導要領の下での全国の学校における指導上の課題の改善に結びつく取組として、教育委員会等への委託により、 ・主体的な社会参画の力を育む指導の充実 を行い、その成果を全国の指導主事を対象とした会議等において公表し普及する。

日本と中国・韓国との経済・貿易面での強い結びつきに鑑み、各国の港湾行政全般について、３カ国の港湾局長が直接意見交換を行い、各国の港湾施策の動向を把握する。また、３カ国間の緊密な連携を促進するため、３カ国の港湾に関する共通課題に対する検討を共同で行う。さらに、局長会議による行政分野の交流のみならず、併せて開催しているシンポジウムや港湾協会会長会議において、民間企業を含む官民交流の促進に寄与するなど、重層的な協力関係を保持することとしている。

経済・金融情勢等に応じた措置を円滑に実施するため、株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業）の財務基盤強化を図るために必要な出資金を措置する。

造船所へのデジタル技術の導入に必要な技術開発及び実証に要する費用の一部を国が補助する。さらに、補助を受けた事業者から他の事業者に成果を周知させることにより、業界全体への普及を図る。

「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について」（令和３年12月24日観光立国推進閣僚会議決定　令和７年12月26日一部変更）を踏まえ、①ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、②我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、③地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上の３つの分野に国際観光旅客税の税収を充当する。その際、既存施策の財源の単なる穴埋めをするのではなく、①受益と負担の関係から負担者の納得が得られること、②先進性が高く費用対効果が高い取り組みであること、③地方創生をはじめとする我が国が直面する重要な政策課題に合致すること、という３つの考え方を基本とした施策を対象とし、観光庁主導の下、各省各庁等の関係機関が連携して事業を推進する。 （旅客税財源を充当する具体的な施策・事業は、観光庁に一括計上した上で、関係省庁に移し替えて執行する。）

大型練習船銀河丸に搭載の交通艇を代船建造し、緊急事態等に備えて常時適切に運航できる状態を維持することにより、安全かつ安定的な航海訓練の実施を図る。

熱中症対策、気候変動適応及び防災、生物多様性等の様々な環境課題について、具体的な広報・普及啓発事業を対象にナッジの活用方策を立案して効果を検証し、その結果に基づきナッジを組み込んだ広報・普及啓発を展開することで、国民各層の意識変革や行動変容に向けた事業の実効性を高める。また、広報・普及啓発の取組におけるナッジ活用ガイドラインや効果検証の支援ツールを作成・普及することにより、地方公共団体等によるナッジを活用した効果的な広報・普及啓発の実践を促進する。

本事業は、原子力導入新興国を含む幅広い関係国が参画する国際原子力機関（IAEA）の特徴を生かした様々な安全向上活動に参画し、そのために必要な任意拠出金を拠出するもの。具体的には、IAEAが取り組んでいる、質が高く効率的なIAEA安全基準、核セキュリティに係る技術指針等の策定や継続的な見直し、原子力・放射線緊急事態に対するIAEAの枠組みを通じた準備及び対応の強化、アジア地域や原子力導入新興国等の規制の向上のための協力連携の枠組みやネットワークの運営構築等の活動に対して、任意拠出金を拠出する。

本事業は、OECD/NEAの活動を支える義務的拠出金の事業であり、日本として、関係省庁が共同・連携して予算要求を行っている。OECD/NEAが取り組んでいる原子力施設に係る安全規制、放射線防護、放射性廃棄物管理・処分、原子力施設の廃止等の事業分野に参画し、我が国の原子力発電施設等の安全確保に関する検討に反映させ、原子力規制の向上につながる情報を収集する。

本事業は、原子炉等規制法に基づき、核燃料施設等に係る審査及び検査を実施するとともに、原子炉主任技術者試験を実施するものである。 具体的には、施設設置の許可、設計及び工事の計画の認可等の安全審査に加え、原子力規制検査等の法定検査を通じて当該施設の安全を確認するものである。

本テーマの初年度である2025年度作業で計測機器の選定及び付属器材の製作、並びにデータ処理方法の方向性を検討し、今後の事業を効率的に進めていくうえでの基盤が整った。 燃料デブリは事故により発生したイレギュラーな物体であるが、特殊な物質から成るものではなく、原子炉内の燃料や金属などの構造材が高温で溶け、混ざり合った後に固まったものである。そのため、その評価技術は通常の原子炉に関する技術が適用でき、各分野で得られる知見の相互活用が有効である。以上を考慮した結果、本事業は単独での実施は2025年度で終了とし、2026年度からは「発電用原子炉及び次世代炉の安全評価技術研究事業」に本事業を統合して実施する。 ※2018年度公開プロセス後に抜本的な見直しを行い、2019年度においては「燃料デブリの臨界管理に係る評価手法の整備事業」に「東京電力福島第一原子力発電所事故の分析・評価事業」を統合し、事業名称を「東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に係る安全研究事業」に変更して事業を実施。また、これまで実施してきた事業は2024年度で終了とし、2025年度からは新規に開始した研究プロジェクトに合わせて事業名称を「東京電力福島第一原子力発電所の燃料デブリに係る安全研究事業」に変更して事業を実施するとともに、一部の事業を新規事業「東京電力福島第一原子力発電所事故の事象進展の解明に係る調査事業」として独立させ、事業を実施した。（※よって、「アクティビティからの発現経路3-3-3-3」における2025年度以降の活動・成果目標は「0」又は「--」とした。）

事故の模擬実験等を実施して、ATFに関しては従来型燃料と異なる燃料材料や燃料設計が事故時燃料挙動等に与える影響のデータを、また、従来型燃料に関してはFFRD発生条件等のデータを取得する。加えて、取得した試験データや公開文献データを燃料挙動解析コードに反映し、様々な事故条件におけるATFや従来型燃料の挙動を解析評価する。 令和8年度からは「発電用原子炉及び次世代炉の安全評価技術研究事業」に統合し、発電用原子炉に関する各研究課題で得られる技術的知見を活用しながら、事故耐性燃料等の事故時挙動に関する研究を実施することにより、規制上必要な技術的知見の取得及び拡充を図る。

放射性物質の廃棄物処分及び輸送等に関し、IAEAの廃棄物安全基準委員会(WASSC)及び輸送安全基準委員会(TRANSSC)において行われる基準の策定及び定期的な見直し・改定作業に参画するとともに、処分等に関する国内の動向把握、輸送等の規制制度に関する関係機関との調整を図りつつ、改定された基準を国内規制へ反映するための活動を行う。

本事業の実施内容は、以下の２つである。 ①帰還困難区域に生活拠点を移した住民に想定される日々の行動パターンを聞き取り及び想定し、行動経路に沿って空間線量率測定を実施。得られた空間線量率、行動経路毎の滞在時間を集計し、行動パターン毎の積算線量を算出する。 ②行動経路に沿った空間線量率の測定結果等を地図上に表示した詳細な放射線量マップを作成し、自治体に提供する。

原子力災害時に講じられる防護措置について、効果の分析やより実効的な手法の実現に向けた調査・研究を行い、原子力災害対策全体の実効性向上を図る。 また、原子力災害時の医療体制をより実効的なものとするため、他省庁とも連携しながら医療支援体制や関係機関の連携等に関する課題の調査・分析を行い、あらかじめ国・地方公共団体等において整備すべき体制や各機関の役割等の整理・具体化を行うことで実効的な体制構築の支援を図る。

厳しさを増す安全保障環境のもと、防衛力の整備を着実に推進し、ゲリラや特殊部隊による攻撃及び大規模・特殊災害等への即応・実効的対処能力の維持を図るため、航空機（連絡偵察機（ＬＲ－２））を取得する。

自衛隊は、水陸両用作戦能力を始めとした島嶼防衛のための能力を整備することが必要であり、必要な各種訓練を実施している。同訓練を実施するのに良好な訓練環境を有する米国で訓練を実施することにより、水陸両用作戦に係る統合運用能力及び米軍との共同対処能力の向上を図るものである。

ＵＳ－２はＵＳ－１Ａの後継機として、平成８年度から技術研究本部において開発された救難飛行艇であり、以下のとおり整備する予定である。 平成２１年度予算においては、平成２３年度に除籍のＵＳ－１Ａ　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を２３年度に整備 平成２５年度予算においては、平成２７年度末に除籍のＵＳ－１Ａ　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を２８年度に整備 平成２７年度補正予算においては、平成２９年度に除籍のＵＳ－１Ａ　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を令和元年度に整備 平成２８年度補正予算においては、 平成２７年度に事故損耗したＵＳ－２　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を４年度に整備 令和３年度及び令和４年度予算においては、令和６年度に除籍したＵＳ－２　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を令和７年度に整備 令和７年度予算においては、令和１０年度に除籍予定のＵＳ－２　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を令和１１年度に整備予定

作戦に係るメッセージ通信を処理するためのシステム器材を借上げるほか、防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）を介して各地区をネットワーク接続する海上自衛隊情報通信基盤のネットワーク器材を借上げるものである。 また、作戦に係る重要な通信であるため、情報漏えい事故の発生に鑑み、ユーザー管理、資産管理等のセキュリティを確保するための器材についても借上げるものである。