国家行政事業データベース

・首都高速道路（株）及び阪神高速道路（株）が行う新設・改築に要する資金の一部を貸付ける独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する出資 ・東日本高速道路（株）等が施行するスマートインターチェンジ整備事業に要する資金の一部を貸付ける独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する補助 ・地方道路公社が施行する有料道路事業に要する資金の一部貸付け　等

① 経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対する学資の貸与及び支給 ② 留学生等に対する学資の支給、各種留学生交流プログラムの実施、留学生宿舎の支援等 ③ 学生生活支援に関する有益な活動事例の情報収集・分析、情報の提供等

国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態への対応力を向上させるため、隊員が普段から野外活動等で使用する天幕類、野外炊具等の需品器材を整備しているところである。この中で、耐用期限到来に伴う減耗等に対応するため、所要の需品器材を整備するものである。

能登地域６市町において、高齢者・障害者のいる世帯や、資金の借入や返済が容易でないと見込まれる世帯に対し、家財等・住宅再建に対する支援のための給付を行うほか、地域の実情にあわせて福祉ニーズの高い被災者の支援を行う。

除去土壌等の適正管理等、搬出完了した仮置場に係る原状回復を進めるともに、除染廃棄物の減容化、除染後の適切なフォローアップ、放射線量の監視、環境回復に向けた調査等、面的除染完了後の事後処理を実施する。

医療提供に必要な医薬品等を充足し、衛生部隊等にける医療態勢を維持・整備する。

【漁業補償】 　駐留軍又は自衛隊が水面を使用して行う訓練等のため、法律又は契約により制限水域を設定し、これらに伴う漁業者が被った漁業経営上の損失を補償するものである。 　他方、法律による漁業補償については、漁船の操業制限等の開始時点の者を対象としているが、その後に漁業を営み始めた者は同様に損失を被っているにもかかわらず補償対象者とならないことを踏まえ、これらの者を救済するため、一定の要件に該当する者に対し、漁業見舞金を支給している。 【買収（不動産購入）】 　駐留軍に施設・区域として提供する民公有土地等の所有者及び現に提供している施設・区域で、賃貸借契約を締結し駐留軍の用に供している民公有土地等の所有者と不動産売買契約を締結して用地を取得し、土地代金を支払って補償している。なお、買収に当たっては、正常な取引価格を基に、算定基準に基づき買収の基本となる評価額を算定している。 【財産管理（周辺財産の除草工事）】 　周辺財産のうち、植栽等が未整備等の土地について、雑草の繁茂に起因する付近住宅及び農地への種子の飛散による環境の悪化並びに枯草による火災の発生につき、未然防止等適正な除草工事を行っている。 上記のほか、防衛施設の安定的な使用の確保を図るため損失補償等を実施。

グローバルファンドは、途上国におけるエイズ・結核・マラリアの予防、治療、ケア等の対策を資金支援している。 2027年～2029年の第8次増資に向けて、グローバルファンドは三大感染症対策に加え、将来のパンデミックと公衆衛生上の緊急事態への備えとしての健康安全保障の強化を重点の一部として掲げた。 グローバルファンドへの拠出を通じて、途上国における三大感染症対策及び保健システム強化を支援する。

自衛官等の傷病については、自衛隊の任務の特性から、公務上、公務外の別を問わず国の管理下に置くこととし、その療養は国が直接行うこととしている。 これらの療養の給付のうち、自衛官等が公務又は通勤によらないで負傷し、又は疾病にかかった場合（私傷病）に、その診療を部外医療機関に療養の給付を受けた場合の療養費、診療報酬の審査支払手数料、高額療養費及び一部負担金等の払戻金（附加給付等）を国が支払うための事業である。 なお、自衛官等が自衛隊病院等以外の部外医療機関において、療養の給付を受けた場合は、３割は自己負担、７割は療養の給付として国の負担となっている。

国家防衛戦略等に基づき、各種事態（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）における指揮官の状況判断等のために必要なＵＡＶ（中域用）を取得する。

防衛力整備計画に基づき、島嶼防衛用高速滑空弾を部隊に配備し、スタンド・オフ防衛能力を向上させる。

１　土地改良施設管理費補助 　（１）公共・公益性の高い基幹的農業用用排水施設の保全管理 　　　国営土地改良事業等で造成した農業用用排水施設の整備補修や操作・運転等に対する支援 　（２）農業用用排水施設の機能の保持のため必要となる整備補修の実施 　　　土地改良区等が管理する農業用用排水施設の定期的な整備補修等に対する支援 ２　諸土地改良事業費補助 　　農業用用排水施設の適正な保全管理に当たっての諸課題を解決するための官民連携の技術開発や効率的な管理体制の整備に対する支援

戸籍の附票に旧氏及びその振り仮名を記載し、国外転出者向けマイナンバーカードに旧氏及びその振り仮名表記等できるようにするため、全国市区町村の戸籍附票システム等の改修経費を補助するもの。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、独立行政法人制度における中期目標管理法人であり、厚生労働大臣が定める目標に従って、機構が作成する中期計画に基づき業務を実施。（第５期中期目標期間：令和５年度～令和９年度） 本交付金は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において、以下の事業を実施するための費用として交付するものである。 ・高年齢者等の雇用の安定等に資する事業主等に対する給付金の支給 ・高年齢者等の雇用に伴う人事管理制度の見直し等、事業主等に対する相談援助 ・障害者職業センターの設置及び運営（障害者職業総合センター、広域障害者職業センター、地域障害者職業センター） ※　地域障害者職業センターにおいて、障害者に対する職業評価・職業指導・職業準備支援、障害者の職場適応を図るジョブコーチ支援、事業主に対する障害者の雇用管理に関する事項についての助言その他の援助、障害者の就労を支援する関係機関に対する職業リハビリテーションに関する技術的な事項についての助言、研修その他の援助等を実施

・本邦に上陸する外国人の上陸審査、帰国する日本人の確認、出国する日本人･外国人の確認を行う。 ・本邦に在留する外国人の在留資格の変更、在留期間の更新の許可、資格外活動の許可等を行う。 ・本邦に不法に滞在する外国人の取締り及び退去強制手続を行う。 ・本邦にある外国人が難民条約上の難民に該当するか否かの認定を行う。 ・外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を行う。

オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光の推進をはじめとして、地方誘客の更なる促進に向けた観光地における交通空白の解消・観光客の二次交通確保、ユニバーサルツーリズムの推進、観光施設等の避難所機能等の強化等、観光地・観光産業における人材不足対策、宿泊施設のサステナビリティ強化、観光産業の事業再編・経営改善促進等の取組を支援する。

（１）医療機関等の初診・再診等におけるマイナ保険証の利用率等の増加量を基準に支援金及び一時金を交付 （２）2023(R5)年10月末から2024(R6)年3月末までのいずれかの月のマイナ保険証の月利用件数の総数が１台あたり500件以上の医療機関等が顔認証付きカードリーダーを増設した場合にその費用の一部を補助する。 （３）訪問看護ステーションや受領委任払いを実施する柔整あはき施術所の利用促進に係る財政支援 （４）医療機関等が新しい規格の顔認証付きカードリーダーを導入した場合の導入費用の一部補助 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

（１）こどもの心の診療ネットワーク事業（実施主体：都道府県及び指定都市　補助率：国　１／２） （２）性と健康の相談センター事業（実施主体：都道府県、指定都市及び中核市　補助率：国　１／２） （３）妊娠・出産包括支援事業（実施主体：都道府県及び市町村　補助率：国　１／２） （４）不育症検査費用助成事業（実施主体：都道府県、指定都市及び中核市　補助率：国　１／２） （５）産婦健康診査事業（実施主体：市町村　補助率：国　１／２） （６）多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業（実施主体：市町村　補助率：国　１／２） （７）新生児聴覚検査体制整備事業（実施主体：都道府県　補助率：国　１／２） （８）予防のためのこどもの死亡検証体制整備モデル事業（実施主体：都道府県　補助率：国　１０／１０） （９）低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業（実施主体：市町村　補助率：国　１／２） （10）被災した妊産婦・乳幼児の相談等の母子保健支援事業（実施主体：都道府県、指定都市、中核市及び市町村　補助率：国　１／２、３／４） （11）母子保健対策強化事業（実施主体：都道府県、市町村　補助率：国　１／２） （12）妊婦訪問支援事業（実施主体：市町村　補助率：国　１／２） （13）新生児マススクリーニング検査に関する実証事業（実施主体：都道府県及び指定都市　補助率：国　１／２） （14）「１か月児」及び「５歳児」健康診査支援事業（実施主体：市町村　補助率：国　１／２） （15）妊産婦のメンタルヘルスに関するネットワーク構築事業（実施主体：都道府県　補助率：国　１／２） （16）妊産婦等に対する遠方の分娩取扱施設等への交通費等支援事業（実施主体：市町村　補助率：国　１／２） （17）産後ケア事業改修費等支援事業（実施主体：市町村　補助率：国　１／２） （18）入院中のこどもの家族の付添い等に関する環境改善事業（実施主体：都道府県　補助率：国　１／２） （19）乳幼児健康診査実施支援事業（実施主体：都道府県、市区町村　補助率：国　１／２） （20）特別な配慮が必要な児に対する乳幼児健康診査のかかり増し経費支援事業（実施主体：市区町村　補助率：国　１／２） （21）卵子凍結による妊孕性温存等に係る課題検証のためのモデル事業（実施主体：都道府県　補助率：国　１０／１０） （22）妊婦健診の公費負担額の格差是正のための調整事業（実施主体：都道府県　補助率：国　１／２） 【EBPMアクションプラン関連事業】

以下、３点の財政措置を行う。 （１）一般利差補給金 　　（特別利率による融資等における金利引き下げ分の補填） （２）中小企業金融円滑化利子補給金 　　（担保を徴しない場合の上乗せ金利引き下げ分の補填） （３）中小企業経営力強化資金融資事業補給金 　　（認定支援機関による指導及び助言を受け、新事業分野の開拓などを行う者に対する融資制度における金利引き下げ分に補填（国民生活事業））

･ 防衛マイクロ回線、基地交換機及び電源装置等の基地備品を維持するため定期的な外注整備及び部品等の取得をする。 ･ 中央即応集団等が緊急・即応態勢を維持するため、保有通信電子器材に対する外注整備及び部品等の取得をする。 ･ 一般部隊が各種事態に迅速に対応するための無線機、交換機及び電源等を維持するため、定期的な外注整備及び部品等の取得をする。 ･ 通信電子器材の運用に必要な、防衛専用電池の取得をする。

補助対象となっている事業（定額補助） 　　１．レセプト審査体制の向上のための事業 　　２．医療費適正化関連事業 　　３．保険運営安定化対策事業 　　４．国保事業の効率化のための事業

①農地中間管理機構事業 　担い手への農地集積・集約化を加速化するため、農地中間管理機構が農地の集積・集約化に取り組むために必要となる事業費（農地賃料、保全管理費等）、事業推進費等を支援。 ②機構集積協力金交付事業 　農地中間管理機構に対し、まとまった農地の貸付けを行った地域等に対して協力金を交付。 ③機構集積協力金交付緊急対策事業（補正） 　農地中間管理機構に対し、まとまった農地の貸付けを行った地域に対して協力金を交付。 ④農地集約化促進事業（補正） 　農地中間管理機構を通じた貸借等により、農地の集約化に取り組む地域に対して支援金を交付。 ⑤機構集積支援事業・所有者不明農地対策事業・農地情報一元的管理加速化事業（繰越）・農業委員会による情報収集等業務効率化支援事業（繰越）・農業委員会サポートシステム改修事業（繰越） 　農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を推進するため、遊休農地所有者への意思確認、農地情報公開システム（農業委員会サポートシステム）の改修・維持管理等を支援。 （基金に関する事項）基金設置年度：平成25年度、運用形態：取崩し型、事業形態：補助・補てん

カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅・建築物の脱炭素化を推進するため、BIMと連携したLCA（ライフサイクルアセスメント）の実施、炭素貯蔵効果が期待できる中大規模木造建築物の整備等を総合的に支援する。 ①優良木造建築物等整備推進事業　カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果が期待できる木造の中高層住宅・非住宅建築物について、優良なプロジェクトに対して支援を行う ②長期優良住宅化リフォーム推進事業　良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修等に対して支援を行う ③住宅エコリフォーム推進事業　カーボンニュートラルの実現に向け、住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取組に対して、国が直接支援を行う ④建築GX・DX推進事業　2050年カーボンニュートラルの実現に向け、建築物のLCAの実施によるLCCO2削減の推進（GX）と、それを加速させるための建築BIMの普及拡大による生産性向上の推進（DX）を一体的・総合的に支援する

オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診情報に加え、予防接種の情報、電子処方箋情報、電子カルテ等の医療機関等が発生源となる医療情報（介護含む）について、自治体や介護事業者等間を含め、必要なときに必要な情報を共有・交換できる全国的なプラットフォームを構築する。医療DXの各施策横断的な一体的広報を実施し国民及び医療従事者等の認知度向上と利用促進を図る。 意識不明等で患者の意思確認ができない状態でも医療情報閲覧を可能とする仕組み（救急時医療情報閲覧機能）の更なる機能強化等を行う。 （定額補助） 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

（１）ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業（一部経済産業省連携）：業務用施設のZEB化普及促進に資する高効率設備導入等の取組を支援 （２）LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業：LCCO2削減を重視した新築業務用施設のZEB化に資する高効率設備導入等の取組を支援 （３）国立公園利用施設の脱炭素化推進事業：ゼロカーボンパーク内における自然環境の保全と調和した施設の脱炭素化に資する取組を支援 （４）水インフラにおける脱炭素化推進事業（農林水産省、国土交通省、経済産業省連携）：水インフラ（上下水道・多目的ダム）における脱炭素化に資す る再エネ設備、高効率設備等の導入を支援 （５）サステナブル倉庫モデル促進事業（国土交通省連携）：物流施設における省CO2型省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入を支援 （６）省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業（一部国土交通省連携）：業務用施設の省CO2化と災害・熱中症対策を同時に実現するため、高効率設備等の導入を支援 （７）CE×CNの同時達成に向けた木材再利用の方策等検証事業（農林水産省連携）：建築分野において、循環経済（CE）と炭素中立（CN）を同時に達成する木材再利用の方策等を検証 Ｒ６補正：https://www.env.go.jp/content/000267799.pdf Ｒ７当初：https://www.env.go.jp/content/000248500.pdf Ｒ７補正：https://www.env.go.jp/content/000356662.pdf