国家行政事業データベース

○地方自治体において外部人材活用によるいじめ問題への支援体制を構築（補助率1/3） ○外部人材を活用した教育相談・関係機関との連携強化等（補助率1/3） 　・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等配置の充実 　・24時間対応の相談窓口の充実　　　　　　 　・SNS等を活用した相談体制の構築　　　　　　等

平成５年度から段階的に総合無線局監理システムを構築・更改するとともに、同システムの安定した運用により、年々増加する無線局の免許処理等（年間約３０～６０万件）を迅速かつ効率的に実施。 また、国民（電波の利用者）に対しては、同システムを通じて、無線局免許申請等に有効な各種関連情報を提供。

「輸出拡大実行戦略」等に基づき、以下の取組を支援することで、日本産農林水産物・食品の輸出促進を図る。 ○改正輸出促進法に基づき認定された品目団体等が行う業界全体の輸出力強化に向けた取組等を支援 ○独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）および日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）による、海外見本市への出展、国内外の商談会の開催、サンプルショールームの設置、市場拡大が見込まれる国・地域における、食文化発信を含めた戦略的プロモーション等を支援 ○海外における日本食・食文化の普及を担う日本産食材サポーター店等の拡大等を推進 ○コメ・コメ加工品の海外需要開拓・プロモーションの取組を支援

①保護観察の実施 　保護観察対象者が実社会の中で改善更生できるように、国の責任において指導監督及び補導援護による保護観察を行う。 ②保護司の活動支援 　更生保護サポートセンターの充実化等を通じて、保護司の処遇活動及び犯罪予防活動の支援を行う。 ③更生保護施設整備事業への補助 　更生保護法人が設置する更生保護施設（全国に約100施設）について、施設の老朽化等を背景とする建物・設備の改築・補修等の実施に当たり、国が当該施設の整備を補助する。 ④刑務所出所者等に対する就労支援 　総合的就労支援対策（厚生労働省と連携して平成１８年度から実施。）や、民間のノウハウを活用した更生保護就労支援事業（平成２６年度から実施。）の実施を通じて、刑務所出所者等の就労支援を行う。 ⑤更生保護における被害者等施策 　犯罪被害者等の希望に応じて、仮釈放等審理における犯罪被害者等の意見等の聴取、犯罪被害者等の心情等の保護観察対象者への伝達、加害者の処遇状況等に関する情報の犯罪被害者等への通知及び犯罪被害者等に対する相談・支援を地方更生保護委員会又は保護観察所において行う。

特別支援学校等に就学している幼児児童生徒の保護者等に対し、当該保護者等が負担することとなる通学費、学校給食費、学用品費等就学に必要な経費について、経済的負担能力に応じて、都道府県又は市町村が援助する場合に、その経費の一部を補助する。 　補助事業者は、 　・　負担金（法律補助）　都道府県 ・　補助金（予算補助）　都道府県（特別支援学校分）及び市町村（特別支援学級分） 　・　交付金（法律補助）　国立大学法人附属特別支援学校及び附属小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者等

「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（以下「共用法」という。）」の対象であるJ-PARCの中性子実験施設について、施設の整備や全体の機器等の運転を実施する。また、幅広い分野の研究者等による利用を促進するため、共用法に基づき登録された施設の設置主体とは別の第三者機関である登録施設利用促進機関が、施設利用研究を行う者の選定（利用者選定業務）を実施するとともに、利用者に対する情報提供・相談・その他J-PARCを利用する上で必要な支援（利用支援業務）を行う。（補助率定額）

中小企業が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、研究開発、試作品開発等に係る取組を最大３年間支援する。加えて、採択された事業者を対象に、研究開発成果の販路開拓等についても支援する（旧戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（サポイン事業及びサビサポ事業））。 また、中小企業によるイノベーション創出を強力に支援する活動を普及・拡大するための実証事業を行う。

理財局において宿舎の設置等の企画立案、事務の統一等を行い、財務局等において事業を執行している。 ①合同宿舎の躯体維持のための大規模改修及び陳腐化解消等のためのリノベーション工事。 ②合同宿舎の入退去業務等の日常管理業務及び法令により義務付けられた昇降機等の保守点検業務（民間委託等により実施）。 ③合同宿舎の災害などによる雨漏りなどへの緊急的な対応や、風呂釜取替などの経年劣化に係る修繕。

医療提供に必要な医薬品等を充足し、衛生部隊等にける医療態勢を維持・整備する。

・本邦に上陸する外国人の上陸審査、帰国する日本人の確認、出国する日本人･外国人の確認を行う。 ・本邦に在留する外国人の在留資格の変更、在留期間の更新の許可、資格外活動の許可等を行う。 ・本邦に不法に滞在する外国人の取締り及び退去強制手続を行う。 ・本邦にある外国人が難民条約上の難民に該当するか否かの認定を行う。 ・外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を行う。

産学官で連携し、企業・業界・国境を越えて、システムやそれをもとにしたサービスが、ニーズに応じて繋がり活用されていく仕組みである「ウラノス・エコシステム」の一環として、デジタルライフライン全国総合整備計画のアーリーハーベストプロジェクトに位置付けられている、デジタル情報配信道、ドローン航路、インフラ管理DXそれぞれについて、以下の取組を行う。 （１）アーキテクチャの設計・検証：DADC(※)において、全体最適化及び役割分担等を意識しつつ、システム全体の見取り図（アーキテクチャ）を作成する。なお、アーキテクチャ設計の効率化の観点からの設計支援ツール等の活用や、アーキテクチャ設計に際する需要予測等のシミュレーションに必要なツール等も念頭に置く。 （２）アーキテクチャの実装に向けた研究開発：NEDOにおいて、DADCが設計するアーキテクチャに基づいて、全国展開を見据えつつ、各PJに特化したシステム整備を行う。 (※)2020年5月に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に設置された、デジタルアーキテクチャ・デザインセンター

(1)重点的に取り組むべき課題への統合的な研究の推進（戦略的研究プログラム）、(2)環境研究の各分野における科学的知見の創出等の推進（基礎・基盤的取組）、(3)国の計画に基づき中長期計画期間を超えて実施する事業（衛星観測、エコチル調査）の3つを柱として実施し、国内外の環境政策への貢献を担う環境研究の中核的研究機関として、国立環境研究所の研究能力の一層の向上を図り、環境政策形成に必要な科学的知見を、提供する。また、環境研究と社会・地域との関係の深化、研究開発成果の社会実装・社会貢献を図るため、研究成果の発信や国内外のステークホルダーとの対話・協働の機能を強化し、組織的な取組を進めていくとともに、地方拠点等を地域共創の場として活用し、地域協働型研究を分野横断的に推進する。

防衛力強化に直接的に資する研究のみならず、将来において諸外国に優越する装備品等を創製することを目的とした、先進的な研究試作事業に取り組む。

令和３年度補正分： 補助対象：　都道府県 補助率：　都道府県：10/10 事業内容：令和４年２月から９月までの間、福祉・介護職員に対して３％程度（月額平均9,000 円相当）の賃金改善を行う障害福祉サービス事業所等に対して、当該賃金改善を行うために必要な費用を補助するとともに、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金事業の実施に必要な経費について支援を行う。 令和５年度補正分： 補助対象：　都道府県 補助率：　都道府県：10/10 事業内容：令和６年２月から５月までの間、福祉・介護職員に対して２％程度（月額平均6,000 円相当）の賃金改善を行う障害福祉サービス事業所等に対して、当該賃金改善を行うために必要な費用を補助するとともに、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金事業の実施に必要な経費について支援を行う。

①地域活性化対策【令和４年度まで実施、令和５年度からは農山漁村発イノベーション対策の内数として実施】：農山漁村の自立及び維持発展に向けて、地域住民が生き生きと暮らしていける環境の創出を行うためのきっかけをつくり、農山漁村について広く知ってもらうことを目的として、農山漁村の活性化を支援。 ②中山間地農業推進対策：中山間地農業ルネッサンス事業の地域別農業振興計画に基づき、収益力向上、販売力強化、生活支援等に関する具体的な取組、複数の農村集落の機能を補完する「農村型地域運営組織（農村RMO）」の形成、デジタル技術の導入・定着に対する取組に加え、離島農産物の新規需要開拓等の取組【令和５年度補正】を支援。 ③山村活性化対策：山村の所得の向上や雇用の増大に向け、山村の特色ある地域資源の潜在力を活用し高付加価値化した商品・サービスの開発に向けた取組や販売促進等を支援。 ④農山漁村発イノベーション対策のうち、農山漁村発イノベーション推進支援事業、農山漁村発イノベーションサポート事業、農山漁村発イノベーション等整備事業（産業支援型）【令和４年度から実施】：農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を活用し、新事業や付加価値を創出することによって、農山漁村における所得と雇用機会の確保を図る取組等を支援 ⑤農山漁村発イノベーション対策のうち、農山漁村発イノベーション等整備事業（定住促進対策型及び交流対策型）【令和４年度から実施】：市町村等が作成する活性化計画に基づき、農山漁村における定住、所得の向上や雇用の増大を図るために必要な生産施設等の整備を支援。 ⑥農泊推進対策【令和４年度まで実施、令和５年度からは農山漁村発イノベーション対策の内数として実施】：「農泊」をビジネスとして実施できる体制の整備、観光コンテンツの磨き上げや宿泊施設の整備等を一体的に支援。 ⑦農福連携対策【令和４年度まで実施、令和５年度からは農山漁村発イノベーション対策の内数として実施】：農業生産施設等を整備する取組に加え、障害者の特性を踏まえた農業活動を行うための取組を支援。 ⑧最適土地利用対策【令和４年度補正では中山間地域等農用地保全総合対策、令和５年度からは最適土地利用総合対策として実施】：地域のコミュニティの維持と農山漁村の活性化及び自立化を後押しするため、地域ぐるみの話合いを通じ、重要な地域資源である農地の有効活用や粗放的な利用によるモデル的な取組を支援し、土地利用の最適化を推進【令和５年度補正を含む】。 ⑨情報通信環境整備対策：農業農村インフラの管理の省力化・高度化やスマート農業の実装を図るとともに、地域活性化を促進するための情報通信環境の整備を支援。 ⑩都市農業機能発揮対策：農業体験や交流の場の提供等により、都市住民の農業への理解醸成、農山漁村への関心の喚起等の都市農業の多様な機能を発揮する取組のほか、農地の周辺環境対策や災害時の避難地としての活用を支援。

誰もが分かり合えるユニバーサルコミュニケーションの実現を目指して、音声、テキスト、センサーデータ等の膨大なデータを用いた深層学習技術等の先端技術により、多言語コミュニケーション技術、社会知コミュニケーション技術、スマートデータ利活用基盤技術の研究開発を実施する。また、多様なユーザインターフェースに対応したシステムの社会実装の推進等に取り組む。これらにより、Beyond 5G 時代に向けて、ICT を活用した様々な社会課題の解決や新たな価値創造等に貢献する。

①平成17年度以前に管理を開始した特定優良賃貸住宅や高齢者向け優良賃貸住宅等の家賃対策の地域間の不均衡を調整等するため、また、②平成18年度以降に管理開始された借上公営住宅や住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等における地方公共団体の負担を軽減するため、公的賃貸住宅に係る家賃等の減額について、その経費の一部を補助する。また、都市再生機構が行う賃貸住宅の建替え等及び家賃改定に係る賃貸住宅並びに地域優良賃貸住宅の家賃の減額について、その経費の一部を補助する。

都道府県が設置する職業能力開発校等の運営に必要な経費の一部を交付し、離職者、在職者及び学卒者等に対して職業訓練を行うことにより、職業に必要な技能及び知識を習得させる。

機構が、既存機構賃貸住宅のバリアフリー化や住棟の耐震化等の事業を実施し、機構賃貸住宅ストックの有効活用、市場の需要に適合した住宅の提供及びストック再生・再編事業の円滑化を図ることで地域医療福祉拠点化を推進する。

高射特科部隊に装備し、極超音速滑空兵器、各種ミサイル等の経空脅威を撃墜して部隊、施設、政経中枢等を掩護するために使用する新たな装備品を、０３式中距離地対空誘導弾（改善型）（以下「中ＳＡＭ（改）」という。）をベースとして開発する。

現有の掃海艦艇の除籍が見込まれたことから、これらを補充するため平成２３年度に掃海艇１隻、平成２５年度に掃海艦１隻、平成２６年度に掃海艦１隻、平成２９年度に掃海艦１隻、令和２年度に掃海艦１隻、令和４年度に掃海艦１隻を整備着手し、平成２６年度、平成２８年度、平成２９年度、令和２年度、令和６年度及び令和８年度にそれらを取得するもの。この掃海艦艇は、機雷の高性能化に対応し、機雷の捜索と処分をあわせて行うことが可能な水中航走式機雷掃討具（Ｓ－１０）等を搭載して機雷排除能力の向上を図っている。また、２０年度艦からは、船体に耐久性に優れる繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）を採用している。

①CO2削減計画策定支援：中小企業等に対して「CO2削減計画」の策定を支援。 ②省CO2型設備更新支援：以下のCO2削減計画に基づく設備更新を補助。 　　A.標準事業：工場・事業場またはシステム系統で一定の割合以上のCO2を削減する計画に対する設備更新を補助 　 B.大規模電化・燃料転換事業：大規模な電化・燃料転換を伴う設備更新を補助 　　C.中小企業事業：CO2削減量比例型の設備更新補助【令和４年度補正予算からの事業】 ③企業間連携先進モデル支援：サプライチェーンを構成する複数サプライヤーを対象とした設備更新を補助【令和５年度からの事業】 ④委託：②のA.B事業において補助対象事業者を排出量取引制度に登録し、目標達成状況を管理する。また、①②の先導的取組を分析し横展開を図る。

防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等の整備に関する事業について、国が施行者等に対し、住宅・建築物及びその敷地の整備に関する事業並びにこれらに附帯する事業のための費用の一部を補助することにより、事業の緊急的な促進を図る。

独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資によりファンドを組成し、グループ化・事業再構築への取組を通じた成長を目指す中小企業に対する、リスクマネーの供給、ハンズオン支援を実施する。

①住宅・建築物の省エネ・省CO2、木造化、気候風土に応じた木造住宅の建築技術・工夫等による低炭素化等に寄与する先導的な技術が導入される住宅・建築物プロジェクトに対する支援 ②建築物の省エネ性能等の向上に資する改修等に対する支援 ③複数の住宅・建築物が連携して高い省エネ性能を実現する取組に対する支援 ④部分省エネ改修・部分ZEH改修のモデルの実証・普及を行う取組に対する支援