国家行政事業データベース

情報連携の中核となるシステムである情報提供ネットワークシステムを円滑かつ安定的に運用するとともに、調査研究の実施などにより、当該システムの運用がより効率的なものとなるよう所要の検討を行う（次期システムに係る検討を含む。）。

○第二期PFの運用 　・クラウドサービスの提供 　・共用領域（各システムが共通的に利用する部分）の運用・保守 　・コロケーション（政府専用ネットワークとクラウド間をつなぐ環境）の運用・保守 　・サービスポータル（各利用システムへの情報提供や各種申請を行うためのポータルサイト）の運用・保守 　・訓練（情報セキュリティ、災害対策） 　・各種問合せ・申請対応 　・継続的サービス改善 ○各府省システムのガバメントクラウド等への移行に向けた支援

行政機関が公開しているオープンデータを横断的に検索することができるポータルサイトであるe-Govデータポータルの運営・管理を行っている。

デジタル庁は、政府の全体方針・計画等を広く普及させるとともに、政府デジタル人材等の集合的かつ効率的な育成及び一般職員のＩＴリテラシーの向上に資するため、情報システム統一研修を行う。

情報システム統一研修のうち対面で実施する集合研修や、府省共通システムの操作研修に利用する研修LANシステムの保守・運用に係る業務を実施することとしている。

政府共通ネットワーク、総合行政ネットワーク等に関する情報を案内するほか、テーマ別及び目的別のフォーラムの場を利用機関に提供し、府省間、若しくは府省自治体間の情報共有に活用されている電子掲示板システムの運用。

政府調達（公共事業を除く）手続の電子化の推進・実現を図る一環として、役務、物品等の調達に係る国の内部手続を原則電子化し、事業者が入札に参加しやすい環境を整備するとともに、事務処理の迅速化・合理化を図るため、電子調達システム（府省共通）のシステム開発を行う。具体的には、各府省個別に構築されていた電子入札システムの府省共通化を図るとともに、契約締結に係る事務手続の電子化・効率化を図るものである。 　全省庁統一資格（物品・役務等）に係る（ア）競争契約参加者の資格に関する官報公示事務、（イ）資格審査システムによる審査等事務、（ウ）申請書写の受領、申請書データ変換・入力、資格決定通知出力・発送等に係る事務、（エ）申請者及び事務担当者からの問合せ対応業務等全省庁統一参加資格審査の実施に必要な業務を実施しているほか、調達情報の一元的提供、システムの運用監視業務等を実施しており、システムの利用実態や利用者からの改善要望を踏まえたシステム提供、競争参加資格申請時の添付書類の撤廃等、利用者視点に立ったサービスを提供する。

J-LISにおいて運営する、マイナンバーカード関係システム事業の安定的な運営・システム開発のため、補助金を支出する。 次期個人番号カードタスクフォースの議論を踏まえ、次期マイナンバーカードに係る仕様策定を行う。

本事業は、自治体におけるデジタル改革推進のため、全国の自治体職員と関係府省職員のコミュニティ形成をねらいとして、現場の業務や技術面から検討に参加する双方職員の交流の場を設けるものである。主な利用方法として、政策の検討に当たって関係府省の職員が議題を設定し、掲示板もしくは特定の参加者間でのビジネスチャット機能等の利用を通じて、現場の業務を知る職員等との適時・適切かつ、自由闊達な意見交換を通じ、政策課題の検討や効果的な政策の実現に活用している。また、自治体職員からの実務に即した課題提起や情報共有、有効事例の共有等に関する投稿を受け付けることにも利用されており、全国の自治体職員の密な相互交流の場として機能している。このようなコミュニティが形成・継続されることで、円滑な情報流通が可能となり、施策の実施にあたっての工夫やインシデントの即時共有等が進み、単独の自治体では解決が困難あるいは解決に時間を要していた課題も素早く適切に解決されるようになる。

デジタルの日の趣旨や、賛同する様々な企業・団体によってどのような取組がなされるのかを知ることができるランディングページとしてのデジタルの日ウェブサイトを設け、効果的な周知・啓発を実施する。

昨今のサイバー攻撃事案のリスクの高まりを踏まえ、セキュリティ専門チームが自らが、デジタル庁システム等のレジリエンスを向上させたセキュリティ対応態勢を確保するため、脅威インテリジェンスの収集及び分析を実施できる環境を構築し、脆弱性検証等を実施するために必要なソフトウエア・機器等を調達・更新し、必要な環境を整備する。 また、デジタル庁が整備・運用するシステムを中心とした安定的・継続的な稼働の確保等の観点から、デジタル庁の専門家のチーム及びデジタル庁の依頼に応じて独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。）が、「政府情報システムの管理等に係るサイバーセキュリティについての基本的な方針」に沿っているか等を継続的に確認するなど、必要な検証・監査を着実に進める。

本事業は、民間の認定クラウドを活用して、企業が保有する情報（データ）に対し、各行政機関が参照できるようにすることにより、従来の提出に新しく加わる仕組みを構築する事業である。また、クラウド提出済みのデータの一部について、マイナポータルを通じて確定申告書等作成コーナーと連携させること（＝データポータビリティ）などが可能となっている。 具体的な実施内容は、下記の２つである。 ①認定クラウド管理を行う「クラウドサービス事業者」が、「企業保有情報の新しい提出方法」を構築するにあたり、必要となるサンプルコード等の運用・保守。 ②利用者拡大に向けたメインターゲット調査に加え、対象拡大を検討する際の、他省庁や企業等へのニーズ調査やヒアリング活動。

申請受付・審査・任命を1つのシステム上で完結する仕組みを構築し、申請希望者がデジタル推進委員等に簡便に応募できること、申請希望者・任命者の情報管理等を容易にすることを目的として、デジタル推進委員ポータルを構築する。

企業間の様々なデータ交換を実現する産業用データ連携基盤の実装に向け、コネクタ、認証、カタログなどのデータ交換に必要なコンポーネント類を調達あるいは、開発し、それらが安全にデータ管理できるものとなっているか検証をすることで、日本にとって適切なデータ連携システムを構築する。

デジタル田園都市国家構想実現のため、各地域において、市民や事業者など様々な関係者の協力の下、医療や交通などの複数の生活サービスを連携して個々人のニーズにあった新たなサービスを創出し、地域幸福度の向上を図るための基盤を整備する。データ仲介機能や、地域幸福度（Well-Being）指標の分析に係るツールやサイトを提供することで、地方公共団体におけるデータ連携基盤や地域幸福度（Well-Being）指標の導入を支援し、各地方公共団体におけるデジタル田園都市国家構想の実現のための取組を推進する。

本事業は、令和４年度から５年度にかけて実施した実証検証を踏まえ、令和５年度下半期から本番環境を構築する事業である。

2023年度には、政府職員等にIDを付与する際に本人の一意性を確保しながら、各府省で政府職員等の属性情報を管理するアーキテクチャの検討を行う。 また、2024年度には、検討結果に基づいてデジタル庁と各府省庁の役割分担等を整理し、各府省庁においては移行計画の立案を目指す。 2025年度には、デジタル庁の政府職員のデータベースを先行して整備し、基盤システムと職員認証IDが連携し、先行する情報システムで利用を目指す。 （デジタル庁以外の府省への展開、地方自治体等への拡大は、2026年度以降に対応する方針であり、時期は未定。）

本事業では、公共サービスメッシュと連携して行政機関が保有する情報をオンライン申請で活用する機能や、行政機関職員の申請受付や審査の業務を支援する機能を整備することとしている。 実施内容は、①APIカタログサイト、②住民向け汎用電子申請サービス、③ユーザデータ登録機能及び新たな自己情報取得機能、④行政機関等向け申請管理サービス、⑤申請情報プレ表示機能、⑥同意機能、⑦代理機能の７つである。 このうち、①～⑤については、令和５年度からシステムの設計・開発（プロトタイプ構築及びPoCを含む）を実施するともに、令和６～７年度に追加開発を実施する。 また、⑥及び⑦は新規要求（令和６年度から実施を想定）である。

整備方針で定義される「デジタル庁システム」を対象とし、CRSA・GSS・ガバクラ・既存システムと連携しながら、各種ダッシュボード・リポジトリ・外形監視センサーから構成される「統合運用監視システム」の構築を行う。また、この統合運用監視システムの構築とあわせて、統合運用監視システムの利用を前提としたシチュエーションルームや共同オペレーションセンターの設置を検討する。

本事業は主に開発やデザイナー等のデジタル庁の高度なITスキルを持つ民間専門人材を対象にMac開発基盤の構築と開発業務に必要なツールの整備等を実施する事業である。

本事業は、デジタル庁全職員に対し、庁内の主たるコミュニケーションツールをSlackとし、コミュニケーションポリシーに基づいたSlackの活用を促進する事業である。 実施内容は、①Slackを利用するにあたって必要なライセンスの調達、②ユーザーサポート等の定常的な運用管理業務である。

各府省庁が共通で利用が可能な政府共通決済基盤の整備・運用を行う。

AI・ドローン等、デジタル技術が進歩する中、これらを活用した事業活動を念頭に、新たな産業の創出、事業者の生産性向上等を目指すアナログ規制の見直しについて、デジタル庁が整備する類似の趣旨・目的の規制をまとめた類型とデジタル技術の対応関係を整理したテクノロジーマップ、技術カタログを、規制所管府省庁、規制対象となる事業者、技術保有企業等が利活用しやすいウェブサイトを構築する。

石川県選挙区選出の参議院議員に欠員が生じたため、公職選挙法第33条の2及び第113条の規定により、令和4年4月23日に補欠選挙を行った。 　国政選挙に必要な経費については、地方財政法及び公職選挙法により国が全額負担することとされており、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（以下「執行経費基準法」という。）等に基づき、その投票及び開票等の事務並びに公営制度等選挙の管理執行を行うために必要な経費として執行委託費を石川県及び県内関係市町に交付するもの。また、公職選挙法に基づき、日本郵便株式会社及び各交通事業者等に対し、候補者が選挙運動で使用する選挙運動用無料葉書及び無料乗車券の使用実績に応じた請求額を交付するもの。

我が国のBeyond 5G/6Gに関する取組などの知見を各国に示しつつ、ITUの場を活用したプロジェクト（①有線ネットワーク技術の設計等標準化に向けた議論の牽引、及び②同議論結果を啓蒙するとともに、その取組を途上国を含めて広く理解度を高めるためのワークショップ）を実施する。