国家行政事業データベース6,084 件

子供の豊かな学びと地域の支え合いを育むため、地域の取組・資源（放課後児童クラブ、放課後子供教室、学校施設開放、公民館、図書館、児童館等）を活用した全児童に対する学習・体験機会の提供や公民館等とNPOやRMO等の地域団体との相互連携を図る取組と、それを支える組織体制の試行・検証等を行い、持続可能なモデルを構築するとともに、モデル事業実施自治体に対する進捗状況の確認や助言、モデル事業の効果に係る検証などを実施する。

原子力人材育成に係る先行事業である国際原子力人材育成イニシアティブ事業において構築されたコンソーシアム（ANEC）の中核的活動を継承・発展させ、人材育成機会及び育成対象の拡大、高度専門人材の育成、人材育成を支える基盤機能の強化を図るため、全国の大学、高等専門学校、研究機関、産業界等が連携して実施する人材育成プログラムを支援する。 具体的には、オンライン教材の開発・共有基盤の運営、研究炉や大型研究施設等を活用した実験・実習機会の提供、原子力分野において専門性の高い教育プログラムや国際研修プログラムの実施、他分野の学生や小中高生等を対象としたアウトリーチ活動による裾野拡大、原子力関連企業と連携した実務経験プログラムの実施等を行う。あわせて、人材育成に関する知見や人的ネットワークの活用を促進するためのシニア人材プールの構築等、人材育成基盤の強化に向けた取組を実施する。 また、現行ANECにおいて構築された全国的な連携体制を維持・発展させるとともに、事業全体を俯瞰した効果的・効率的な事業運営を行うため、事務局機能の一元化や事業マネジメント機能の強化を検討している。なお、実施体制については、日本原子力研究開発機構への事業移管を含め検討を進めており、今後の原子力人材育成に係る司令塔機能等との連携の下で事業を実施する予定である。

本研究は、「能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害検討会」において提言（R7.6）された、先発災害後に後発災害のリスクを迅速に評価する手法が無いといった課題、先発災害後の基本的な対応の流れが確立されていないといった課題等に対応するものである。

木造利用促進法・建築基準法の改正により、中・大規模木造建築物の普及が進みつつあるが、火災発生後の構造部材等の残存性能については知見が不足している。火災により被害を受けた木造耐火構造等の主要構造部に対して、構造耐力等の残存性能の評価技術を構築し、火災に強い木質構造建築物を増加させることで、防災拠点の確保や建築ストックの質の向上を図る。

今後、発生が懸念される首都直下地震などでは、これまでの設計の想定よりも大きな地震動が建築物に作用するおそれがある。このような入力地震動に対して、建築物の耐震性能を評価するために、梁端接合部の変形性能を把握する必要がある。柱梁接合部の破断を防止し、機能継続を確保するための性能評価手法を開発し、概ね10階以下の中低層鉄骨造建築物の耐震性能の向上を図り、国土強靱化に資する。

エネルギー消費性能を容易に把握する手法が確立されておらず、省エネ改修や運用改善に向けた動機づけが生じにくい既存オフィスビル等を対象として、エネルギー消費量や室内環境等に関する各種センシングデータを活用し、使用条件による影響と建築物固有の性能による影響を分離したうえで、外皮性能や設備機器効率等の建築物固有のエネルギー消費性能を評価する手法を開発する。

本研究は、既存市街地等を中心とした都市空間のうち､地区や街区スケールといったコミュニティレベルにおいて､まちなかの暑さ対策に関する各種技術を導入する際の､①設計者向けのデザインガイドライン案の策定､②住民向けの対策案の合意形成ツールの作成､③自治体向けの規制・誘導マニュアル案の策定等の暑熱対策まちづくり支援技術の開発と､ ④ケーススタディによる実証や成果の社会実装を通じ､身近な空間に対する「暑熱対策まちづくり」推進への理解・参画の促進につなげることを目標とした研究開発を実施するものである。

建設業のダイバーシティ化による魅力度向上を目指し、施工現場のユニバーサルデザイン化（施工現場UD）を実現する。本研究では、遠隔施工の技術を活用し、障碍者を含む多様な人材が参画可能な条件を踏まえ、関係者が何をすべきかを明確化するための役割と要件を整理したガイドラインを整備する。

今後も増加する空き建築物・住宅ストックを持続的に活用していくため、近年の規制合理化（H30・R4建築基準法改正等）により可能となった、又は博覧会での建築物群（大阪万博（R7）・横浜園芸博（R9）等）において用いられた、既存ストックの価値最大化のための新しい技術や建築手法等について、更なる社会展開を目指し、設計・工法・規制誘導手法等の研究開発を実施する。

①超小型・高性能かつ安価な地震センサーの開発 ・超小型・高性能かつ安価な地震センサーとそれから得られるデータに基づく建物の健全度評価ソフトの開発 ②次世代型電力スマートネットワークを活用したシステム開発 ・次世代型電力スマートネットワークを情報通信インフラとして活用したネットワークシステムの開発 ③官民への社会実装、海外展開の検討 ・数万台規模で実証実験を実施するとともに、庁舎をショーケース化し、社会実装及び諸外国からの訪問者にアピールし、海外展開を図る。

①今後のストック活用の円滑化を考慮し、建築物の敷地の評価（建築基準法第19条）とその上の建築物の評価（法第20条）を分離することで多世代にわたる解体や更新を容易にする技術的・制度的検討を行う。 ②限られた施工スペースでも対応可能な擁壁の補強方法の開発により、宅地の再生や流通促進に資する検討を行う。 以上の取組みにより、既存住宅・建築物の再生・建て替え・流通を促進を図る。

インフラの設計段階から維持管理・更新が一体となった統合的マネジメント体制を構築するため、各管理者間で維持管理の質がばらつかないように、道路構造物の維持管理業務体系の構築と各意思決定段階の標準的な検討内容・方法について提示し、性能保証型の官民連携モデルを構築する。

77成分の医療用医薬品の対象範囲に関する検討を行うため、調査を外部委託した上で、委託業者において、患者、保険医・保険医療機関、保険薬剤師・保険薬局に対する調査を行う。

ＲＩ事故に係る初動への対応が可能な人材の育成を行うため、ＲＩ許可届出使用者や対応機関を対象に研修を実施する。 また、ＲＩ許可届出使用者と対応機関の長期的な体制維持のため、初動対応の方法や留意点等に関する資料の作成や配付等を行う。

（１）のぞまないセルフプランの現状及び課題についての詳細な調査分析、のぞまないセルフプランの解消に取り組んでいる好事例の整理 （２）（１）の調査結果も踏まえ、セルフプランの利用者支援の検討・検証も行う基幹相談支援センターの効果的な運営や設置促進、セルフプラン解消等のために、国と自治体間での意見交換や情報共有のためのブロック会議の開催 （３）基幹相談支援センター未設置の市町村からの相談に応じ、設置に向けた助言・指導等の実施 （４）のぞまないセルフプラン解消に向けた人材育成

NICTが保有する各種計測機器及び計測技術を活用・強化し、多様な感覚情報に伴う脳活動を計測可能な環境を整備する。具体的には① 手指運動に関する脳活動計測システム​、② VR環境を活用した脳活動計測システム​、③ より自由度の高い脳活動計測システム​を整備し、質の高い脳活動データベースの構築を進めるとともに、これらを官民で共同利用することで、情報通信分野における脳情報を活用したAI等の技術の開発を推進する。

知事・学長をはじめとした地域の産学官金等の関係者が連携し、地域の需要を踏まえた人材育成・アクセス確保方策を協議・実行する地域構想推進プラットフォームを全国的に展開するとともに、人口減少の構造の中で規模の適正化を図りつつ、地域において必要不可欠な人材（エッセンシャルワーカー等）の育成を、「設置者を超えた高等教育システム」により推進する。

デジタル人材スキルプラットフォームは、情報処理の促進に関する法律（昭和45年法律第）第47条第1項第7号に基づき、整備が進められているところ。「日本成長戦略」及び「デジタル社会の実現に向けた重点計画2026」（令和８年7月21日閣議決定）に基づき、IPAが令和９年度から実施するデジタル人材スキルプラットフォームの機能拡張について、デジタル庁がデータ標準化、外部連携機能等を整備する。

障害福祉分野の基幹相談支援センターでは、利用者との面談や関係者との会議、事業所向け勉強会等の業務が多いことから、オンライン会議の推進、相談記録のデジタル化、資料共有の電子化などICTの導入のための補助を行うことにより、業務効率化に資する取組を支援する。

独立行政法人労働政策研究・研修機構の本部及び労働大学校の整備又は改修のための経費。

日本社会開発基金（JSDF）は、世界銀行本体の融資では届きにくい途上国の貧困層・社会的弱者に対する直接的な支援や、NGO等の取組みを通じた途上国の貧困削減に役立つ革新的な活動に対する支援を実施。

本事業は、「データの安全性確保のための実証」と「データの信頼性確保のための実証」の二つの実証を実施する。前者について、PQC分野では、通信事業者の協力のもと、実システムにおける暗号利用状況を可視化する暗号インベントリの作成や、通信システムにおける相互接続性・性能評価を行い、その結果を踏まえた移行ガイドラインを作成する。後者について、トラスト分野では、eシールの発行から検証までの一連の運用の実証や、発行側と検証側それぞれにおける導入促進に向けた検証を行い、その結果を踏まえた導入マニュアルを作成する。これらの成果から、我が国全体のデータの安全性・信頼性向上を推進する。

各府省及び地方公共団体において、実際の行政課題に基づくAl活用•BPRプロジェクトを実施し、その過程を通じてAl実装人材に必要な能力要件及び効果 的な育成モデルを検証する。

従来の資源循環の取組からさらに踏み込んだ資源の徹底活用と、当該プロセスの省CO2化を同時に達成し、循環型社会と脱炭素社会の構築を図るため、循環資源の安定供給のための高効率・高度化設備導入に対して補助を行う。

DX・AX・GXの進展により電力需要の増加が見込まれる中、大規模な系統や電源の整備を促進することが必要。一方、系統や電源の整備は、投資期間が長期にわたり、資金調達が困難であることから、令和８年７月に成立した改正電気事業法において電力広域的運営推進機関による貸付制度等が創設された。本予算事業は、電力広域的運営推進機関が行う、①大規模な系統整備等を行う事業者に対する民間協調融資、②相対的にリスクの高い系統整備に対する貸付、③地域間連系線の整備に対する広域系統整備交付金の交付の実施に必要な補助金を交付するものである。