国家行政事業データベース6,084 件

国土幹線道路部会で示された方向性を踏まえ、高速道路の更なる機能強化に向け、下記の検討を実施する。 ・高速道路の利便性確保を目的として、430休憩（改善基準告示）や物流効率化等の社会的課題を踏まえ、中継拠点や追加IC等に求める機能や費用負担の考え方を検討、更に高速道路外への施設利用の拡充等の課題に対応するため、新たな制度設計や施設整備の検討・分析を行う。 ・暫定２車線区間の４車線化を促進するため、道路ネットワークの利用状況の収集や優先整備区間の見直しに向けた検討を行う。

このような状況や地方自治体からの要望を踏まえ、「自治体向け研究成果公開サイト」構築し、当該サイトにおいて①住民基本台帳データに基づく各年の人口動態に関する分析と結果の解釈、②住民基本台帳データ及び自治体が保有するデータに基づく将来人口推計の方法論の開発、③特定項目による他自治体の検索や、階層クラスター分析等による類似自治体の抽出等、地域医療、介護、福祉をはじめとする各種政策のエビデンスに資する専門的な情報提供を行うものである。

医療DXサービス群に対応する電子カルテの普及を進める。 医科診療所/中小病院向け電子カルテの標準仕様等を踏まえ、モダン技術を活用したクラウド型システムへ移行できる環境を整備する。併せて、病院情報システムで使用されるコード・マスタの標準化、維持管理の在り方を検討する。 また、医療DXサービス群のクラウド間連携機能を開発し、民間電子カルテベンダーと先行事業を実施する。併せて、実施主体となる支払基金の体制を整備する。

①実装支援事業（進行管理・知見整理・好事例の横展開） 地域若者政策実装推進事業の円滑な実施と成果最大化を目的として、国が各自治体の取組の進行管理、伴走支援、効果検証を一体的に行う。あわせて、現場から得られる知見を整理し、他の自治体にも普及啓発を行うためのモデルを構築、成果を発信することによって、次年度以降の更なる普及啓発に向けた横展開を図る。 ②調査・分析事業（若者実態・デジタル・ビッグデータ） 若者の実態や行動特性を把握し、より適切かつきめ細やかな支援施策の構築に資するエビデンスを構築することを目的とする。アンケートやヒアリングによる実態把握に加え、SNS等のデジタル行動や位置情報データの分析を行い、若者支援のための効果的なアプローチを導出する。

日本とASEANとが「共に強く、豊かになる」ための対ASEAN協力案件を実施する。

グローバルサウス諸国におけるガバメントAIに関連する政策・規制の現状及び政策ニーズ等の調査を実施するとともに、実証を行うことで、対象国政府部門への具体的な導入可能性を明らかにする。

微生物や動植物等の細胞などを活用したバイオものづくりによって、化学素材や燃料などを生産する民間企業等を対象に、生産能力の拡大や事業化の促進に必要となる大規模な設備投資に対し、その整備費用の一部を補助する。

17の戦略分野の中から62の「主要な製品・技術等」が特定され、それぞれ「官民投資ロードマップ」が策定されている。「官民投資ロードマップ」では、我が国が取り得る「勝ち筋」が見出されている。日本成長戦略においては、17の戦略分野全体をポートフォリオとして捉え、全体として付加価値創造力と供給力の強化につながっているかを確認するとされていることから、 （１）17の戦略分野全体を俯瞰するためのIPランドスケープ （２）「主要な製品・技術等」の単位でのIPランドスケープ を実施する。

生成AI等の発展などによって高度化・巧妙化するインターネット上の偽・誤情報等の流通・拡散に対応するため、偽・誤情報等対策技術の開発・実証及び社会実装の推進及び企業や自治体等における組織的対応・人材育成の推進を実施する。

現場ニーズに即したフィジカルAIの開発を支援し、フィジカルAIの開発基盤を整備。また、事業者のフィジカルAI等の導入に必要な経費を補助。

沖縄における量子コンピュータとAIをかけあわせたビジネスモデルの検証や量子人材の育成を実施する。

全国からモデル自治体を選定し、自治体が中核となって、保育所・認定こども園等における自然体験活動等を充実するための体制整備や仕組み作りのモデル開発を行う。

革新的新薬の開発主体である創薬ベンチャーが必要な資金を円滑に調達できる環境を整備し、日本の創薬ベンチャーエコシステムを強化するため、創薬ベンチャーに対し、非臨床試験、第1相臨床試験及び第２相臨床試験を対象とした治験費用等を支援することで、創薬シーズの事業化・Exitにつなげる。特に従来の取組に加えて、日本発の創薬シーズをグローバルな事業化・Exitにつなげるための抜本的支援強化として、従来のパイプライン（医薬品開発候補品）単位の支援に加え、複数のパイプラインを継続的に生み出すプラットフォーム技術開発の支援や、製薬企業との共同研究、ライセンスアウト及びM&Aに向けたレイター段階の支援を行うとともに、事業期間を延長する等、必要な措置を講ずる。

和平調停分野における豊富な経験・知見を有する海外シンクタンク等と協力しつつセミナー・ワークショップ等を開催し、我が国からも職員を参加せしめる。

既製品をベースとした水上無人機の運用に向けた技術基準の検討及び、研究開発の成果等に基づき独自に建造する無人船舶の運用に向けた技術基準の検討を実施する。 NATO標準の検討・改正の実務を担当する会議体への参画を通じて、改正等の動向を調査するとともに、基準の策定・改訂作業への参画を通じ、我が国基準への適時適切な反映を行う。

紛争当事国の有識者を日本に招へいし、トラック２対話協議を開催する。

副首都や首都中枢機能代替地域における基盤整備の状況や、担うべき機能、課題等について、情報整理や調査を行う。 基本方針及び副首都整備方針に基づく施策の実施の推進に必要な取組を行う。

ホルムズ海峡を経由するナフサへの依存度を低減すべく、原料調達先の多角化として、ナフサの調達先の転換やブタン・プロパン等への原料の転換を可能とするために、ナフサの不純物除去設備や多角化した原料の受け入れタンク、ナフサ分解炉等の新設・更新等を支援する。 また、今般のホルムズ海峡の封鎖等を踏まえ、安定供給に懸念が生じる可能性がある化学品の供給体制の強化するために、在庫保管設備や供給設備の整備を支援する。

令和９年４月に施行される改正社会福祉法において、DWATの登録事務を国が実施することに伴い、DWATチーム員の登録や情報の更新を行い、また、災害時には登録されたチーム員の派遣調整も行うことが可能となる全国共通のシステムを整備し、運用する。

令和８年度に国が作成する「若者政策グランドデザイン」を踏まえ、各地域において、若者政策推進体制の構築及び取組の実装を進める。​ （1）地域官民連携型　​ 自治体と地域の民間支援団体等が連携し、若者が主体的に参画する体制を構築する。その際、コーディネーターのリーダーシップによって教育・就労・福祉・地域・社会参画等の分野を横断して地域の若者にとって必要な取組及び若者政策の方向性を検討し、これを推進するための体制を構築して実施すること。また、「若者政策グランドデザイン」を踏まえ、地域における総合的な若者政策の推進方針を策定すること。​ （２）居場所構築型 　・地域内に、中高生・若者の日常生活導線上接点となる場が定常的にない場合に、中高生や若者を対象とした居場所（校内カフェ等校内の居場所を含む）を生活導線を含めてデザインすることを支援する。また、相談に乗るなど、地域内の若者年代を対象とする民間支援団体・行政サービスとの連携を行った上で把握したニーズに応える取組を支援する。

OEMは次期単通路機開発に向けて機体軽量化や電動化等、あらゆる選択肢を模索している。設計開発が本格化しつつある中、ニーズを精緻に捉え、次期単通路機プロジェクト参画を目指す国内航空機装備品事業者に対して、研究開発費を支援。​

移行優先度が高い情報システムを対象としたクリプト・インベントリ作成支援、耐量子計算機暗号（PQC）移行支援及び移行進捗管理を実施する。また、次世代暗号技術（PQC、QKD、Y00等）の運用課題及び解決策の検討並びに暗号審査体制整備に向けた検討を実施する。

「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」を踏まえた、調査会における適切な検討に資するよう、ヒト胚に関する研究成果等の最新の科学的知見、ヒト胚の取扱いに関する諸外国の規制や検討状況、ヒト胚の取扱いに関する我が国の国民の認識を調査する。

・イラン及び周辺地域の治安情報をイラン国内で収集する体制を構築、日本にとり死活的に重要なホルムズ海峡の安全な通行を含む地域情勢につき、外交コミュニティ、国連及びパートナー機関向けに、治安情報及びブリーフィングを作成・提供。 ・スーダンにおいて人道・開発アクターが安全に活動を継続できるよう、保安訓練及び準備態勢の強化、心理社会的支援の強化、調整・連絡・情報共有機能の強化に取り組む。 ・日本大使館のスーダンにおける外交機能回復やJICA等の活動再開に資する情報共有・関係強化。 ・UNDSS本部に日本政府とのリエゾン機能を担う職員を配置。

超電導推進システムの実用化に向け、超電導モータ、冷却システム及び関連機器を統合した推進システムの構築を行うとともに、統合試験によりシステムとしての成立性及び性能を評価する。また、機体OEM等による技術評価などを受けながら、航空機への搭載要件との適合性を確認する。