国家行政事業データベース

沖縄県及び関係市町村に対して沖縄の所有者不明対策事業費補助金（補助率9/10）を交付し、以下の事業を行うことを検討しています。 ⑴沖縄の所有者不明土地対策事業 沖縄県及び関係市町村に、沖縄の所有者不明土地対策官を配置し、適正管理の観点から問題が生じている　土地に対し、所有者不明土地管理制度等を活用した解決に向けた取組を行う。 ⑵沖縄の所有者不明土地対策支援官派遣事業 沖縄の所有者不明土地対策官の配置が行えていない関係市町村を支える取組として、沖縄県に、沖縄の所有者不明土地対策支援官を配置し、支援官の派遣等を通じ、所有者不明土地管理制度等を活用した解決に向けた伴走支援を行う。

令和７年５月16日に重要経済安保情報保護活用法が施行されたところ、官民の関係者において情報保全に必要な体制が整備され、円滑な制度運用が図られるよう、民間企業や独立行政法人に対する設備導入支援を行う。

沖縄における産業振興のため、既存のICTインフラを活用しつつ、大容量・低遅延・低消費電力のオール光ネットワーク技術の社会実装による導入効果や具体的なユースケースに関する実証や調査を実施する。

研究シーズの探索、域外の事業者や研究者とのマッチング支援、伴走支援の委託、橋渡しに係る経費や社会実装の経費、事業者の県内誘致に係る経費等を補助。

・効率的な点検・診断方法の道路管理者への展開方策検討 ・街路樹データベースの展開方策の検討 ・点検・診断の新技術の調査と現場実装の検討 ・道路脱炭素化に資する道路緑化の検討

本事業では、これまでの実証事業を踏まえ、①海底固定型潮流発電機について長期運転による信頼性の検証やメンテナンス技術を確立するとともに、②浮体式潮流発電機について我が国海域において導入、運用するために必要な一連の技術を確立する。また、商用化に向けて必要な経済性の検証を行う。

特殊車両通行許可の迅速化に向け、物流業界の現状を踏まえた特車制度の利用実態分析や確認制度の利用促進策検討、道路情報電子化促進手法の検討を行うとともに、取締りの効率化を図るためETC2.0によるモニタリング手法の課題分析及び方策の検討と、効率的な取締りに関する新技術活用事例の調査及び試行導入の検討を行う。

上記の現状と課題を踏まえ、科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業等の成果であるSTI政策ネットワークとも連携しつつ、目的を達成するために以下の取組を実施する。 ①研修を行い、文部科学省職員等のSTI政策立案におけるEBPMの素養を高める。 ②文部科学省職員等に加え、STI政策の研究者や、STI政策を学ぶ学生を対象としたワークショップやセミナーを実施し、人的ネットワークを活性化することで、STI政策の立案に資する知見を関係者間で共有し、政策立案に活用する。

防災に関わる技術の研究や活用状況について幅広く調査し、関係府省庁や自治体、民間企業、研究機関等の動きや、必要とされる技術の全体像を把握する。また、調査の結果を踏まえ、研究開発・社会実装を推進すべき防災技術のテーマを選定し、防災技術の研究開発と社会実装を推進する。

ドラッグ・ラグ/ドラッグ・ロスの解消に向けて、難病・希少疾病に対する革新的医薬品等を研究開発している企業が日本主導の国際共同治験を行うための準備を支援する。さらに、国際共同治験の実施を通して、日本の臨床開発能力（治験施設・ＣＲＯ等）向上・臨床開発経験人材の交流による国際水準の治験実施体制の整備を推進する。

災害時に、水防活動現場・災害対策本部・河川事務所等で必要な情報を一元的に集約・共有する「水防活動支援情報共有システム」等をモデル地域において試行し、結果を基に有効性や導入・活用方法等を事例集としてとりまとめ、全国の水防管理団体へ展開する。

「機能集約化アプローチによる包括的な支援体制整備モデル事業」及び「地域における互助機能強化のための地域との連携・協働モデル事業」を実施する市町村に対し、モデル構築に必要な支援を行う。 （国→実施市町村）地域分析、地域住民との連携・協働の方策、住民ニーズに即した施策の形成方法等の提示 （実施市町村→国）支援により構築したモデルの共有

（１）グローバルアクセラレーションプログラムの実施 国内スタートアップの世界市場への展開、海外VCからの投資の呼び込み等を促すため、世界トップレベルアクセラレーター等との連携によるアクセラレーションプログラムを実施します。 （２）スタートアップ・エコシステム拠点都市の機能強化 世界トップレベルのスタートアップ・エコシステム実現に向け、各拠点都市の特性に応じた機能強化に資する取組を支援します。 （３）バイオコミュニティの機能強化 バイオ分野の特有の課題に対応してスタートアップ・エコシステムを強化するため、バイオ分野に精通したバイオコミュニティ・コーディネーターが主導して行う、スタートアップ案件組成に向けた産学官金の連携活動を支援します。

流域における市民団体と民間企業のマッチングを支援し、効果的な協働を実現し、「ネイチャーポジティブの実現」や「地域活性化」に取り組む。 具体的には、先進的な取組事例の収集・整理を行った上で、試行的にポテンシャルのある数流域を選定し、マッチングの実証実験を実施する。さらに、実証実験を通して、他流域での実装に向けた効果検証やガイドライン等の作成を実施する。

生物化学兵器禁止条約（ＢＷＣ）は、生物兵器の開発・生産・保有を包括的に禁止する多国間の法的枠組みで、２０２５年４月時点での締約国数は１８８か国。条約履行機関はないが、事務局の機能を担う少人数の条約履行支援ユニット（ＩＳＵ）が国連軍縮部（ＵＮＯＤＡ）ジュネーブ事務所の下に設置されている。 　本事業は、ＵＮＯＤＡジュネーブ事務所を通し、①条約普遍化の促進（ワークショップ、働きかけ）、②締約国の国内実施促進（現行の法的枠組み等の評価、ワークショップ、実施法起草案検討等）、③信頼構築措置報告書の策定と提出の支援（研修等）、④条約実施支援のための「国内行動計画」の策定支援等を行うもの。 　ＵＮＯＤＡとしては、２０２６年から２０３０年の４年間で６８０万米ドル規模の事業実施を想定しており、我が国拠出はそれを部分的に負担するもの。事業は４人の専任スタッフ及びＩＳＵの職員により運営される。

日本が優位性を持つ衛星による観測・予測、氾濫解析等の技術を活用し、スタートアップ企業等と連携しつつ、これまで作成した水害リスクマップを基に、アジア太平洋地域において、人材育成やインフラ施設整備前後の水害リスク評価を実施する。また、日本企業の進出を念頭に、アジアを含むグローバルサウスにおいて水害リスクマップを作成し、可視化を行う。

実際の業務フロー等や令和7年度までの調査研究事業を踏まえて、令和8年度からシステムの設計・開発に着手することから、その工程管理を行うもの。

学識経験者、研究者等からなる委員会を設置し、アンケート調査の結果などに基づき、以下の事項について分析・検討し、報告書を作成する。 　①労働者等が求める企業内の人材開発関連情報の内容及びその開示の基準 　②企業の経営戦略の実現に対する企業内人材育成の効果計測 　③パネルデータの分析等に基づく、継続的な学びが個人の働きがい等に与える効果計測 　④関連の先行研究・文献調査、人的資本開示に関する国際的な動向の調査

厚生労働本省政策統括官（総合政策担当）付政策立案・評価担当参事官室をハブとして、政策決定過程や現場のニーズに関するヒアリングを実施する。労働班、厚生班、生活保護班に分かれ、政策決定における各部局のエビデンスニーズを共有化し、研究成果について、自治体などに現場の状況をヒアリングして、定性情報との整合性を図る最新の学術手法の実施を行う。

・令和６年能登半島地震とその後の豪雨での事例を含めた過年度の土砂災害に伴う応急対策事例について、渓流の状況や被災規模、被災形態、対策内容をパターン分けし、応急対策選定のフローを作成。 ・応急対策実施に伴う監視・観測体制や関係機関との調整事項等を分析し留意事項として整理を行う。 ・上記の検討結果を踏まえ、土砂災害発生箇所における応急対策等に関する工法選定フロー及び留意事項として体系的に整理し取り纏め、全国へ横展開する。

1) 育成就労制度、及び特定技能制度の運用状況に関する調査、研究 2) アジアの労働者送り出し国の状況に関する調査、研究 3) ハイスキル人材を含む外国人労働者の日本の労働市場への受入れに関する調査、研究（「厚生労働省国際保健ビジョン保健」（令和６年８月）における外国人介護人材の確保や介護の国際規格化に向けた取り組み等）との連携） 4) アジアから日本に向かう外国人労働者の需給推計（「労働力需給の推計」（JILPT）との連携等） 5) 外国人労働者の家族の受入れ、社会的包摂に関する調査、研究（「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（逐次改訂）に沿った評価等） 6) OECDと連携した日本の労働移民政策レビュー事業（フォローアップ） 7) アジアの移民研究ネットワークの構築のための国際会議の開催 　以上の事業を通して、アジアの送出し国の状況から、日本側の受入れ状況までを一体的に把握する。

・砂防事業（直轄･補助）、砂防施設の維持管理における発生土の状況、土砂処理状況、有効活用状況の実態調査を行い、有効活用にあたっての課題を整理する。 ・流域内の事業間連携による土砂の有効活用手法の検討、具体事例等をとりまとめる。 ・上記検討結果をガイドライン等にとりまとめ、各地整等や都道府県に周知することで、砂防事業や砂防施設の維持管理における発生土の有効活用を促進する。

ネイチャーポジティブな地域づくりを目指す地域を対象として、自然共生サイトや既存の保護地域の地理的配置状況を踏まえて、生態系ネットワークの構築に重要な場所や、重要里地里山など保全上効果的な場所の実態調査を、地方公共団体と連携して実施（生態系の状況、土地所有者・関係者の状況、管理状況、課題等）し、戦略的な自然共生サイトの認定を促進。 特に候補地が現状劣化している場合には、場の状況に応じた回復手法の検討・提案について専門家と協力しながら実施。 ネイチャーポジティブな地域づくりを推進するため、地方公共団体、自然共生サイト管理者、自然共生サイトから生じる生態系サービスを利用している事業者、地域の金融機関等の多様な主体による連携体制を構築するための各種会合を開催。 各地方環境事務所の管轄内における地域間での情報共有や意見交換等を通じて、課題や優良事例を学び会う場を提供し、地域間での連携を促進。

国民の健康の増進や福祉の充実を図るべく、高い質の「保健医療科学」を定期的・効率的に刊行するため、また、年1回発行している英文誌について海外への発信強化を目指すため下記の事業を行う。 ①世界中から本誌の目的に合致する投稿を受付ける。 ②投稿論文に対する剽窃チェック、査読及び著作権に係る管理の適正な実施。 ③査読プロセスを効率的に実施するための査読システム運用。 ④掲載する論文（特集論文・投稿論文）について、刊行・公開可能とするための編集・校閲業務。 ⑤年6回（うち増刊（年報）号、英文特集号をそれぞれ１回ずつ含む）の刊行及び配付。 ⑥PMC収載の審査に係るコンサルタント業務 ⑦J-Stage等を活用した長期的な本誌論文のデジタル保存。 ⑧論文を広く発信するため、国立保健医療科学院Webサイトへの本誌公開。

本事業は、「防災・健康レジリエンス支援センター（仮称）」における行政支援機能の強化・拡充を目的として、「有事（大規模災害発生時等）」には、厚労省（現地）対策本部、都道府県等の保健医療福祉調整本部に初動期から入り、実働的なマネジメント支援を行う。また、避難所・在宅避難者等の生活環境・健康管理にかかる専門的支援、被災地での迅速調査の実施、原因不明の大規模健康危機事案の初動支援、などを行う。「平時」には、大規模災害時に機動的かつエビデンスに基づいた実働支援が可能になるよう、国立保健医療科学院及び厚生労働省、地方自治体職員の研修・訓練の実施と評価、過去の災害等の対応記録のアーカイビング、災害への備え・対応等に資する定期的な情報発信を行う。