国家行政事業データベース

本事業の経費については、予備自衛官等に対する手当や招集訓練に出頭する際の旅費等の支給、予備自衛官又は即応予備自衛官を雇用する企業に対する給付金の支給などの予備自衛官等の制度の維持・運営にかかる経費である。

JICA開発大学院連携(開発途上国の未来と発展を支えるリーダーとなる人材を日本に招き、欧米とは異なる日本の近代の開発経験と、戦後の援助実施国（ドナー）としての知見の両面を学ぶ機会を提供）及びJICA チェア（海外のトップクラスの大学において開発大学院連携と同様の知見の提供を含む日本研究講座（JICAチェア）の設立を支援）を通じた親日派・知日派リーダーの育成。

放送大学学園に対し、放送大学における学習環境の充実・整備に必要な経費の補助を行い、大学教育の機会に対する国民の広範な要請にこたえるとともに、大学教育のための放送の普及発達を図る。また、可能な限り多くの国民に受講の機会を提供するとともに、本格的な全国展開を円滑に実施することを目的として、全国に学習センター及びサテライトスペースを設置し、学生の学習活動を支援する。

国立美術館は､東京国立近代美術館、京都国立近代美術館、国立映画アーカイブ、国立西洋美術館、国立国際美術館、国立新美術館、国立アートリサーチセンターを設置し、それぞれの美術館の理念・目的に基づいた調査結果や研究成果を基に、多様な鑑賞機会の提供としての展示事業や教育普及・研究事業、美術（映画を含む。）に関する作品その他の資料の収集・保管・修理等の事業を有機的・体系的に行う。

（１）次期機体主要構造体開発・高レート生産技術実証 国内企業が次期航空機開発プロジェクトに上流工程から参画してインテグレーション能力を獲得すべく、機体の軽量化に資する複合材適用実証、生産量増大に向けた高効率生産実証を支援。 さらにはサプライチェーン全体の生産能力を向上すべく、企業の生産性向上に向けた設備投資や工程認証取得等を支援。 （２）次期エンジンアーキテクチャ技術実証 現在のエンジンよりも低燃費なエンジン開発に必要な要素技術実証、具体的には燃費向上を目指す上で必要な要素レベルの技術実証、要素技術を組み合わせた試作検討等を支援。 （３）国内エンジンMRO拠点強化支援 海外の整備拠点を利用せざるを得ない状況にあるエンジンMROについて、部品修理設備や整備後の試運転設備等の導入により、国内で一貫して整備可能な体制を構築。

緊急時の中央の対応拠点となる緊急時対応センター（ERC）及び現地の対応拠点となるオフサイトセンター（OFC)の情報通信設備及びプラントの情報収集・表示を行う緊急時対策支援システム（ERSS）の整備維持管理を24時間365日行う（各々代替拠点・設備含む）。

１．自殺総合対策大綱を踏まえ、地方の自主財源とも組み合わせつつ、地域の実情に応じた実践的な取組を行う自治体や民間団体等を支援する。 ・地域自殺対策強化事業（地方自治体向け） ＜令和７年度実施事業＞ ①対面相談事業、②電話・SNS相談事業、③人材養成事業、④普及啓発事業、⑤自死遺族支援機能構築事業、⑥計画　 策定実態調査事業、⑦若年層対策事業、⑧SNS地域連携包括支援事業、⑨深夜電話相談強化事業、⑩ 自殺未遂者 支援事業、⑪ゲートキーパー養成事業、⑫災害時自殺対策継続支援事業、⑬自殺未遂者支援・連携体制構築事業 、⑭災害時自殺対策事業、⑮ハイリスク地対策事業、⑯自殺未遂者に対する地域における包括的支援モデル事業、⑰こども・若者の自殺危機対応チーム事業、⑱地域特性重点強化事業 ・自殺防止対策事業（民間団体向け） ＜令和７年度補正予算事業＞ ・地域における電話やSNS等を活用した自殺に関する悩みに対する相談体制の強化等の支援（地方自治体向け） ・社会的に孤立したり、孤独を抱えたりしている人に対する電話やSNS等を活用した自殺防止等に係る民間団体の取組支援（民間団体向け） ２．都道府県及び政令指定都市に設置された地域自殺対策推進センターにおいて、地域の実情に応じた自殺対策を総合的かつ効率的に実施するための市町村支援等を行う。 ３．指定調査研究等法人において、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用、自殺対策の先進的な取組に関する情報収集・整理及び提供等を行う。 ４．効果的・体系的にゲートキーパーの養成を進めていくため、ゲートキーパー養成及びゲートキーパーを養成する講師の教材・カリキュラムの作成等を行う。

①住宅・建築物の省エネ・省CO2、木造化、気候風土に応じた木造住宅の建築技術・工夫等による低炭素化等に寄与する先導的な技術が導入される住宅・建築物プロジェクトに対する支援 ②建築物の省エネ性能等の向上に資する改修等に対する支援

政策判断や部隊運用に資する情報を迅速に提供することのできる各種情報システムを整備する。このうち、米国及び有志国に広く装備されおり、相互運用性を確保するため、特に優先度の高い事業である戦術データリンク（Link-22）（航空機）の整備について以下に記載する。 ※戦術データリンクは、艦艇、航空機等の戦術情報（レーダー等により探知した目標の位置、速度、種類等の情報）を無線通信で送受信することにより、共有するための機材。

我が国における防災科学技術に関する中核的機関として、地震・津波・火山・気象災害といったあらゆる自然災害を対象とし、基礎研究及び基盤的研究開発から、災害実務現場での知見・経験・ニーズを活用した出口思考の研究開発、さらには人文・社会科学と自然科学を融合させた総合知も活用した防災科学技術に関する研究開発を推進する。その際、我が国全体としての防災科学技術の研究開発成果を最大化するために、効果的かつ効率的な組織運営を行う体制を構築するとともに、防災科研の目的・活動・研究開発成果に関する情報発信による成果の普及や、国や地方公共団体、大学・研究機関、民間企業等との連携・協働・共創の強化を図るほか、人文・社会科学と自然科学の融合による総合知を積極的に創出・活用し、レジリエントな社会の実現に向け、また総合的な国力の強化にも資するよう、防災科学技術研究におけるイノベーションの創出に取り組む。

被災地の復旧・復興のため、被災した堤防等の復旧等を実施する。 ※補助率：　2/3以上

旅券発給事務に関連し、ブランク冊子の製造、旅券の作成（名義人情報の印字・印画）に係る国立印刷局との契約費用、申請書類・物品消耗品・備品等の購入経費、旅券発給管理システムの開発・改修・保守に係る経費、役務調達経費及び関連人件費、都道府県に上記物品を送付する際に必要な輸送費等の経費。日本国旅券発給のために必要な足腰予算と言える。また研究会については、旅券をめぐる国際的動向や技術的進歩を踏まえて、旅券行政上の様々な問題点につき有識者から知見を得るための会議開催経費。

我が国周辺海域における海上戦力活動及びその範囲の拡大に伴い、警戒監視体制及び海上交通安全の確保に資するよう、護衛艦を代替する哨戒艦を整備する。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）の実施に伴い、電気事業者に対して、再生可能エネルギー電気を一定の期間・価格で買い取ることが義務付けられ、その買取費用に充てるための賦課金については、地域間で賦課金の負担に不均衡が生じないよう広域的運営推進機関機関が調整を行うこととなるが、電力多消費産業は賦課金の減額を受けることが可能となっている。 また、令和４年度より従来のFIT制度に加えて、市場価格をふまえて一定のプレミアムを交付する制度（FIP制度）が導入され、この一定のプレミアムに充てるための賦課金も含めて、電力多消費事業者は、特例により賦課金の減額を受けることが可能となっている。本事業では、ＦＩＴ制度及びＦＩＰ制度における賦課金の減免制度によって生じる、広域的運営推進機関において必要となる費用を措置する。【補助率：定額】

本事業は、訪日外国人旅行者の地方誘客を図り、地方部での宿泊数の増加や、訪日外国人旅行者数のコロナ前の水準超え、消費額拡大を目標とし、我が国が誇る地域の観光資源を活用したより高単価な特別体験商品の造成等や地域の多様な観光コンテンツの造成、高付加価値なインバウンド観光地づくり、クルーズの上質な寄港地観光ツアー造成等を支援するとともに、海外への積極的な情報発信を実施する。

➀プラスチック汚染対策条約関連会合対応 ②海洋ごみの削減に向けた自治体・事業者との連携方策の検討 ③海岸漂着物等地域対策推進事業 ④アジア等地域的及び広域的な国際枠組を通じた国際協力推進 ⑤プラスチックを含む海洋ごみに関する科学的知見の集積・共有、対策検討での活用

接続機関の職員に対する研修を行う。また、自治体における安定的な情報連携を実施するための自治体中間サーバーの整備に要する経費の支援を行う。

○みどりの食料システム戦略緊急対策事業【令和７年度補正】 １．環境負荷低減や地域資源・エネルギー利用に向けたモデル的取組への支援 ①地域の関係者が集まった協議会に対し、以下の技術実証等を支援する。 ア　化学農薬・化学肥料の使用量低減、高温等の気候変動への適応、アミノ酸バランス改善飼料の導入、先端技術による省力化等 イ　収量・品質等を低下させずエネルギー投入量を低減できる施設園芸における栽培体系への転換 ウ　農業由来廃プラスチックの新たなリサイクル技術等の資源循環や排出抑制のモデル的取組 エ　営農型太陽光発電、次世代型太陽電池のモデル的取組 ②都道府県や市町村に対し、以下の体制づくり等を支援する。 ア　みどり認定者の生産面・販売面の課題解決をサポートするみどりトータルサポートチームの整備 イ　地域の資源・再生可能エネルギーを循環利用する地域づくり（農林漁業循環経済先導計画） ウ　生産から消費まで一貫して有機農業を推進する有機農業推進拠点（オーガニックビレッジ）づくり ③農業者や事業者に対し、以下の取組にかかる経費等を支援する。 ア　有機農業の拡大に向けたスマート農機の導入や販路確保等【みどり法の認定を受けた農業者】 イ　慣行農業から有機農業への転換、有機農業での就農【みどり法の認定を受けた農業者】 ウ　除草機や堆肥舎などの機械・施設の導入【みどり法の特定認定を受けた農林漁業者】 エ　堆肥プラントや物流・加工施設の導入等【みどり法の認定を受けた事業者】 オ　バイオマスプラントの導入等【地域のバイオマスを活用する事業者等】 ２．食料システム全体で取組を広げるための環境づくり 民間団体への委託または補助により、以下の取組を推進する。 ア　有機農産物等の通年供給とロット拡大に向けた全国的な流通体制の効率化の実証等 イ　新たな環境直接支払創設に向けた事務効率化の検証、農林水産省の全事業に対する環境配慮のチェック・要件化の本格実施に向けた検証など

航空自衛隊における全部隊の任務遂行及び安全運行を確保するために、取得年度が古く、著しく老朽化した車両を更新する。

戦車は、火力、機動力及び防護力を有し、敵弾下において攻撃、防御等に対応できる主要な装備品として陸自の部隊に装備し、主として地上機動戦闘における機動打撃の骨幹戦力として使用する。本事業では、所要の１０式戦車を装備する。

全国の154の陸上通信施設のうち、耐災害性強化を必要とする非常用電源設備及び陸上通信機器の換装並びに通信鉄塔及び通信局舎の調査・補修を行い、同施設の機能喪失を防止するとともに、全国の456の船艇のうち、老朽更新を必要とする通信機器の換装等性能維持を図り、遭難・安全通信体制を確保する。

ＵＳ－２はＵＳ－１Ａの後継機として、平成８年度から技術研究本部において開発された救難飛行艇であり、以下のとおり整備する予定である。 平成２１年度予算においては、平成２３年度に除籍のＵＳ－１Ａ　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を２３年度に整備 平成２５年度予算においては、平成２７年度末に除籍のＵＳ－１Ａ　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を２８年度に整備 平成２７年度補正予算においては、平成２９年度に除籍のＵＳ－１Ａ　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を令和元年度に整備 平成２８年度補正予算においては、 平成２７年度に事故損耗したＵＳ－２　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を２年度に整備（２年度明許繰越）（３年度事故繰越） 令和３年度及び令和４年度予算においては、令和６年度に除籍予定のＵＳ－２　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を令和７年度に整備予定 令和７年度予算においては、令和１０年度に除籍予定のＵＳ－２　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を令和１１年度に整備予定

化学器材は、ＮＢＣテロ、災害等に対応する装備品として、陸上自衛隊の各部隊に装備し、主に情報、警戒、防護、除染の機能により、隊員個人及び部隊が使用する。 本事業では、乙類（化学器材）として、個人用防護装備等の主要な化学器材、各種検知器材、除染器材等を整備し、耐用年数の到来に伴う減耗等に対応する。 ＮＢＣ：Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ

地方公共団体等が設置する感染症指定医療機関、エイズ治療拠点病院、精神科病院等の保健衛生施設等の施設及び設備整備に要する経費を補助する。また、当該保健衛生施設等について、災害により発生した被害を復旧するために必要な経費を補助する。

（１）卸売市場の再編集約 　 老朽化した卸売市場の再編集約に必要な施設の整備、既存施設の解体、 撤去、廃棄、整地を支援。 （２）卸売市場の合理化 　 トラック予約システム、納品伝票の電子化・データ連携システム、自動フォークリフト（AGF）、自動搬送車（AGV）等、デジタル化・省力化に必要な機械設備の導入と併せて行う、老朽化した卸売市場の施設整備を支援。 （３）輸出拡大に向けた卸売市場の高度化 　 フラッグシップ輸出産地等との連携により輸出拡大を図るため、輸出先国までに一貫したコールドチェーンシステムの確保に資する施設や輸出先国が求める品質・衛生管理基準等を満たす高度な施設整備を支援。