国家行政事業データベース

地籍調査とは、国土調査法に基づき、一筆毎の土地について、所有者、地目、地番を調査するとともに、境界の測量、面積の測定を行い、その結果を、地図（地籍図）及び簿冊（地籍簿）にまとめるものである。地籍調査の実施主体は地方公共団体等（主に市区町村）であるが、地籍調査に係る経費の一部については国が負担することと定められていることから、都道府県に対し、地籍調査費負担金等を交付し、市区町村等による地籍調査を推進している。国土交通省では、第７次国土調査事業十箇年計画（令和2年5月26日閣議決定）に基づき、所有者不明等の場合でも調査を進められるような新たな調査手続の活用や、都市部における官民境界の先行的な調査、山村部におけるリモートセンシングデータの活用など、地域の特性や技術の進展に応じた効率的な調査手法の導入を図ることにより地籍調査の円滑化・迅速化を進めるともに、社会資本整備や防災対策、都市開発等の観点から、より必要性・緊急性の高い地域における地籍調査を重点的に支援するなど、効果的な地籍調査の推進を図っている。

上記の事業の目的、現状・課題を踏まえ、福島の優位性を発揮できる分野の研究開発に取り組むとともに、その研究開発成果の産業化の取組や、人材育成の取組等を推進するため、機構の体制整備や事務所等の運営管理等にかかる経費を補助し、機構の安定的な運営を図り、研究開発等の業務の基盤を構築する。 あわせて、機構の当初の施設整備のため、用地取得、敷地造成・施設の設計、工事を実施する。 なお、研究開発事業等に要する費用は各主管省庁のレビューシートに記載されている。

独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「NITE」）が法律等に基づく業務（①製品安全分野、②化学物質管理分野、③バイオテクノロジー分野、④適合性認定分野、⑤国際評価技術分野）を着実かつ効率的に実施する。

エネルギー分野・産業技術分野全般に関する技術開発プロジェクトの管理・評価等を実施する国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の運営費交付金のうち、役職員給与、管理諸費等の一般管理費。

地方公共団体による、以下の取組を支援。 ①地域の自然的経済的社会的諸条件に応じた小規模事業者の経営の改善発達を目的とした施策（経営発達支援計画・事業継続力強化支援計画の策定支援、経営発達支援計画に基づく経営計画の作成支援・販路開拓等の実行支援、事業継続力強化支援計画に基づく防災・減災対策の実行支援 等） ②複数の商工会・商工会議所と地方公共団体による共同計画の申請＝広域計画を促進するため、他の支援機関等と一体となって実施する取組（専門家派遣事業や合同セミナーの開催　等） ③最低賃金引上げ等の事業環境変化への対応（1. 複数の支援機関の連携体制の構築、2.プッシュ型の働きかけ、3.課題解決のための一貫支援）を行う伴走支援モデルの創出に向けた取組 ④局激指定、災害救助法適用を受けた災害からの復旧支援を目的とした施策（施設・設備の復旧事業）

オーバーツーリズム等の各地域が直面している課題に対し、観光交通の確保、地方誘客促進に向けたインバウンドの安全・安心対策への支援、違法な民泊サービスの解消に向けた調査などに取り組む。

ハローワーク及び附属施設において、フリーターや訓練受講希望者等に対する適切な就職支援を行うため、就職支援ナビゲーター等を配置することにより、求職者に対するキャリアコンサルティングを通じた公的職業訓練への受講あっせん、職業訓練実施機関と連携した就職支援、訓練修了者に対する担当者制も含めた就職支援等の業務を行う。（平成21年度開始） ※公的職業訓練とは、主に雇用保険受給者を対象とする公共職業訓練と、主に雇用保険を受給できない方を対象とする求職者支援訓練を指す。

命と暮らしを守るインフラ再構築又は生活空間の安全確保を実現するため、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画（防安交）※に基づく次の取組について、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業等に対する総合的・一体的な支援を行う。 　※　計画期間は３～５年。地方公共団体等が単独で、又は共同して社会資本総合整備計画（防安交）を策定 　※　計画策定に当たっては、地域の防災性・安全性の向上等の実現状況等を測るための成果指標（アウトカム指標）を設定 　※　内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。

高速道路の通行者の負担軽減を図るため、大口・多頻度割引の割引率拡充を実施し、それに要する所要額の一部に相当する額を、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行う債務返済の経費として同機構へ補助するもの。

科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会量子科学技術委員会量子ビーム利用推進小委員会（以下、「量子ビーム利用推進小委員会」という。）により取りまとめた「新たな軟X線向け高輝度3GeV級放射光源の整備等について（報告）」（平成30年1月）（以下、「量子ビーム利用推進小委員会による報告」という。）において、「学術、産業ともに高い利用が見込まれる次世代放射光施設を、官民地域パートナーシップにより早期に整備することが必要」等の審議結果が示されたことを踏まえ、文部科学省として、同施設の整備・運用の検討を進める国の主体を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構とし、一般財団法人光科学イノベーションセンターを代表機関とする、同財団、宮城県、仙台市、国立大学法人東北大学、及び一般社団法人東北経済連合会をパートナーとして選定した。本事業では、量子科学技術研究開発機構が国の整備・運用主体として次世代放射光施設（NanoTerasu）の整備を進めるとともに、「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律」の令和6年4月1日施行を受け、特定先端大型研究施設としての運用を行う。（補助率定額）

我が国のナショナルセンターとして、青少年をめぐる様々な課題へ対応するため、青少年に対し教育的な観点から、より総合的・体系的な一貫性のある体験活動等の機会や場を提供するとともに、青少年教育指導者の養成及び資質向上、青少年教育に関する調査及び研究、関係機関・団体等との連携促進、青少年教育団体が行う活動に対する助成等を行う。

・安定的な税外収入の確保及び地域社会への貢献を図るため、国有財産の維持及び保存を図るとともに、地域や社会のニーズを踏まえ、売却や貸付等の業務を行う。 ・国有財産の維持及び保存や売却等の業務のうち、業務委託が可能なものについては、国の事務・事業の減量及びその運営の効率化を推進する観点から、一般競争入札により選定した民間業者に対して積極的に委託する。

■対象地域：岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体、及び県外避難者の在住する自治体（事業により異なる） ■対象団体：岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体、及び県外避難者の在住する自治体等（事業により異なる） ■事業メニュー 　［復興庁所管］ 　Ⅰ．１．①住宅・生活再建支援事業 　Ⅰ．１．②コミュニティ形成支援事業 　Ⅰ．１．③「心の復興」事業 　Ⅰ．１．④被災者生活支援事業 　Ⅰ．１．⑤被災者支援コーディネート事業 　Ⅰ．１．⑥県外避難者支援事業 　［厚生労働省所管］ 　Ⅱ．２．被災者見守り・相談支援事業 　Ⅲ．３．仮設住宅サポート拠点運営事業 　Ⅳ．４．被災地健康支援事業 　Ⅴ．５．被災者の心のケア支援事業 　［こども家庭庁所管］ 　Ⅵ．６．被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業 　［文部科学省所管］ 　Ⅵ．７．福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業 　Ⅵ．８．子供への学習支援によるコミュニティ復興支援事業

外国人技能実習機構において、 ①技能実習計画の認定 ②実習実施者・監理団体に対する報告徴収、実地検査等 ③実習実施者の届出の受理 ④監理団体の許可に関する調査 ⑤技能実習生に対する相談・援助等を行う など技能実習の適正化及び技能実習生の保護を図る事業を実施等

我が国漁業・養殖業を海洋環境の変化に対応した収益性の高い構造へ改革するため、認定された改革計画等に基づく漁獲対象種・漁法の複数化、沿岸漁業者による協業化、陸上養殖・大規模沖合養殖システムの導入等の新たな操業・生産体制への転換による収益性向上の実証を支援する。 【令和７年度補正】 認定された養殖業改善計画に基づくマーケットイン型養殖業等の実証に必要な資材・機材の導入費等を養殖経営体・グループ等に支援する。

職業能力開発施設等の施設・設備の整備又は改修のための経費について補助を行う。

潜水艦の艦齢を延伸させるため、老朽化部品の交換等処置を実施する。

研究開発と社会実装・展開を欠くことのない両輪として強力に推進し、産学官一体でオープンイノベーションを創発するための中核・拠点形成等を行う。一方、SDGs やニューノーマル等の新たな社会課題の解決に向けて、機構の研究開発成果の横断的展開のみならず、機構が有する施設・設備を効果的に活用したオープンイノベーション・コラボレーションを軸とするスピーディかつ横断的な取組を推進する。また、機構の目的である研究開発成果の最大化という観点において、産学官連携の強化に加え、研究開発成果を基盤とした知的財産・標準化戦略を一体的に推進し国内のみならず国外への技術展開を推進する。

PMHを医療費助成（公費負担医療・地方単独医療費助成）の分野において全国的に運用していくためには、デジタル庁が設計・開発したPMHシステムと自治体、医療機関・薬局のシステムの情報連携が必要であるため、自治体、医療機関・薬局において当該情報連携のためのシステム改修に対する支援を行う。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

①インドネシア及びWFP（北朝鮮）は、緊急食糧支援を実施する機関として農林水産大臣が指定した公益社団法人国際農林業協働協会（以下「JAICAF」という。）に対し、毎年、国際価格で償還する。（償還期間は、インドネシアは平成21～令和10年、WFPは平成24～令和13年。） ②農林水産省は、一般会計からJAICAFに対し、貸付時の国内評価額（インドネシア：国内産米18万円/トン、MA米８万円/トン、WFP：国内産米22万円/トン）と被援助国・国際機関からの償還額（国際価格）との差額補填資金を助成する。 ③JAICAFは、食料安定供給特別会計に対し、貸付時の国内評価額を償還する。 加えて、令和６年度は我が国においてアセアン＋３緊急米備蓄（アプター）理事会会合を開催した（年に１回、加盟国の持ち回りにより開催）。

本事業は、半減目標の達成に至っていない二ホンジカ・イノシシについて捕獲を強化するため、都道府県等が実施する以下の事業に対して、交付金を交付するものである。 １　ニホンジカ・イノシシ捕獲等事業 ①指定管理鳥獣（ニホンジカ・イノシシ）捕獲等事業に係る実施計画策定、生息状況調査等 ②指定管理鳥獣（ニホンジカ・イノシシ）の捕獲等 ③効果的な捕獲の促進（捕獲手法の技術開発、市町村連携による捕獲、広域連携による捕獲） ④認定鳥獣捕獲等事業者等の育成（捕獲技術向上のための研修会等） ⑤ジビエ利用拡大を考慮した狩猟者の育成（食肉衛生の講習会等） ⑥ジビエ利用拡大等のための狩猟捕獲支援（捕獲個体の搬入への支援及び捕獲強化のための狩猟捕獲経費補助等） 本事業は、令和５年度にクマによる人身被害件数が統計開始以降最多の出没•人身被害件数を記録したことを受け、被害の発生防止のため、都道府県等が実施する以下の事業に対して、交付金を交付するものである。 ２　クマ類総合対策事業 ①特定計画・指定管理鳥獣（クマ類）捕獲等事業に係る実施計画策定、生息状況調査等 ②指定管理鳥獣（クマ類）の捕獲等 ③出没防止対策（誘引物除去、緩衝帯整備、侵入防止柵の設置、普及啓発等） ④出没時の体制構築（出没対応訓練、出没対応マニュアル作成、出没情報の収集・提供等） ⑤クマ類の保護・管理に係る専門人材育成（都道府県・市町村職員、捕獲技術者の技術向上・育成のための研修会等）

独立行政法人勤労者退職金共済機構の行う中小企業退職金共済制度の掛金助成及び基幹的業務に係る事務的経費の財源に充てるため、同機構に対し補助金を交付する。

本プランにおける６つのメニュー（※）を、各地方自治体が地域の特色に応じて組み合わせて推進し、それらの取組を国が総合的に支援（補助率1/3）することにより、当該地域の特色に応じた学校・家庭・地域の連携・協働体制の構築につなげる事業である。 都道府県・政令指定都市・中核市が直接実施する取組に対する補助のほか、都道府県管下の市町村が実施する取組に対して間接補助を行う。【EBPMアクションプラン関連事業】 ※「地域と学校の連携・協働体制構築事業」「地域における家庭教育支援基盤構築事業」「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」「地域における学びを通じたステップアップ支援促進事業」「健全育成のための体験活動促進事業」「地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進事業」

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（令和４年条約第２号。以下「特別協定」という。）第３条１(a)に基づき、在日米軍の即応性のみならず、自衛隊と米軍の相互運用性の向上にも資する訓練資機材の調達に関連する経費の全部又は一部について負担するものである。 　なお、特別協定の有効期間は、5年間 （令和４年４月１日～令和９年３月３１日）である。

外国人観光旅客の来訪を促進するための、ウェブサイト・SNS 等を通じた情報発信やデジタル施策等ターゲットに応じた適切な媒体での広告、航空会社・旅行会社との共同広告等の訪日プロモーションを実施。