国家行政事業データベース

（１）投資促進と人材確保等の一体的推進体制構築等支援：地域が投資を呼び込む際、専門人材の不足が大きな課題。このため、人材確保などビジネス環境改善と一体的に海外企業誘致を推進する地域を支援する。 （２）日本企業と海外企業の協業連携基盤強化：日本企業と海外企業の協業連携の基盤を強化するため、人材育成支援を通じた社内における協業連携推進体制の構築、内外の地域関係者と連携したピッチイベント等の開催やプロジェクトベースのマッチング形成の促進を通じたJETROの協業連携候補発掘体制の強化を推進する。 （３）対内直接投資喚起・投資検討プロセス加速化支援：海外企業の対日投資意欲を喚起し、投資案件の具体化を加速させるため、海外のPR会社等と連携した対外プロモーション、展示会・見本市への出展、経営者層等の招へい、日本での事業実施可能性調査等、投資実行に至るまでの行動過程に応じた段階的な働きかけを行う。 （４）新規輸出者支援1万者プログラム等で輸出に着手した事業者が自走できるよう、新輸出大国コンソーシアム、越境EC事業等を通じて支援を行うとともに、支援の円滑化のために企業情報のデータベースを整備する。 （５）EPA活用促進のための情報提供等を強化するとともに、各国閣僚等要人の往来を契機としたセミナー等を行う。 （６）コンテンツ専門人材を配置し、コンテンツ産業の海外展開支援や現地マーケット等へのコアネットワーク構築を推進する。

（１）再生可能エネルギーの導入支援 ・阿武隈山地等において、再生可能エネルギー導入拡大のための共用送電線や風力等の発電設備、付帯する蓄電池・送電線の導入等を支援する。【補助率：発電設備1/10, 送電線等1/2】 ・再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向け、風力発電等の導入に向けた事業化可能性調査の実施等を支援する。 【補助率：1/2,委託】 （２）県内における再生可能エネルギー拠点形成支援 ・再エネ関連事業者の参入検討から、技術開発、事業化・製品化、人材確保、販路拡大までを一体的に支援し、関連産業の創出を図る。【補助率：2/3,1/2, 委託】 ・福島再生可能エネルギー研究所（FREA）の再生可能エネルギーに係る拠点機能強化（風力発電の人材育成拠点の形成等）を図る。【定額補助】

機構の業務を遂行するために必要な船舶の建造業務として、海洋に関する研究開発、海洋に関する学術研究に関する協力等の業務を総合的に行うため、船舶の建造や整備、機能向上を実施する。

「個別化医療」を推進する技術開発として、新モダリティとして注目されるRNAを標的とした医薬品の創薬技術（令和３～７年度）、国際競争力のある次世代抗体医薬品の製造技術（令和３～７年度）、マイクロバイオーム制御による次世代治療技術（令和３～８年度）、次世代送達技術（令和６～１１年度）等の研究開発を進め、バイオ医薬品の技術基盤の確立につなげる。

①地域活性化雇用創造プロジェクト 　 都道府県が地域の協議会（自治体、経済団体、有識者、労働局等から構成）の了承を得て応募する事業から、第三者委員会の審査を経て地域における良質な雇用の実現を図る事業効果が高いものの採択を行い、当該事業に要する経費の一部補助を行う。 ②地域活性化雇用創造プロジェクト関連融資利子補給事業（経過措置） 　地域活性化雇用創造プロジェクトに参加する企業であって、融資内に一定数以上雇用を増加させることを誓約したものに対し、金融機関に当該融資にかかる利子補給（支給期間最大５年間、支給率最大１％）を行う。

水産業の持続的発展と国民への水産物安定供給のため、養殖業の収益性・持続性の向上を目指し、育種、飼料開発、疾病対策等を含む飼育・生産技術に係る研究開発を、市場の要求に対応するためのマーケティング戦略やバリューチェーンを考慮しながら進める。また、持続的な水産物生産システムの構築を目的として、漁港・漁場の整備及び漁船開発等に必要な工学的研究開発を進めるとともに、新たなモニタリング技術を活用して環境と生物の相互作用のより詳細な解明や環境修復技術の開発を行う。さらに、赤潮、貝毒、気候変動等の漁業生産阻害要因への対策技術及びリスク管理技術を開発するとともに、生産された水産物の安全・安心の確保と高品質化・有効利用のための研究開発を行う。

・特定有人国境離島地域の地域社会の維持を図るため、特定有人国境離島地域の地方公共団体が実施する航路・航空路の運賃低廉化（交付率5.5/10）、物資の費用負担の軽減（6/10）、雇用機会の拡充（同5/10及び5.5/10）、滞在型観光（同5.5/10）等に必要な経費の一部を支援する。 ・特定有人国境離島地域での地域社会維持のための雇用機会の拡充を図るため、特定有人国境離島地域において創業又は事業拡大を行う事業者に対するスタートアップ融資を行う地域金融機関に対して利子補給を行う。 ・特定有人国境離島地域での地域社会の維持を図る上で必要となる各種調査を実施する。

事業場における労働者の健康確保のため、事業場の産業保健スタッフ等に対する研修の開催、小規模事業場等に対する訪問指導及び窓口相談等の実施及び情報提供等を行う。また、中小企業のメンタルヘルス対策を含めた産業保健活動の支援を強化するため、事業主団体等を通じた助成を行う。

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、子の出生後８週間以内に開始する連続5日以上の育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主や男性労働者の育児休業取得率を上昇等させた事業主に対して助成金を支給。 ・第１種 （男性労働者が育児休業を取得した場合）　20万円 　・代替要員加算　20万円（3人以上確保した場合45万円） 　・育児休業等に関する情報公表加算　２万円 ・第２種（第１種を受給した事業主の男性労働者の育児休業取得率が上昇した場合） 　１事業年度以内に30％以上上昇した場合：60万円　２事業年度以内に30％以上上昇等した場合：40万円 　３事業年度以内に30％以上上昇等した場合：20万円

建設業や廃棄物処理事業、再資源化事業等の関係業団体を対象に解体工事等の建設現場における建設資材毎の廃棄量や再資源化率などを調査し、解体工事等の建設現場における再資源化の実態を把握した現代の建設現場におけるリサイクルの社会情勢や法の施行状況の評価・検討を踏まえ、循環型社会に対応した建設資材の再資源化の推進に必要な施策の検討を行う。

育種基盤の構築や、育種・生産プロセスのスマート化による農作物の生産性向上と産業競争力の強化、生物機能の高度利用技術開発による新バイオ産業創出に必要な資金を農研機構に交付。

福島イノベーション・コースト構想の重点分野について、福島県浜通り地域等において地元企業等が実施する、実用化開発等を補助します。 また、「自治体連携推進枠」により、自治体(※)と連携して実施する事業を重点支援します。 ※福島イノベ－ション・コースト構想に位置付けられた浜通り地域等の15市町村に限ります

改正された漁業法において求められる新たな資源管理システムの科学的基礎となる資源評価に関し、漁業から得られるデータ・情報を集約し、気候変動による資源・海洋環境の変化や不漁問題への対応等にも資する水産資源の動向と海洋環境の調査を都道府県等と協力して実施することにより、水産資源に関する調査研究の効率化・高度化を図る。 また、我が国の排他的経済水域周辺及び国際水域の水産資源について、その国際的な資源評価に参加し貢献する。

①日本人学校等の在外教育施設が借り上げる校舎借料の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、国庫支援を実施。 ②日本人学校等の在外教育施設が現地採用する教師・講師の給与の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、国庫支援を実施。 ③日本人学校等の在外教育施設が安全対策のために実施するガードマン雇い上げ及び警備機器の維持管理費の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、国庫支援を実施。

石油危機発生時における我が国への優先供給を条件として、産油国の国営石油会社に対して国内の原油タンクを使用するために必要な費用を補助する。本事業により実施する「産油国共同石油備蓄事業」は、 緊急時にも対応できる強靱な石油供給体制を維持・強化するために産油国との関係強化に資するとともに、我が国の危機対応能力の向上に役立てる。

プラスチックや再生可能エネルギー製品のリサイクル、バイオマスプラスチック製造において、プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及びリサイクル量、バイオマスプラスチック導入量の拡大を図るため、省CO2型の設備導入に対して補助を行う。(補助率：1/3～1/2)　本事業はR4年度までの事業であったが、一部の事業について繰越を行い継続している。

車両修理費は、装輪車両の修理に必要な部品及び諸材料費等を取得するための必要不可欠な経費であり、各種事態への即応性・実効的対処能力の維持を図るもの。

登記所備付地図の整備を推進するため、法務局（登記所）において、地図混乱地域等における登記所備付地図作成作業を実施するものである。

AIを用いた食に関わる新たな産業の創出とスマートフードチェーンの構築、データ駆動型畜産経営の実現による生産力強化及び家畜疾病・人獣共通感染症の診断・防除技術の開発・実用化に必要な資金を農研機構に交付。

農業委員及び農地利用最適化推進委員が、農地の出し手の掘り起こし活動、地域の話し合い活動など、農地利用の最適化に資する活動を行った場合に、その活動実績や成果実績等に応じて、農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬の財源として交付する。また、農業委員会による最適化活動の推進に必要な事務経費を交付する。（改正農業委員会法に基づき、新制度に移行した農業委員会を対象とする。）（定額）

業務を適確に遂行するためには、航空機の運航に必要な燃料を確保することが必要不可欠であるところ、海難救助やしょう戒活動等を実施するための燃料の供給を行っている。

令和４年度においては、本部２施設、警察署25施設、交番１施設及び駐在所２施設の計30施設に対して、都道府県警察施設の整備に要する経費を補助（10分の５）している。

都道府県及び市町村等の消費者行政の強化及び推進のために必要な経費を交付し、国として取り組むべき重要な消費者政策の推進のため、積極的に取り組む地方公共団体を支援する事業及び消費生活相談体制の維持・充実、消費者問題解決力の高い地域社会作り等による消費者行政推進に向けた地方公共団体の取組を支援する。

①地方創生カレッジ事業において、地方創生に資する実践的な知識をｅラーニング等のコンテンツにより提供する。加えて、web上での連携・交流のほか、地方創生に熱意のある関係者のネットワーク拡充を図ることで、地方創生人材の育成・確保に繋げていく。 ②副業・兼業を含め、地域企業への人の流れを促進するため、地域企業が「攻めの経営」への転換を実現するためのプロフェッショナル人材の採用支援や、地域金融機関等が地域企業の人材ニーズを調査・分析し、職業紹介事業者等と連携するなどしてハイレベルな経営人材等のマッチングを行う取組に対して支援を行う。 ③日常的に地域企業と関わり、その経営課題をや人材ニーズ等を把握している地域金融機関等が職業紹介事業者等と連携する等して行う経営幹部等のハイレベル人材のマッチング事業に対して支援を行う。

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発については、海上輸送の安全の確保、海洋環境の保全、海洋の開発、海上輸送を支える基盤的技術開発に関する研究開発課題について、重点的に取り組む。港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発については、沿岸域における災害の軽減と復旧、沿岸・海洋環境の形成・保全・活用と脱炭素社会の構築、経済と社会を支える港湾・空港の形成、情報化による技術革新の推進について、重点的に取り組む。電子航法に関する研究開発等については、航空交通の安全性及び信頼性の向上、航空管制の高度化と環境負荷の低減、空港における運用の高度化、航空交通を支える基盤技術の開発について、重点的に取り組む。さらには、分野横断的な研究を効率的かつ効果的に実施するために、戦略的な研究の企画立案や各研究部門の連携や調整といった研究マネジメントを行う体制を構築し、実施する。