国家行政事業データベース

経済対策に盛り込まれた各施策の内容をはじめとした取組等について、広報テーマの内容に応じて、適切な層に効果的に訴求できるよう、テレビＣＭやインターネット広告など、高い接触率が見込める広報媒体を中心に、国内広報を実施している。その際、それぞれの広報媒体の有する特長をいかしながら、必要に応じて、クロスメディア（複数の広報媒体や統一感のあるクリエイティブを用いて、媒体同士による相乗効果を高める手法）により、戦略的かつ効果的な広報を実施している。

当事業は、業務を的確に遂行するために使用する巡視船艇等や航空機の運用に必要となる施設を確保するため、航空基地や庁舎等の施設整備を行っている。

国保保険者標準事務処理システムの機能改善と運用保守費、市町村事務処理標準システムの導入に要する経費等を補助する。 【システムの内容】 ①市町村事務処理標準システム：市町村における被保険者の資格管理、保険料賦課、徴収・収納、給付業務に関する業務処理を行う ②国保情報集約システム：市町村が保有する資格情報を都道府県単位で集約し、番号制度の中間サーバーへの連携等を行う ③国保事業費納付金等算定標準システム：都道府県による市町村ごとの国保事業費納付金の額の決定や標準保険料率の算定業務を行う

研究成果の普及を図る取組みを進めるとともに、成果等に対する理解の増進や利活用の促進に取り組む。また、一般の機関では導入が難しい先端的な研究設備及び設備を広く共用するとともに、共用設備等を有する研究機関のネットワークのコーディネート役を担い、各種支援技術のさらなる向上と共用機関間での共有化を行う。さらに、次代の物質・材料研究を担う人材を養成するため、多様な制度を活用して若手研究者を積極的に受け入れ、企業・大学において研究者等として貢献し得る人材を養成する。

経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金の実施に必要となる推進活動等のうち、都道府県段階及び地域段階の事業実施主体が行う現場における推進活動や国からの交付金の交付の担保となる要件確認（交付申請内容、作付状況・作付面積の確認等）等の業務に必要となる経費を助成するもの（補助率：定額）。

（１）水産業強化支援事業 　浜の活力再生プランを上位計画とし、浜プランに位置付けられた共同利用施設の整備、作業の軽労化や水産資源評価・管理に活用する情報の電子化など水産業のスマート化を推進する取組に必要な施設・機器の整備、産地市場の統廃合に必要な施設の整備とそれに伴う既存施設の撤去、プラン策定地域における密漁防止対策等水産資源の管理・維持増大等を支援する。 （２）浜の活力再生プラン推進等支援事業 　漁業所得の向上による浜の活性化を目指す「浜の活力再生プラン」の着実な推進を図るため、漁村女性による実践的な取組、地域一体でのデジタル技術の活用等を支援する。 （３）海業推進事業 　海業の推進による漁業所得向上等を図るため、浜の活力再生プランを上位計画とし、漁港漁村の就労環境改善・強靭化や交流促進に資する整備を支援する。

災害時に避難所等において歯科医療又は口腔ケア等の歯科保健医療活動の実施に必要な車両及びポータブルユニット（携帯型歯科用ユニット）等の診療に必要な器具・器材の整備の支援。

科学技術の振興を通じて、我が国の経済発展と持続可能な開発目標（SDGs）の達成をはじめとした国際社会の持続的発展に貢献していくため、国内外の潮流を見定め、社会との対話・協働や客観データの分析を通じ、科学への期待や解決すべき社会課題を可視化し、研究開発戦略の立案・提言とともに、社会との共創に向けた取組を推進する。

地方公共団体が幅広い関係者の協力と理解の下、平日・休日を通した活動を包括的に企画・調整して実施する地域クラブ活動に係る経費を補助する。（補助事業）また、地域間における体験格差の防止、子供たちの安全・安心な活動や自主的・自発的な活動の確保、質の高い指導の担保、持続的・安定的な地域クラブ活動の運営等の観点から、必要な取組を実施する。（委託事業）

外国人観光旅客の来訪を促進するための、ウェブサイト・SNS 等を通じた情報発信やデジタル施策等ターゲットに応じた適切な媒体での広告、航空会社・旅行会社との共同広告等の訪日プロモーションを実施。

（１）「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）」の要件等検証及び中小企業等向け集団的防御プラットフォームの構築に向けた実証事業 （２）製造機械分野における高度サイバーセキュリティ人材育成に向けた環境整備 （３）信頼性の高いサイバーセキュリティ・サービス提供事業者を確認する制度の運営等 （４）ソフトウェア開発企業の脆弱性対応能力強化支援 （５）耐量子計算機暗号への移行に向けた調査・実証 （６）有望セキュリティ・スタートアップ等製品等の積極調達

S+3Eを大前提に、GX実現に資する、自立したパイロットサプライチェーンを2030年度までを目途に構築することを目指し、低炭素水素等の大規模な利用拡大につながり、様々な事業者に広く裨益する共用設備に対して支援を行う。

工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援する。 （１）先進事業：高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援 （２）オーダーメイド型事業：個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修を行う省エネ取組に対して支援 （３）エネマネ事業：エネマネ事業者と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行う効率的・効果的な省エネ取組について支援

競争的研究費の公募、審査・評価、配分業務、研究管理及び研究成果の情報発信を行いつつ、研究費の利便性向上に取り組む等の事業を行う。

運転士不足の深刻化により、生活交通の存続が危機に瀕している地域等において、事業の縮小・廃止を抑制し、「交通空白」の発生を防ぐための運転士確保・育成支援を行う。

1.品目団体輸出力強化緊急支援事業 認定品目団体等が、生産から販売までの業界関係者を取りまとめ​オールジャパンで行う、輸出力の強化に向けた次の取組を支援する。​ ①輸出ターゲット国・地域や新たな輸出先国・地域の開拓に向けた市場調査及び課題解決に向けた実証等 ➁輸出促進のための規格策定や事業者の水平連携に向けた​体制整備等​ ③海外におけるジャパンブランドの確立・販路開拓活動​ ④任意のチェックオフ制度導入に向けた体制整備 ​ ⑤ 品目団体の機能強化のための専門家・コンサル等による支援​ ⑥ジェトロ・JFOODOと連携した商流の開拓 2.重要市場の商流維持・拡大緊急対策 重要市場（輸出拡大実行戦略で品目別輸出額目標を定める国​・地域）における輸出商流の維持・拡大に向けて、認定品目団体の会員等の事業者が​日本産品の競争力強化を図るために行う取組（プロモーション、商談会、商品の高付加価値化、コスト削減等）を支援する。​

沖縄県では、水の安定的な供給を図るために、水需要の増加に対応した施設整備や老朽施設の改良、耐震化が課題となっており、沖縄県の市町村が実施するそれら水道施設（浄水場、管路等）の整備に必要な補助を行う。 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。

新しい時代にふさわしい国立高等専門学校の施設の機能及び教育研究の高度化に向け、ダイバーシティにも配慮した国際寮の整備や校舎等を改善整備するとともに、企業現場で使用される先端設備等の整備を実施し、多様な学修形態等に対応できる生活・教育環境、「ものづくり」を先導する人材育成を実現する。

海上自衛隊の艦艇搭載の砲、イージス装置、ソーナー、機雷探知機、掃海具等の武器、武器付属品、武器修理用機械器具、武器部品等の維持補修、改造、技術対策等に必要な材料、消耗品の購入及び役務費等を実施する。

「地域若者サポートステーション」（全国179か所に設置）において、地方公共団体と協働し、キャリアコンサルタント等による専門的相談支援や各種セミナー、職場体験プログラム、就職後の定着・ステップアップ支援等を実施する。 また、これら「地域若者サポートステーション」全体の取組が効果的かつ効率的に運営されるよう、「若者自立支援中央センター」を設置し、スタッフ個々人及び組織的な能力向上のための研修、より効果的な運営のため支援に関する情報発信等を行う。

本件分担金は、経常予算及び資本投資に使用され、経常予算は、①原子力発電、燃料サイクル及び原子力科学、②開発及び環境保全のための原子力技術、③原子力安全及び核セキュリティ、④原子力検認（保障措置）、⑤政策、マネージメント及び官房、並びに⑥開発のための技術協力マネージメントに、資本投資は①保障措置インフラ及び②事務局インフラに使用される。

健康・医療戦略（令和７年２月18日閣議決定）等に基づき、アカデミア等の優れた基礎研究の成果を臨床研究・実用化へ効率的に橋渡しができる体制を構築するために、文部科学大臣の認定による機関（橋渡し研究支援機関）を活用し、機関内外のシーズを積極的に支援する。また、厚生労働省の臨床研究中核病院と緊密に連携し、産学連携の強化を通じて革新的な医薬品・医療機器等の創出を目指す。特に、企業への導出や実用化の可能性が高い研究課題について、効率的に企業に移転するため、基礎・応用研究から非臨床研究、更には臨床研究・治験にシームレスに繋ぎ、実用化を加速するための支援を推進する。

独立行政法人労働者健康安全機構の交付金施設等の施設整備及び機器整備に要する経費を補助する。

①産業医の資質・能力向上に資する産業医研修事業の実施及び有用な情報の提供 ②産業医科大学医学部学生に対する、質の高い優秀な産業医を輩出するための産業医学教育及び医学教育の実施 ③産業医資格取得希望の、産業医科大学以外の大学を卒業した医師に対する研修会の実施（各道府県医師会への委託等）　 ④産業医科大学の教育及び活動内容についての情報提供（対企業人事・労務担当者、受験生及びその保護者、近隣住民など）

「革新的医療技術創出拠点」の機能を活用して基礎研究から臨床試験段階までの一貫した橋渡し研究開発支援を行うシーズ研究費事業等を引き続き実施するとともに、臨床研究中核病院について、国際共同治験の能力を強化するよう国際水準の臨床試験実施体制の整備を進める。また、医療への実用化を加速するため、医療系スタートアップ伴走支援等の取り組みを強化する。さらに、先端的な医療や臨床試験を実施する大学病院等の研究開発力の向上に向けた環境整備を推進する。加えて、臨床研究中核病院の特色化と高度化を図る。