国家行政事業データベース

機器老朽更新等に係る審査機器を中期計画に応じた必要経費を考慮して積算して交付する。 道路運送車両法第７５条の４の規定に基づく自動車及びその装置の型式指定の際に、交通安全環境研究所に保安基準に適合するかどうかの審査を行わせている。また、同法の自動車のリコール制度において、同研究所に改善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証を行わせている。また交通安全環境研究所に運輸技術のうち陸上運送等に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図るための調査、研究及び開発等を行わせるための施設の整備等に必要な経費。

地方自治体が子供の貧困対策として実施する 　①　実態調査・分析及び支援ニーズに応える資源量把握、支援体制の整備計画策定 　②　子供たちと「支援」を結びつける事業、連携体制の整備、地域ネットワーク形成のための市町村関係職員その他の支援活動従業者等を対象とする研修事業 　③　子ども食堂、学習支援といった子供の居場所づくりなどをＮＰＯ等に委託し、子供を行政等の必要な支援につなげる事業（つながりの場づくり緊急支援事業） を支援する。補助率：①②１／２、③３／４

生物機能を利用してバイオマス等から化学品やバイオ燃料等を生産するにあたって、実験室規模から商用規模へのスケールアップの課題解決やバイオ資源の拡充など、カーボンリサイクルを加速するためのバイオ生産技術開発を行う。 ①バイオ資源活用促進基盤技術開発 ②生産プロセスのバイオファウンドリ基盤技術開発 ③産業用物質生産システムの実証

災害時の強靭性の向上及び平時からの環境対策を図るため、耐震性の高い中圧ガス導管や耐震性を向上させた低圧ガス導管でガスの供給を受ける、災害時に機能を維持する必要性のある施設（避難施設、防災上中核となる施設等）、天然ガスステーションの施設において、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入・更新及び機能維持・強化を行う事業者に対し補助を行う。

大学・高等専門学校・専修学校において、遠隔授業（遠隔の双方向授業・オンデマンド授業）が可能となる設備及び体制の整備により、デジタル技術を活用した高度な教育が提供できる環境を整備する。具体的には、遠隔授業実施のための設備整備、通信機器整備、ソフトウェア購入等、利用支援等の体制整備を支援する。 国立大学法人及び国立高等専門学校機構【補助率：定額補助】、学校法人等【補助率：1/2補助】

平成25年に策定された新規制基準でシビアアクシデント対策が定められたことを受け、設計基準事象のみならず設計基準を超える事故の評価や影響緩和策の高度化に不可欠となる燃料や熱水力挙動などに関する安全研究を機構が有する様々な原子力研究施設を活用して実施する。国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は災害対策基本法及び武力攻撃事態対処法に基づく指定公共機関に位置付けられており、東京電力福島第一原子力発電所事故のような原子力災害発生時には、原子力緊急時支援・研修センターが中心となり、オフサイトセンター、緊急時モニタリングセンターや地方公共団体への専門家派遣、技術的支援、防災資機材の提供、緊急時モニタリング等の支援活動を実施する。

深地層の研究施設等を活用して、地質調査技術、地下水移行評価、操業技術等の工学技術及び安全評価技術の信頼性向上を図るとともに、巨大地震等の天然現象による地層処分システムへの影響評価、操業期間中の安全対策に係る技術開発を行う。また、長半減期低発熱放射性廃棄物（ＴＲＵ廃棄物）の処理・処分技術の高度化開発等を行う。これらの技術開発と並行して、最終処分について幅広い選択肢を確保する観点から、廃棄体の回収技術や代替処分オプションに関する技術開発を行う。

①国民年金基金等給付費負担金（平成3年度開始） 　 国民年金基金及び国民年金基金連合会に対し、年金の支給実績に基づき国民年金の付加年金に対する国庫負担（定率1/4）に相当する額を負担するものであり、法律に基づき国の負担が義務づけられているものである。（定率1/4補助） ②存続厚生年金基金等未納掛金等交付金（平成21年度開始） 　 事業主等が存続厚生年金基金の掛金を給与から控除していたにもかかわらず、存続厚生年金基金に納付していない場合であって、納付勧奨、事業主名の公表等を経ても納付に応じない場合に、法律により国が存続厚生年金基金及び存続連合会に対し未納掛金に相当する額を交付するよう義務づけられているものである。（10/10補助)

東京電力福島第一原発事故により設定された帰還困難区域等に住所を有する被保険者に係る特別措置として、全国健康保険協会、健康保険組合については医療機関での窓口負担（一部負担金）の免除措置、市町村国保、国民健康保険組合及び後期高齢者医療広域連合については、医療機関での窓口負担（一部負担金）免除措置及び保険料（税）免除措置を実施した医療保険者等に対し、当該免除額に対して財政支援するものである。 【交付金額】 ○全国健康保険協会・・・免除総額の１０/１０以内の額 ○健康保険組合・・・免除総額に対し、健康保険組合の財政力に応じて１/３～３/３以内の額 ○市町村国保、国民健康保険組合、後期高齢者医療広域連合・・・免除総額の２/１０以内の額

「旅券発給管理システム」，「査証システム」，在留届データ，短期渡航者登録データ（「たびレジ」データ）等を管理する「領事ポータル・システム」，「海外安全ホームページ」，「領事メール」等，領事業務に係る統合的なサービスを提供する「領事業務情報システム」の維持管理（安定的な運用）。

感染症医療人材養成のため、感染症医療を意識した教育カリキュラム改革を行う大学に対し必要な支援を実施。 【補助率：定額】

気象庁が整備した地震計等に加え、関係機関が整備した地震計等も活用し、24時間体制で地震の観測・監視を行う。これらのデータを地震活動等総合監視システム（EPOS）により集約・解析し、緊急地震速報、津波警報、震度に関する情報等を発表する。これらの情報は、防災関係機関や報道機関を通じて国民に伝達され、地震や津波による災害の防止・軽減に貢献している。 　また、海外で大規模地震が発生した場合にも、関係国と連携しつつ、地震情報や津波情報を発表する。 　さらに、地震活動等総合監視システムを気象庁本庁・大阪管区気象台の２中枢に集約し、災害時の業務継続を可能にしている。

刑事施設においては，薬物性精神疾患者，高齢受刑者，外国人受刑者等の割合が増加したことに伴い，刑事施設に勤務する刑務官等に過重な業務負担を強いる状況になり，刑務官の著しい負担を軽減することが不可欠となったところ，国家公務員の採用抑制に係る総人件費改革などの政府の方針もあって，必要な刑務官の増員が得られないことから，刑事施設の非権力的業務を民間委託するとともに，平成22年度からは，ＰＦＩ事業における規制の特例措置に対して全国展開が相当と評価されたことを受け，公権力に関わる業務についても公共サービス改革法を活用して刑事施設3庁において民間委託し，刑務官の負担軽減を図っている。

全国の都市計画区域等において、標準地の正常な価格を国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日現在で判定し公示する。基本的には、①2人の鑑定評価員（不動産鑑定士）の鑑定評価を求め、②地域毎に組織された分科会に所属する鑑定評価員が地域の市場分析等を共同で実施し、都道府県毎の分科会幹事会、地方ブロック毎のブロック幹事会等において広域的な市場分析や価格水準の検討を行い、③これらの結果について土地鑑定委員会が集計・分析を行い、公表する。

レアメタル等金属鉱物資源の安定供給確保等のため、以下を実施。 ①金属鉱物の探査及び本邦企業に対する探査支援、探鉱・開発にかかる資金調達支援並びに海洋資源調査の実施 ②資源外交の支援強化及び我が国技術力を活用した資源国等との関係強化 ③我が国の資源権益の確保に必要となる技術及び自給率向上に貢献するリサイクル技術の開発 ④我が国企業等への資源情報の提供を行うとともに政府に対し元素別・国別資源確保戦略の策定に必要な情報提供 ⑤「休廃止鉱山」における鉱害防止事業に取り組む、地方公共団体や企業等に対する技術面や情報面、資金面での支援等及び資源保有国において環境に調和した鉱山開発が促進されるよう、当該国政府等に対して鉱害防止に関する技術情報等を提供

緊急時の中央や現地の対応拠点となる緊急時対応センター（ERC）、オフサイトセンター（OFC)の情報通信設備及びプラントの情報収集・表示を行う緊急時対策支援システム（ERSS）の整備維持管理を行う（各々代替拠点・設備含む）。

海外事務所・京都支部は文化交流機関等の関係団体や機関と緊密に連携をとりながら、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与するための国際文化交流に関する事業の実施、ネットワーク構築、情報収集、図書館運営等を行う。

・自動車事故による遷延性意識障害者（脳損傷により自力移動・摂食が不可能であるなどの最重度の後遺障害者）に適切な治療・看護等を行う療護施設（療護センター及び療護施設機能委託病床）の設置･運営

○対象者:身体の発育が未熟のまま出生した乳児であって、正常児が出生時に有する諸機能を得るに至るまでのものであり、医師が入院養育を必要と認めたもの ○給付内容 ： 未熟児の養育医療にかかる自己負担の一部を補助 ○実施主体 ： 市区町村 ○補助率 ： １／２

国税局・税務署庁舎等の多くが昭和30年代から40年代にかけて集中的に整備されたことから、老朽化が進行している状況にあるほか、新建築基準法の施行（昭和56年）以前に建築された庁舎等の中には、耐震性能が不足している庁舎等が存在する。 　このような状況を踏まえ、災害発生時に納税者や職員の安全を確保するために必要な改修工事や老朽などにより劣化した設備の改修工事などを実施している。

①感染症予防事業（事業開始年度：平成元年度） 　感染症予防に係る検討会・研修会の開催及び感染症発生時等における情報収集・分析等を実施 ②特定感染症予防対策推進事業（事業事業開始年度：平成11年度） 　特定感染症予防指針に基づく予防対策などの検討を行う検討会の開催 ③動物由来感染症対策事業（事業事業開始年度：平成11年度） 　動物由来感染症対策技術研修会や地域対策推進会議等の開催 ④新型インフルエンザ対策事業（事業事業開始年度：平成20年度） 　特定接種の対象者が従事する事業者の登録や情報管理のためのシステム構築・運用及び全国の地衛研等が適切に検査が実施できるよう研修、検査試薬の購入等を実施。

国の施設設備に関連した審査場施設の建替等や老朽更新に伴う施設の改修等のため全国に93箇所設置されている検査場について、耐震性能の不足等により利用者等の安全確保に支障を来す恐れのある施設や、漏水等の不具合などにより行政サービスに支障を来している施設について、不具合箇所の回収や建替等を行う。また、業務の質の向上に資する検査の高度化の推進を図っていく。 道路運送車両法第７５条の４の規定に基づき、自動車及びその装置の型式指定の際に保安基準に適合するかどうかの審査を行わせるための施設について、老朽化に対する改修や新しい基準に対応するための施設・設備の整備及び運輸技術のうち陸上運送等に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図るための調査、研究及び開発等を行わせるための施設等の整備に必要な経費。

症状固定後においても後遺症状に動揺をきたしたり、後遺障害に付随する疾病を発症させるおそれのあるせき髄損傷、精神障害等の20傷病を対象として、医療機関において診察、保健指導、薬剤の支給及び検査等の必要な措置を行うもの。 また、アフターケアのための通院に要する費用を支給するもの。

海上保安庁は、海難の救助、犯罪の予防及び鎮圧等に係る業務を24時間365日行っているが、さらにこのような業務に加え、近年、不審船対応、テロ対策、尖閣諸島等における領海警備、海洋権益の保全に関する業務にも対応することが必要となっている。 　これら、質的・量的に拡大している業務を的確に遂行するためには、そのための枢要なアセットである巡視船艇や航空機を適正に維持するとともに、これらの運航に必要となる施設・整備を確保することが必要不可欠であるところ、上記業務課題に的確に対処するため、領海警備体制強化に伴う航空基地の整備や巡視船艇乗組員用の宿舎建設を行っている。

市町村が設置する隣保館において実施する基本事業（社会調査及び研究事業、相談事業、啓発・広報活動事業、地域交流事業、周辺地域巡回事業、地域福祉事業）や、地域の実情に応じて実施する特別事業（隣保館デイサービス事業、地域交流促進事業、相談機能強化事業）に対し補助を行う。 また、電話により、アイヌの人々からの生活上の悩みなどの相談に対応する生活相談業務や、本事業の円滑な実施のため、ポスター等の作成を行う周知・広報業務を委託する。(補助率：1／2）