国家行政事業データベース6,084 件

本事業では、再生可能エネルギーの主力電源化に向け、地域と共生した太陽光発電の導入拡大を目指すために、「新市場に向けた次世代型太陽電池の研究開発」と、「長期的に安定な電源として維持するための技術開発」を実施する。■新市場に向けた次世代型太陽電池の研究開発従来の技術では設置出来なかった場所へ設置可能とする「設置場所に応じた太陽電池モジュールの開発」や限られたスペースでも高い発電能力を持つ多接合型等の「次世代型太陽電池の開発」を実施する。■長期的に安定な電源として維持するための技術開発既存発電設備の長期安定稼働等に向けた「既存発電設備の長期安定電源化開発」、リサイクル技術の開発に向けた「資源循環を目指したリサイクル技術の開発」、次世代型太陽電池の評価技術等の開発に向けた「太陽光発電における共通基盤技術開発」を実施する。 （2025年度までの太陽光発電大量導入への課題解決に向けた技術開発事業から名称変更）

河川法、特定多目的ダム法等の関係法令に基づき、ダム等の維持管理を実施する。具体的には、ダムの操作やダムの機能を維持するために、ダム本体等の土木構造物、放流設備等の機械設備、操作制御設備等の電気通信設備の状態把握のための巡視や点検、貯水池の流木や堆砂の除去等を実施するとともに、補修や老朽化等に伴い低下した機能回復のための設備の更新等を実施する。 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。

能力向上した訓練用電波妨害装置の取得及び同装置をＵＰ－３Ｄに搭載するために必要な機体改修を行う事業である。

本事業では以下の取り組みを行う。 （２）次世代コンピューティング（量子、脳型、光）技術の開発 ・量子アニーリングマシンコンピューティングのハードウェア、ソフトウェア、インタフェースに関する研究開発。 ・ニューロモルフィックコンピューティングに資する超低電力エッジAIチップやメモリとその応用に関する研究開発。 ・光エレクトロニクス分散コンピューティングのデバイス、光ネットワーク、ミドルウェアとその動作基盤実証に関する研究開発。 【EBPMアクションプラン関連事業】：半導体関連の国内投資促進

高機能材料・デバイスの創製に関する研究開発、最先端レーザー技術とその応用に関する研究開発及び量子技術の基盤となる研究開発等を担う人材の育成・確保を実施する。

放送網の遮断の回避等といった防災上の観点から、以下の費用の一部を補助する。 ①放送局の予備送信設備等、災害対策補完送信所等、 送信所設備等の災害復旧、放送ネットワーク再構築、緊急地震速報設備及び地デジIPDC防災連携設備（地上デジタル放送の放送波に地域の防災情報等を送信する設備）等の整備費用（地上基幹放送ネットワーク整備等事業） ②ケーブルテレビの光化や複線化等による耐災害性強化の事業費用及び令和６年能登半島地震により被害を受けた地域のケーブルテレビ関連設備の復旧に係る事業費用（ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業） ※2024年度補正予算成立に伴い、地域ケーブルテレビネットワーク整備事業を放送ネットワーク整備支援事業からケーブルネットワークの耐災害性強化事業へ移管した。 ※2025年度補正予算成立に伴い、「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業は当事業に統合した。 ※2027年度から地域ICT強靱化事業（本省）が当事業に統合する。

①民間の社会福祉施設及び医療施設等の整備等に係る資金の貸付に係る業務（福祉医療貸付事業） ②社会福祉施設の設置者、病院等の開設者等に対し経営に係る経営診断・指導等を通じ経営者を支援する事業に係る業務（福祉医療経営指導事業） ③社会福祉振興事業を行う者に対して助成を行う業務、社会福祉事業に関する調査研究、知識の普及・研修を行う業務（社会福祉振興助成事業） ④福祉・保健・医療に係る各種情報等の提供を行う情報サービス事業に係る業務（福祉保健医療情報サービス事業） ⑤社会福祉施設職員等退職手当共済事業に係る業務

本事業では、我が国において資源として採取することが困難な貴金属、レアメタル、ベースメタル、プラスチック等の素材を対象に、AI・IoT、ロボット、DX等の新技術を駆使することによって、資源循環性を最大化する基盤技術及びレアメタルの利用を最小限にする代替材料等を開発することにより、資源自律経済の確立を目指す。具体的には以下の各基盤技術構築項目においてそれぞれの技術開発項目を実施する。 （１）高度循環型システム基盤構築（委託） ①自動解体ロボット・選別システム開発、②選別物性分析・循環性情報及び資源循環設計開発、③オンサイト選別制御・回収最適化開発、④遠隔操業最適化・動静脈ネットワーク開発を行い、廃家電からの高度な資源循環を実現する。 （２）サプライチェーン強靱化に資する未利用レアアース分離精製技術開発（委託） 未利用資源等からの高効率レアアース分離技術開発を行い、レアメタルのサプライチェーン強靱化を目指す。 （３）アルミニウム素材高度資源循環システム構築（補助率1/2） アルミスクラップを、自動車の車体等にも使用可能な素材（展伸材）へとアップグレードする基盤技術を開発する。具体的には、①不純物の軽減（地金製造時において、不純物除去技術を高度化する技術）、②不純物の無害化（素材製造時での不純物を含有するアルミニウムの品質を向上する）に関する技術開発を行い、アルミニウムの高度な循環利用を実現する。 （４）航空機向け次世代型静脈産業構築に向けた開発事業（委託） 航空機に再適用可能なリサイクル複合材料の安定供給を目指し、連続製造プロセス開発と適用部品設計、サプライチェーンシミュレーションを行う。 （５）再生アルミニウムの技術開発等支援事業（委託） ①高度選別技術の開発・実証、②部材適用性評価、③高度選別技術のLCA評価等を行う民間企業を支援することにより、再生アルミニウムの利活用促進を目指す。

被災労働者の円滑な社会復帰を促進するため、症状固定後においても後遺症状に動揺をきたしたり、後遺障害に付随する疾病を発症させるおそれのあるせき髄損傷、精神障害等の20傷病を対象として、アフターケアに係る費用を迅速・適正に支給することにより、被災労働者の費用負担なく医療機関において診察、保健指導、薬剤の支給及び検査等の必要な措置を行うもの。 また、アフターケアのための通院に要する費用を支給するもの。

省エネルギー・新エネルギーを始めとする、国内外の脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国の技術について、自然条件や規制・制度等の環境が適している国・地域での実証プロジェクトを補助・委託により実施します（補助率１／２（大企業）、２／３（中小企業））。さらに、実証後の導入・普及展開に向けたフォローアップ等の各種支援を行います。 本事業を通じて、脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国内外での導入・普及展開を促進することで、世界的なエネルギー需給逼迫の緩和及び日本のエネルギー安全保障につなげます。

AI半導体、ヘテロジニアスコンピューティングチップの開発及びこれらを活用したシステムの省電力化に向けて、以下の取組を行う。 （１）革新的AI半導体・システムの開発 　　端末などにおいてAIを用いたデータ処理などを効率的に実現するためのAI半導体の開発及びそれを活用するシステム技術開発を支援する。 （２）ヘテロジニアスコンピューティング技術の開発 　　高性能なコンピューティングのために重要な、異種プロセッサの組合せによるヘテロジニアスコンピューティングにおいて、性能を最大限に発揮できるチップ設計を短期間に実現する設計技術を開発する。 【EBPMアクションプラン関連事業】：半導体関連の国内投資促進

本事業では、GX戦略地域制度（コンビナート等再生型）の有望地域における各事業のコスト及び採算性の評価をはじめとした、自治体及び事業者のコミットメント下での事業化促進を支援することで、新事業の担い手による投資の意思決定及びオフテイカー確保、その後の拠点形成を促進する。 有望地域において選定された事業を行う事業者に対して、以下の経費を補助する。 • インフラ転換や共用ユーティリティの拡張・延伸、共用施設のリノベーションに係る基本・詳細設計と必要費用試算に必要な経費 • 事業収益性評価と事業計画策定、LOI獲得へのサプライチェーン評価と交渉に必要な人件費、外注・委託費等 【EBPMアクションプラン関連事業】

安定所における職業相談・紹介業務及び雇用保険の認定業務についても、安定所に来所しなくてもこれらのサービスの提供が受けられる機会を提供する必要があるため、Web会議サービスを活用したオンライン職業相談・職業紹介を全国の安定所で実施するとともに、育児中の方など条件を満たす方のうち希望する方を対象に雇用保険のオンライン認定を実施し、求職者及び雇用保険受給者の利便性の向上を図ることとする。また、専用サイト等から相談予約することができるように環境を整備することにより、効率的な業務運営を図ることとする。

本事業は、農業構造転換集中対策期間において、畦畔除去による農地の区画拡大や暗渠排水等の簡易整備を法人等の農業者等が自ら行うことを定額で支援するとともに、調査・調整活動等に係る経費のソフト事業を組み合わせ、一体的に支援する。

独立行政法人通則法第46条に基づき、独立行政法人農畜産業振興機構の業務運営に必要な人件費等の経費の一部を交付し、農畜産物生産者等の経営安定対策、農畜産物の需給調整・価格安定対策、情報収集提供業務等を実施している。

・結核医療費補助金 感染症法第37条の２に基づく都道府県、政令市及び特別区が行う結核の一般患者（通院患者）に対する医療に要する費用の一部を負担する。(補助率１／２) ・結核医療費負担金 感染症法第19条及び第20条に基づく都道府県、政令市及び特別区が行う入院勧告・措置に係る結核患者に対する医療に要する費用の一部を負担する。(補助率３／４) ・結核患者療養諸費 沖縄県の県外委託治療患者に要する渡航費、日用品等について補助を行う。（補助率１０／１０）

「労災保険指定医療機関制度」の維持、充実を図り、被災労働者が診療費の負担なく必要な医療を受けられるよう、労災保険指定医療機関において、被災労働者への診療（国による被災労働者に対する現物給付）に要した費用が、国から労災保険指定医療機関に支払われるまでの間、公益財団法人労災保険情報センターが労災保険指定医療機関に対し、無利子で当該費用の貸付をするために必要な費用について補助を行う。

（１）こども性暴力防止法施行業務委託事業・・・対象事業者への犯罪事実確認書の交付、認定、監督等の業務のうち、その一部を委託することにより執行体制を確立する。 （２）こども性暴力防止法相談支援事業・・・対象事業者が、児童対象性暴力等が生じた際の調査、従事者に対する配置転換等の雇用管理上の措置を講じる際の弁護士への相談や、犯罪事実確認記録等の適切な情報管理を行う際の情報セキュリティの専門家への相談を行うための相談窓口を設置する。 （３）こども性暴力防止法広報啓発事業・・・対象事業者・従事者や、こども、保護者をはじめとする国民全体に向けた周知広報を行うとともに、制度の理解や認定取得を進めるためのイベント・全国各地での説明会を開催する。 （４）こども性暴力防止法調査研究事業・・・こどもの性被害防止に係る諸課題に関する調査研究を実施する。

マイナンバー制度の開始に併せて、各都道府県においてインターネットを監視し、セキュリティインシデントを早期発見する仕組み（自治体情報セキュリティクラウド）について、各都道府県が域内市町村のｗｅｂサーバ等をカバーする形で整備している。 総務省が標準要件（最低限満たすべき事項（必須要件）及び各都道府県の要求水準に応じて導入を検討する事項（オプション要件））等を提示し、おおむね５年に１回行われる自治体情報セキュリティクラウドの更新に要する経費について、国庫補助を実施するもの。

47都道府県に「働き方改革推進支援センター」を設置し、①長時間労働の是正、②同一労働同一賃金の実現、③生産性向上による賃金引上げ、④人手不足の緩和などの労務管理に関する課題に対応するため、就業規則や賃金制度等の見直し方などについて、 ○　労務管理等の専門家による、働き方改革全般に関する窓口相談や、訪問又はオンラインによるコンサルティングの実施 ○　企業の取組事例や労働関係助成金の活用方法等に関するセミナーの実施 ○　働き方改革全般に係る周知啓発及び総合的な情報発信 などの支援を行う。

勲章等の授与及びはく奪の審査並びに伝達等を行う。 勲章は、春と秋に授与される春秋叙勲、危険業務従事者叙勲のほか、毎月年齢８８歳に達した機会に勲章を授与される高齢者叙勲、勲章の授与の対象となるべき者が死亡した場合に随時勲章を授与される死亡叙勲、春秋叙勲と同時期又は功労のある者が来日若しくは離日する等の機会をとらえて勲章を授与される外国人叙勲、文化の日に我が国の文化の発達に関して顕著な功績のあった者に対して授与される文化勲章に分けることができる。 褒章は、春と秋に授与される紅綬褒章、緑綬褒章、黄綬褒章、紫綬褒章、藍綬褒章と表彰されるべき事績の生じた都度授与される紺綬褒章がある。 (春は４月２９日付け、秋は１１月３日付けで授与されている。)

事業主が、「育休復帰支援プラン」の作成により育児休業の円滑な取得及び職場復帰の支援を行った場合に、事業主に一定額を支給。 育休取得時　30万円 職場復帰時　30万円　　 育児休業等に関する情報公表加算　2万円

FIT制度及びFIP制度に基づく、再生可能エネルギー電気の事業計画認定等、再生可能エネルギー関連制度の運用が効率的かつ適切に行われるよう、以下に取り組む。 （１）再生可能エネルギー業務管理システムの構築・運用保守・改修 （２）50kW未満の太陽光発電設備の代行申請等（制度移行、賦課金特例認定審査支援） （３）価格動向分析 （４）既認定案件の適正化支援 （５）認定審査効率化支援 （６）太陽光パネルリサイクル情報管理システム整備

学校法人が行う、幼稚園（幼稚園型認定こども園を除く）の新設及び学級増のための園舎の新築及び増築、学級定員の引き下げに伴う増築、感染症対策に伴う増築、危険な状態にある園舎の改築、預かり保育事業等の実施に伴う園舎の改築、園舎の新増改築に際して行う屋外教育環境整備、園舎の耐震補強工事、防犯対策工事、特別防犯対策工事、アスベスト等対策工事、エコ改修事業、津波移転改築工事、園舎の内部改修工事及びバリアフリー化工事事業に必要な経費の一部を補助する。（補助率は１／２もしくは１／３） また、学校法人における私立幼稚園施設整備事業の実施にあたり、都道府県が施設整備事業の適正な執行を図るため、国との連絡及び施設整備事業を行う学校法人に対して行う指導、連絡、調査等の事務に要する経費の一部を補助する。（補助率は１／３） ※令和５年度より、こども家庭庁へ一部を移管済み（こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（令和３年１２月２１日閣議決定））

本事業は、主に以下の二つの事業を実施するものである。 ①補給金 　生活衛生関係営業者に対して、公庫が無担保・無保証人で融資する生活衛生改善貸付や新企業育成などの特定の目的のために設けられている特例貸付等に関して、政策的に貸付利率を引き下げて融資を行った場合に生じる利ざやの減少分について財政措置を行うもの。 ②出資金 経済・金融情勢等に応じた措置を実施する上で必要な、公庫の財務基盤強化のための出資金を措置するもの。