国家行政事業データベース

・民間事業者が、二隻の船舶を所有・維持・管理し、自衛隊の平素の訓練や災害派遣等の緊急時の輸送を行うため、迅速かつ優先的に船舶を運航 ・各種事態などにおいて、民間事業者が船舶を運航できない場合には、自衛隊が、船舶そのものを借り受ける（その場合、自衛官が乗り組んで自衛隊が自ら運航）

我が国が強みを有する省エネルギー等に関する製品・システム等について、アジア諸国等との共同研究や関連技術情報・実証データの収集、国際標準原案の開発・提案、国際標準の普及を見据えた試験・認証基盤の構築等を実施する。 また、国際標準化戦略に係る調査研究、国際標準化機関等対策活動、標準化の戦略的活用に係る啓発・情報提供、次世代標準化人材（国際標準化機関の国際幹事・議長候補等）の育成等を行う。産業標準化推進事業補助金（補助率2/3）事業として、フォーラム規格等の原案の開発・普及促進を実施する。

安定的な航空輸送の確保を図るため、中期目標に基づく中期計画において、我が国航空輸送の基幹的要員となるパイロットを養成するため年間108名（平成29年度まで72名）の学生の教育を実施すること及び私立大学等の民間操縦士養成機関への協力を行うことを定め、年度計画において、具体的に年間予算や教育内容を定めて実施。

我が国の周波数事情に合う周波数利用効率の高い技術について、国際的な優位性を持って国際標準として策定されるようにするため、国内外における技術動向等の調査、海外における実証実験、官民ミッションの派遣、技術のユーザーレベルでの人的交流を行い、当該技術の国際的な普及を促進する。

老人クラブ及び市町村や都道府県・指定都市の老人クラブ連合会が行う各種活動に対する助成（以下の具体的な活動内容は例示である。） 　(ア)健康活動 ： 健康と体力保持に意欲のある高齢者を対象とした「熟年健康教室」の実施 　(イ)友愛活動 ： 高齢者や家族等に対する認知症問題の普及・啓発、孤独死を未然に防ぐ安否確認運動 　(ウ)奉仕・ボランティア活動 ： 子供や高齢者を含む地域全体の安全を守る地域見守り活動 　(エ)次世代育成支援活動 ： 放課後の小学校を活用した地域住民との世代間交流 ※補助率１／３、１／２

船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術に関する研究開発等を行う。具体的には、①総合的・合理的な安全規制構築のための研究等、海上輸送の安全の確保に係る研究開発、②環境対策の強化・高度化のための研究等、海洋環境の保全に係る研究開発、③海洋資源・空間の利活用の推進のための研究等、海洋の開発に関する研究開発、④少子高齢化の進展などの社会環境・構造の変化に対応した新たな海上交通輸送システムの構築のための研究等、海上輸送の高度化に関する研究開発等を実施。

事業の目的を達するため、以下の事業を実施する。 １．①補助事業実施後のCO2削減実績の把握・検証等事業 １．②技術実証等の地球温暖化対策事業監理等事業 １．③横断的成果集約・社会実装事業 ２．①事業効果算定ガイドラインの改定事業 ２．②事業成果及び技術・社会動向を踏まえた事業改善方策立案事業 ２．③脱炭素社会の着実な実現に向けた重点戦略策定事業

①労働者の雇用の安定に係る説明会等の実施 ・ リーフレットによる派遣元事業主、派遣労働者等への周知 ・ 派遣元事業主、派遣先、請負事業主及び発注者等労働者派遣事業の関係者に対する説明会等の実施 ・ 派遣労働者への説明会及び相談会の実施 ②派遣元事業主、派遣先、派遣労働者等からの相談体制の強化 ③特定労働者派遣事業の廃止に伴う中小規模の派遣元事業主への支援の実施（平成30年度事業終了） ④派遣労働者の不合理な待遇差の解消に係る好事例の収集（令和２年度新規） ⑤労働者派遣制度及び職業紹介事業等の今後のあり方についての調査・研究事業（令和３年度新規）

①ハンセン病療養所退所者に対して、退所者給与金を支給。 ②裁判上の和解が成立したハンセン病療養所非入所者に対して非入所者給与金を支給。 ③ハンセン病療養所退所者給与金の受給者の遺族に対して支援金を支給。

医師、歯科医師等の国家試験の実施に係る願書受付、受験票の交付、試験会場の借上げ、試験会場設営、試験監督、合格発表等の実施。 特に令和２年度の国家試験運営事業については、政府機関が公表した新型コロナウイルス感染症対策及び業種別ガイドラインに記載された内容を基に検討し感染防止対策として、①受験者間の間隔を１メートル以上確保する、②３７．５度以上の発熱者又は体調不良者に対して試験会場の入口で迅速抗原検査を実施し、陽性者については試験会場に入れない等を行った。

業務災害等によって死亡した被災労働者の遺族や、重度障害を受け、あるいは長期療養を余儀なくされた被災労働者又はその家族で就労のために子供の保育の必要が認められる者若しくは学資等の支弁が困難であると認められる者に対し、都道府県労働局・労働基準監督署において対象者から申請を受けて審査の上、以下の労災就労保育援護費又は労災就学援護費を支給する（令和３年度より、労災就労保育援護経費と統合）。 (労災就労保育援護費) 　①保育を要する児童・・・保育児１人につき月額13,000円 (労災就学援護費） ①小学生・・・・・在学者１人につき月額14,000円 　②中学生・・・・・在学者１人につき月額18,000円（通信制課程に在学する者にあっては15,000円） 　③高校生等・・・在学者１人につき月額17,000円（通信制課程に在学する者にあっては14,000円） 　④大学生等・・・在学者１人につき月額39,000円（通信制課程に在学する者にあっては30,000円） ※いずれも令和３年度の月額

大型Ｘ線検査装置は、コンテナ貨物、自動車やモーターボート、大型機械等の貨物に対する水際取締り及び物流の円滑化の両立を図るため配備しているものであり、通常のＸ線検査装置では透過することができない検査対象貨物を破壊することなく、隠匿された不正薬物等の有無を的確かつ迅速に確認するために活用している。

①廃熱を高効率で熱回収する設備（高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む）の設置・改良（熱や電気を施設外でも確実に利用すること）（補助率：補助対象経費の1/3以内） ②廃棄物から燃料を製造する設備（製造した燃料が確実に使用されること）及び廃棄物燃料を受け入れる際に必要な設備の設置・改良（補助率：補助対象経費の1/3以内） ③中小企業等において使用中のPCB使用照明器具を対象として、発生するPCB使用安定器の早期処理が確実な場合に限り、PCB使用照明器具の有無に係る調査費及びPCB使用照明器具をLED照明器具に交換する事業（補助率：補助対象経費の1/10又は1/3以内） ※③については令和３年度より事業開始

新型コロナウイルスに係る予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費・医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料の給付を行う。 （負担率　１０／１０）

（１）地域企業デジタル経営強化支援事業 地域未来牽引企業等が規模成長に向けて、デジタルツールを活用した経営管理体制強化のための課題整理・計画策定・システム導入を行う際の経費を補助する（1/2, 1/3補助）。 デジタル経営の普及啓発に向けた優良事例の調査、広報事業を実施する（委託）。 （２）地域産業デジタル化支援事業 地域未来牽引企業等とIT企業等が連携して取り組む、新事業実証（試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善）による地域産業のデジタル化のモデルケースの創出、地域へのモデルケースの横展開に要する経費を補助する（定額, 2/3, 1/2補助）。 地域での新事業実証の環境整備として、経済産業省ホームページで公開中の公設試験研究機関の保有機器等の検索システムを更新するとともに、地域未来牽引企業の経営状況の調査等を実施する（委託）。 （３）戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業 地方の中堅企業等による若者人材の求人手法を高度化すべく、自社分析、採用・育成戦略の策定から、多様な求人ツールの活用、リモートセミナー・面接等まで、一気通貫で総合支援する。また、創出される先進事例は、広報コンテンツを通じて周知啓発し、横展開を図る（1/2補助）。 （４）地域DX促進活動支援事業 地域企業の経営・デジタルに関する専門的知見・ノウハウを補完するため、産学官金の関係者が一体となったコミュニティ（仮称：地域DX推進コミュニティ）が実施する以下の支援活動に要する費用を補助する（補助）。 ⅰ）地域企業のDX推進に向けた課題分析・戦略策定支援 ⅱ）地域企業とソリューション提供事業者（ITベンダー等）とのマッチング （５）地域デジタルイノベーション促進事業（旧　地域産業デジタル化支援事業） 地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせ（X-Tech）、新たなビジネスモデルの構築に向けて企業等が行う実証事業（試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善）に要する経費を補助する（補助）。 地域でのイノベーション実証の環境整備として、経済産業省ホームページで公開中の公設試験研究機関の保有機器等の検索システムを更新するとともに、地域未来牽引企業の経営状況や、全国各地の兼業副業人材受入れに関する取組・成果等の調査・分析を実施する（委託）。

○離島における人口減少の防止並びに定住の促進を図るため、離島活性化交付金を活用し「定住促進事業」「交流促進事業」及び「安全安心向上事業」に係る取組を支援する。（補助率：都道県、市町村：１/２以内、民間団体：１/３以内　ほか） ○「島と島の交流」、「島と都市、その他地域との交流」、「島と海外との交流」をコンセプトとして、全国の離島が一体となって離島の持つ魅力をＰＲするために、離島住民が参加する大規模な交流事業（アイランダー）を開催する。 ○各都道県の離島振興計画に基づく離島振興施策について、実施状況等の評価に必要な情報を収集し分析を行う。また、離島特有の課題をICTなどの先端技術や再生可能エネルギー等の実装を通じて解決するスマートアイランドの実現のため、離島地域における実証的な調査を行う。

詳細は別添に記載のとおり。 ○みどりの食料システム戦略推進交付金 ○関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくり

既存の公営住宅等について、大規模な改修と併せて、地域の住民も利用可能な子育て支援施設や高齢者福祉施設等の生活支援施設の導入を図る取組に対する支援及び、公営住宅法に基づき災害において滅失した住居に居住していた低額所得者に賃貸するために公営住宅を建設等する場合の工事費の補助を実施。（補助率：公営住宅法：2/3等）

民生・業務部門を中心にライフスタイルに関連の深い多種多様な電気機器（照明、パワコン、サーバー、動力モーター、変圧器、加熱装置等）に組み込まれている各種デバイスを、高品質GaN（窒化ガリウム）基板を用いることで高効率化し、徹底したエネルギー消費量の削減を実現する技術開発及び実証を行う。　（ノーベル物理学賞（LED）を受賞したGaN関連技術を最大限活用）当該デバイスを照明、パワコン、自動車のモーター等へ実装し、エネルギー消費量削減効果の検証を行う。並行して、量産化手法を確立し、事業終了後の早期の実用化を図る。

独立行政法人国立美術館が設置する美術館の狭隘・老朽化等への対応のための必要な施設整備の実施及び敷地の購入。（定額補助） 令和２年度に行った整備は以下のとおり。 （東京国立近代美術館）工芸館石川移転施設整備 （国立西洋美術館）総合改修その他工事 （国立新美術館）土地購入

地方公共団体との協定に基づき、地方公共団体の意向を踏まえながら、国の行う無料職業紹介業務と地方公共団体の行う職業能力開発、公営住宅、福祉等に関する相談業務等を一体的に行う「一体的実施施設」を設置し、また、必要に応じて就職支援セミナー、合同就職面接会等、地域の求職者の就職支援に関する事業を民間団体に委託して実施するとともに、国と地方公共団体等により設置する運営協議会で実施状況を相互に確認し、事業の改善や連携を強化することで、地域の実情に応じた支援を実施する。 ※　一体的実施事業は、生活保護受給者等を主に支援する「福祉事務所連携型」とそれ以外の「一般型」からなり、本レビューでは「一般型」のみに係る予算額・成果実績等を計上。ただし、成果目標及び活動指標については、両者を切り分けて設定・管理していないため、両者を合わせた事業全体の数値を記載。

多くの来館者の安全のため、またナショナルコレクションの構築とそれらに基づく研究活動の継続的実施のため、施設の確実な整備・管理が必要であるが、更新・改修が十分になされておらず、施設の機能低下や事故発生の危険性がある。ついては、来館者等の安心安全にかかわる施設等の整備について、改修・修繕を行うものである。（定額補助）

地方公共団体、民間団体に対し介護保険制度の適正な運営・周知や高齢者保健福祉施策の推進に寄与する調査研究事業に係る公募を行い、外部の有識者により構成される評価委員会の審査結果に基づき、予算の範囲内で補助金を交付。 ○補助率：10/10

（公財）全国生活衛生営業指導センターは、生衛業全般にかかる情報収集・提供、調査研究、都道府県生活衛生営業指導センター及び生衛業の連合会に対する指導等、生衛法第57条の10に規定する事業を行っており、国は、生衛法の規定に基づき、全国センターの行う事業について補助しているものである。 　また、都道府県生活衛生営業指導センターは、生衛業者やその組合に対する指導、経営・融資の相談等生衛法第57条の4第1項に規定する事業を行っており、国は、生衛法の規定に基づき、都道府県が都道府県指導センターの行う事業について補助した経費の一部を補助しているものである。 　また、生衛法の規定に基づき、生衛業の連合会及び組合に対して必要な助成を行うものである。 　さらに、「ビルクリーニング分野特定技能１号評価試験」および「就職氷河期世代向けビルクリーニング職場体験プログラム」の実施主体である公益社団法人全国ビルメンテナンス協会に対し、事業に要する経費を補助するものである。 【補助先】①（公財）全国生活衛生営業指導センター、②都道府県、③全国生活衛生同業組合連合会、都道府県生活衛生同業組合、④公益社団法人全国ビルメンテナンス協会 【補助率】①定額、②１／２、③定額、④外国人材確保事業：定額、技能習得支援事業：１／２