国家行政事業データベース

土木技術に関する調査、試験、研究、開発等を行う。具体的には、将来も見据えつつ社会的要請の高い課題に重点的・集中的に対応するため、①自然災害からいのちと暮らしを守る国土づくりへの貢献に向けた研究開発等、②スマートで持続可能な社会資本の管理への貢献に向けた研究開発等、③活力ある魅力的な地域・生活への貢献に向けた研究開発等を実施。

デジタル人材育成を推進するため、 ①IPAのサービスを利用する個人ごとにIDを発行し、個人の情報処理技術者試験の合否情報やキャリア目標、スキル情報、民間のデジタル関連講座の受講状況等を紐付け、それを元に目指す人物像に向けた講座情報や受けるべき試験情報等を分析し提供する情報基盤の整備等を行う。これにより個人の学び、リスキリングを推進する。 ②デジタル人材の目標となる情報処理技術者試験を、狭義のIT技術者向けのみならずDX時代に合わせた試験体系へと変更し、それにあわせた情報基盤の整備（CBT試験化、データ移行）等を行う。

LGWANについては、現在は、第四次システム（令和７年度末運用終了）が稼働しているが、次期LGWANへの更改に当たって、標準化及びガバメントクラウド政策を推進する国の取組と密接に関係するものとして、LGWAN に新たに整備するガバメントクラウド接続機能や運用開始時期の前倒しに要する経費について支援することとする。

所管の法律に基づく相談又は行政指導の記録等及び総合労働相談コーナーで受理する労働相談の管理等を行う雇用環境・均等システム運用・保守、制度改正等に伴う改修にかかる経費及びそれに付随する事務経費

福島県が「医療の復興計画」等に基づく事業を遂行していく中で、第２期復興・創生期間（令和３年度以降）に実施する事業を支援するために基金を拡充する。

東日本大震災により甚大な被害を受け、特に復興が遅れている地域（岩手県、宮城県、福島県の津波浸水地域及び福島県の避難指示区域等）を対象に、中小企業等グループの復興事業計画に基づきグループに参加する事業者が行う施設復旧等の費用の3/4（うち国が1/2、県が1/4）を補助する。

本事業は、UN Womenが行っている、国連機関間の調整、加盟国におけるジェンダー平等に向けた規範作り、国・地域レベルでの支援活動の実施を支援・後押しすべく任意拠出金の形で貢献をするもの。UN Womenは、公的生活におけるガバナンスと女性の参画、経済的エンパワーメント、女性と女児に対する暴力の終結、女性と平和・安全保障、人道的な行動と災害リスクの削減を優先分野として国際的な議論を主導しており、これらの分野におけるガイドラインの策定、被支援国におけるニーズ調査、分析や各種プロジェクトを実施している。

それぞれの世界遺産地域においては、管理計画に基づき、科学委員会及び地域連絡会議を継続的に運営するとともに、長期的なモニタリング調査等を実施し、最新の科学的知見に基づく順応的保全管理を地域関係者と合意形成を図りながら推進する。特に世界遺産委員会から勧告・奨励された観光管理や外来種対策（グリーンアノール、マングース、ノネコ等）、インフラ開発への対応等を進めるほか、気候変動への対応を検討する。これらを通じて世界遺産の魅力ある自然環境を保全する。 また、世界遺産地域に加え、原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域において、モニタリングのための機材や自然環境保全のための標識等の整備・更新を行う。 さらに、遺産地域のオーバーユースを防止するため、立入手続、事前のレクチャー等を実施するための拠点施設の整備を行う。当該施設は、インバウンドを含む多人数の観光客が遺産価値を享受し、満足度を向上させ、長期滞在も促進させるような魅力的な展示施設(VR等)とし、ゾーンに応じた適切な利用の基盤とする。このほか、野生生物保護センター等のうち、特に観光ポテンシャルが高い施設について、魅力向上のための展示改修を行うとともに、老朽化等により改修が必要となった施設について修繕等を行う。ラムサール条約湿地に登録された国指定鳥獣保護区において、自然とのふれあい、自然環境学習、保全調査等の拠点施設として、水鳥・湿地センター等を整備し、その活用を図る。

電話相談件数や適用事業場数が多いなど、業務繁忙になっている労働基準監督署等に入電した電話について、平成28年度からコールセンターを設置し、 ①労働基準監督署等の業務内容、所在地、開閉庁時間等に係る一般的な問い合わせ ②法令の一般的な解釈、各種届出の様式及び記入方法等に係る問い合わせ ③労働基準監督署に対する苦情や意見 ④特定の職員に対する電話や指導を受けた事業場からの問い合わせ等、個別事案について、該当の労働基準監督署への取り次ぎ を一元的に対応するなど、労働基準行政の執行体制を確保するための事業を実施している。

福島第一原子力発電所事故の影響により、平成23年度以降に農産物の生産の断念を余儀なくされた避難解除区域等の地域において、農業者が円滑に営農再開等をできるよう、福島県に基金を設置し、除染後の農地の保全管理、作付実証、放射性物質対策、新たな農業への転換等の支援再開に向けた一連の取組を切れ目なく支援する。（福島県への交付率は定額（事業実施主体へは事業費の定額、１/２以内等））

NICTにおいて、次のとおり活用可能な基盤を構築する。 ① サイバーセキュリティ情報を幅広く収集・蓄積し、AIを駆使して横断的に分析することで、高信頼で即時的なサイバーセキュリティ情報を生成し、政府・セキュリティ機関等に提供。 ② 国産のサイバーセキュリティ機器・サービスの開発を推進するため、最新のサイバー攻撃情報を活用し、その対応状況をサイバーセキュリティ事業者が検証できる環境を提供。 ③ 収集したサイバーセキュリティ情報を活用し、高度なサイバー攻撃を迅速に検知・分析できる卓越した人材を育成。 ④ NICTが有する人材育成に関する環境・知見を民間・教育機関等に開放し、自立的な人材育成を推進。

CSTI等が決定した10のムーンショット目標の達成に向け、ムーンショット型研究開発制度に基づき、関係府省が連携して実施する。ムーンショット型研究開発の実施にあたっては、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要となることから、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要である。このため、関係府省は科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（以下「科技イノベ法」という。）に基づき資金配分機関に基金を設置し、外部有識者等で構成される戦略推進会議での議論を踏まえ、研究開発を推進する。本事業では、ムーンショット目標５を達成するため、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センターに基金を設置し、その実現に向けた様々な研究アイデアを結集した研究開発を推進する。 【事業概要ＵＲＬ】 〇農林水産省：https://www.affrc.maff.go.jp/docs/moonshot/moonshot.html 〇生物系特定産業技術研究支援センター：https://www.naro.go.jp/laboratory/brain/moon_shot/index.html

気候変動適応法に基づいて、国を始め地方公共団体、事業者、個人の適応推進のための技術的援助（気候変動適応情報の収集・整理・分析・提供、地方公共団体及び地域気候変動適応センターにおける気候変動適応に関する取組に対する技術的助言）及び気候変動適応研究に総合的に取り組む。

地方公共団体との協定に基づき、地方公共団体の意向を踏まえながら、国の行う無料職業紹介業務と地方公共団体の行う職業能力開発や住宅・福祉等に関する相談業務等を一体的に行う「一体的実施施設」を設置し、必要に応じて就職支援セミナー、合同就職面接会等、地域の求職者の就職支援に資する事業を民間団体に委託して実施する。また、国と地方公共団体等により設置する運営協議会において実施状況を相互に確認し、事業の改善や連携を強化することで、地域の実情に応じた支援を実施する。 ※一体的実施事業は、生活保護受給者等を主に支援する「福祉事務所連携型」とそれ以外の「一般型」からなり、本レビューでは「一般型」のみに係る予算額・成果実績等を計上。ただし、成果目標及び活動指標については、両者を切り分けて設定・管理していないため、両者を合わせた事業全体の数値を記載。

本事業では、我が国において資源として採取することが困難な貴金属、レアメタル、ベースメタル、プラスチック等の素材を対象に、AI・IoT、ロボット、DX等の新技術を駆使することによって、資源循環性を最大化する基盤技術及びレアメタルの利用を最小限にする代替材料等を開発することにより、資源自律経済の確立を目指します。具体的には以下の各基盤技術構築項目においてそれぞれの技術開発項目を実施します。 （１）高度循環型システム基盤構築（委託） 　廃家電に含まれる金属からプラスチックに至る素材について、資源循環性を最大化する基盤技術開発を実施します。具体的には、①製品解体システム開発、②再生材多様化に向けた革新的選別システム開発、③データベース構築支援に向けた高度分析・計測システム開発、④再生材流通高度化に向けた基盤技術開発を行い、廃家電からの高度な資源循環を実現します。 （２）サプライチェーン強靱化に資する未利用レアアース分離精製技術開発（委託） 　効率的なレアアースの利用を目指していくための技術開発を実施します。具体的には、未利用資源等からの高効率レアアース分離技術開発を行い、レアメタルのサプライチェーン強靱化を目指します。 （３）アルミニウム素材高度資源循環システム構築（補助率１／２） 　アルミスクラップを、自動車の車体等にも使用可能な素材（展伸材）へとアップグレードする基盤技術を開発します。具体的には、①不純物の軽減（地金製造時において、不純物除去技術を高度化する技術）、②不純物の無害化（素材製造時での不純物を含有するアルミニウムの品質を向上する）に関する技術開発を行い、アルミニウムの高度な循環利用を実現します。

拠点区域外の住民の帰還意向等を把握するため、地方自治体や関係省庁と協議しつつ以下の取組を実施します。 ・令和４、５、６年度に引き続き、住民の帰還意向を把握するとともに、地元自治体と協議しつつ住民説明会等の開催等を実施します。 ・帰還意向等の確認に当たっては、調査や必要に応じ戸別訪問も含め、複数回実施します。 ・拠点区域外の住民に帰還意向結果を地図に反映するなどの、拠点区域外に係る基礎情報の整備を実施します。

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う原子力損害の賠償について、広範囲にわたる多数の被害者が公平かつ適正な賠償を受けられるようにする必要があることから、被害の実態に応じて原子力損害賠償紛争審査会による指針の策定等を行うとともに、被害者への迅速な賠償を行うため、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲介を行う。

【補助対象経費】 スクールバス･ボート等購入費、遠距離通学費等、保健管理費及び離島高校生就学支援費に要する経費について、都道府県及び市町村が負担する場合に国がその一部を補助する。 【補助率】 1/2、1/3、2/3

上記の事業の目的、現状・課題を踏まえ、福島国際研究教育機構のもと、福島の優位性が発揮できる①ロボット、②農林水産業、③エネルギー、④放射線科学・創薬医療、⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信の５分野の研究に取り組む。 農林水産業分野については、福島をはじめ東北の復興を実現するため、労働力不足や環境負荷低減などの課題解決に向け、スマート農業技術を活用した超省力生産システムの確立、再生可能エネルギーを活用した地産地消型エネルギーシステムの構築、新たな農林水産資源の生産・開発等を進め、若者から高齢者まで誰もが取り組みやすい超省力・高付加価値で持続可能な先進農業を実現する。

準公共・相互連携分野において、個々のサービス利用時におけるワンスオンリーを実現するため、データの取扱いルールを含めたアーキテクチャを設計した上で、各分野におけるデータ連携基盤の構築等を進める。 各準公共分野において提供されている優れたサービスについて、サービスカタログの形で整理して公表するなどの取組を進め、好事例を横展開していく仕組みとして定着させる。 ※ 準公共分野及び相互連携分野として指定する分野は、デジタル社会形成基本法第39条第2項第13号に基づく特定公共分野（サービスの多様化及び質の向上を図るために特に重点的に取り組むべき公共分野）とする。

下記の事業等について、医療機器等を整備する際の経費について補助を行う。 ・ へき地関係 ： へき地医療拠点病院、へき地診療所、へき地患者輸送車（艇）、へき地巡回診療車（船）、離島歯科巡回診療用設備、過疎地域等特定診療所、へき地保健指導所、へき地・離島診療支援システム、沖縄医療施設、奄美群島医療施設、地域医療充実のための遠隔医療設備、離島等患者宿泊施設 ・ 臨床研修 ： 臨床研修病院支援システム　 ・ 産科 ： 産科医療機関設備、分娩取扱施設設備 補助先：都道府県、市町村等 補助率：１／２、１／３等

医学生及び医学系大学院生に対して、大学病院を活用しＴＡ、ＲＡ、ＳＡとして教育研究に参画する機会を創出する取組や、教育支援者の活用による大学病院での診療参加型臨床実習の充実に係る取組を行うなど、医師を養成する大学を拠点とし、高度な臨床教育・研究に関する知識・技能等を有する医師養成の促進を支援する。

大学・大学院が地域や産業界と連携・協働するとともに、経営者含む地域や産業界の人材育成ニーズを踏まえた教育プログラムを開発。企業等による効果検証を実施し、教育プログラムの改善等を図り、産学官連携のリカレント教育プラットフォームや、産学連携協働体制の構築を推進し、産業界・個人・教育機関によるリカレント教育エコシステムの構築を行う。 産学官連携プラットフォームにおいては、地域の人材育成ニーズと教育資源のマッチングを行い、地域ニーズを踏まえた教育プログラムを構築するとともに、地域人材を継続的に生み出すための仕組みや学生等を対象とした地域人材育成教育プログラムを組み入れることで、地域人材による地方創生の拠点となる産学官連携プラットフォームを構築する。また、産学連携協働体制の構築においては、令和6年度に実施した調査研究成果を基に、具体の教育プログラムを産学協働体制で開発・実施するとともに、効果検証を行う。

上記目的を達成するため、４７都道府県における環境放射能調査及び４７都道府県において実施困難な高度かつ専門的な分析及び分析結果の収集を実施する。

①積極的に自動車事故被害者の短期入院や短期入所の受け入れを行う一般病院や障害者支援施設等を指定し、当該指定を受けた病院・施設に対し、短期入院や短期入所の受入体制の整備・強化に係る経費を補助する制度。 ②④介護者なき後の日常生活支援を受け入れるグループホームや障害者支援施設等に対する受入体制の整備や在宅訪問サービスを提供するための人材雇用に係る経費等を補助する制度。 ③高次脳機能障害の把握から自立訓練、地元復帰まで切れ目のない支援の実施に係る経費等を補助する制度。