国家行政事業データベース

地上デジタル放送への完全移行は円滑に完了。引き続き、地上デジタル放送への完全移行後の課題に対応するため、必要な環境整備・支援策を実施。具体的には ①新たな難視恒久対策等の相談など、引き続き、デジタル化に関する問合せに対応する地デジコールセンター体制の整備 ②デジタル難視世帯に対する対策の実施等、地デジ受信のための支援策の継続実施 ③低所得世帯へのチューナー等支援等を実施した。 (補助率：①10/10、②1/2、2/3、10/10、③10/10)

経営継承・発展支援事業【補助率：１/２以内】　 　人・農地プランを実質化させるため、地域の中心経営体等（実質化された人・農地プランにより位置づけ。畜産経営を含む。）の後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、必要となる経費を市町村と一体となって取組を支援。 人・農地プランの実質化支援【補助率：定額】 　今後の地域農業の在り方や地域の中心経営体の将来展望などを明確化し、中心経営体への農地利用の集積・集約化を推進するため、地域の農業者等による話合いなどの取組を支援する。

１．海底送電ケーブルの整備 （１）通常通信線内包型：海底送電ケーブル以外に安定的な電力供給手段がない小規模離島を結ぶ15区間を対象に補助。（補助対象：電気事業者　補助率：2/3） （２）光ファイバー通信線内包型：上記15区間のうち光ファイバー通信ケーブル未整備の６区間を対象に、光ファイバー通信線の空き容量を自治体に貸し付ける場合に補助（補助対象：電気事業者　補助率： 2/3、10/10） ２．超高速ブロードバンド環境の整備 　1（２）の整備に伴い、自治体が地域内の各世帯への通信環境の整備を行う場合に補助（補助対象：自治体　補助率：10/10）

①トップセールスの展開、我が国技術の活用につなげる案件発掘・形成調査、実証実験等により日本企業の海外展開を支援する。また、我が国の技術や規格の国際標準化に向けた国際機関への働きかけや、相手国におけるセミナー、研修等に取り組む。 ②日ASEAN交通連携に基づく「日ASEAN交通大臣会合」や中国・韓国等二国間の交通次官級会合等、多国間・二国間協議を開催し、政策協調や課題の解決を図る。

グローバル規模での量子暗号通信ネットワークの実現に向けて、地上系については通信のさらなる長距離化のための技術（長距離リンク技術、中継技術、及びネットワーク化技術等）を確立し、衛星系については衛星ネットワーク化技術等を確立するとともに地上系と衛星系を組み合わせた統合検証に向けた取組みを実施することにより、距離に依らない極めて堅牢性の高い安全なサイバー空間の実現に寄与する。本施策では、衛星系に関する研究開発及び地上系と衛星系を組み合わせた統合検証を実施する。また、開発成果の国際標準化・市場展開を推進し、我が国の量子暗号通信技術の国際的な競争力を強化する。

2020年5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者に対し、現金を給付する。 ■給付対象者：中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っており、新型コロナウイルス感染症を契機とした2020年5月の緊急事態宣言の延長等により、2020年5～12月の売上高について1か月で前年同月比50%以上減少又は、連続する3か月の合計で前年同期比30%以上減少している者 ■給付額：中小法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円 ■給付額の計算方法：申請時の直近1ヶ月における支払賃料（月額）に基づき算出した給付額（月額）（※）の6倍 ※法人においては支払賃料（月額）が75万円以下の場合、支払賃料×2/3、75万円超の場合は50万円＋[支払賃料の75万円の超過分×1/3]で100万円（月額）が上限。個人事業者においては支払賃料（月額）が37.5万円以下の場合、支払賃料×2/3、37.5万円超の場合は25万円＋[支払賃料の37.5万円の超過分×1/3]で50万円（月額）が上限。

総務省設置法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の規定に基づき、電波伝搬の間断なく観測・分析し伝搬異常の把握や予測を行い、宇宙天気関連業務の継続的かつ適切な運用、及び高度化を行う。具体的には、国立研究開発法人情報通信研究機構において、以下を実施。 １．宇宙天気予報業務（休日を含め24時間有人運用） ２．電波の伝わり方についての観測技術等の高度化（①グローバルな電波の伝わり方の観測技術等の確立、②ローカルな電波の伝わり方の観測技術等の確立、③電波の伝わり方に係る情報伝送処理基盤等の維持管理・運用）

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業において発生している多様な放射性廃棄物等（燃料デブリをはじめ、事故で破損した核燃料やガレキ等）を安全上適切に処理・管理・輸送するための技術的な着眼点を抽出するため、調査・解析・実験を実施することで廃炉作業の安全性向上に資する基礎データを蓄積する。また、廃炉作業の進捗に伴い可能となった現地調査や事故試料分析等を継続的に行うことで、事故時の放射性物質の漏えい経路等の事故の原因究明に資する知見を取得する。 ※平成３０年度公開プロセス後に抜本的な見直しを行い、令和元年度要求においては「燃料デブリの臨界管理に係る評価手法の整備事業」に「東京電力福島第一原子力発電所事故の分析・評価事業」を統合し、事業名称を「東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に係る安全研究事業」に変更して要求。

国立美術館は、美術館を設置し、それぞれ各館の役割・任務に基づいた展示事業や教育普及・研修事業、美術（映画を含む。）に関する作品その他の資料の収集・保管・修理等の事業を有機的・体系的に行う。

上記の目的を達成するため、日本映画の自立的な創造サイクルの確立を目指し、 　①日本映画の製作や、海外との国際共同製作への支援（定額補助）、　②各地フィルムコミッションが持つ情報を集約したロケーションデータベースの運営 　③日本映画の海外発信に向けた海外映画祭等への出品支援や、日本映画の海外展開の強化、　④アジア地域における日本映画の上映 　⑤我が国唯一の国際映画製作者連盟公認の国際映画祭である東京国際映画祭への支援 　⑥優れた文化記録映画作品及び映画界で顕著な業績を上げた者の顕彰等を行う文化庁映画賞の実施や、映画関係者が交流・発信できる機会の提供 　⑦日本の映画情報を一括管理する「日本映画情報システム」の運用 　⑧若手映画作家がワークショップ等を通じて技術・知識を習得できる機会の提供や、映画製作現場における学生の実習受け入れの支援 　を行う。

市町村が設置する共同施設及び隣保館等の整備 に要する費用の一部を補助する。(補助率1／2）

東日本大震災により経済的理由から就学等が困難となった児童生徒等の就学支援等を実施するため、「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」（平成23年度から26年度までの４年間で約444億円、全額国庫負担）による基金事業として、各都道府県等において、就学援助事業等を実施してきた。この基金事業は、26年度で終期を迎えることになったが、27年度以降も、被災した児童生徒等が安心して学ぶことができる環境を引き続き確保するため、全額国庫補助の単年度の交付金事業として「被災児童生徒就学支援等事業」を実施してきており、令和３年度においても、小中学生に対する学用品費等の援助、高校生に対する奨学金、特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学奨励、私立学校及び各種学校の授業料等減免などを実施する。なお、幼稚園児への就園支援については令和元年10月をもって終了している。

事業の目的を達成するため、海上自衛隊の指揮統制を行うために必要となるシステムを借上げるものである。 　なお、平成２６年度末から海上自衛隊指揮統制・共通基盤システムへ移行した。

統計調査等により、以下の各種統計の作成・公表を行っている。 構造統計：工業統計調査、経済構造実態調査（商業統計調査、特定サービス産業実態調査を統合（予算については総務省計上）） 動態統計：経済産業省生産動態統計調査、商業動態統計調査、特定サービス産業動態統計調査 企業統計：経済産業省企業活動基本調査、海外事業活動基本調査、海外現地法人四半期調査、情報通信業基本調査 加工統計：鉱工業指数、製造工業生産予測指数、第三次産業活動指数、全産業活動指数、産業連関表

地域の実状に応じて、地域の未利用資源（廃熱・未利用熱）の利用及び効率的なエネルギー供給システム等を構築し、地域の低炭素化や活性化を推進するモデル的取組に必要な設備の導入にかかる経費の一部を支援する。【補助率：1/2、2/3】

製品安全４法に基づく製品事故の原因究明及び立入検査並びに電気用品安全法の整合規格案の技術評価等

各都道府県・政令指定都市からの申請に基づき教職員定数の加配措置を実施することにより、措置数に係る教職員給与費の１／３を国庫負担（義務教育費国庫負担金）する。（義務教育費国庫負担法第二条及び第三条、義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令）

（ソフト事業） ○加工・直売の推進 農林漁業者等が取り組む新商品開発や販路開拓等の取組を支援 【交付率： 定額、１／２以内、１／３以内】 ○地域での食育の推進 地域食文化の継承、和食給食の普及、農林漁業体験機会の提供、日本型食生活の普及、食育推進リーダーの育成、共食機会の提供、食品ロスの削減の取組等の食育活動を支援。 【交付率： １／２以内】 ○バイオマス産業都市の推進 バイオマス産業都市におけるプロジェクトの実現に必要な調査・設計等を支援。 【交付率： １／２以内】 ○フードバンク活動の推進 設立初期のフードバンク活動団体の人材育成の取組や生鮮食品の取扱量の拡大に向けた取組等を支援。 【交付率： 定額、１／２以内】 ○メタン発酵消化液等の肥料利用の促進 メタン発酵消化液等を肥料として地域で有効利用するための取組を支援。 【交付率：定額】 ○研究開発・成果利用の促進 新技術を活用した新たな高付加価値商品等の創出・事業化に必要な技術実証、マーケティング等を支援。 【交付率：定額） （ハード事業） ○６次産業化施設整備 制度資金等の融資又は出資を活用した加工・販売施設等の整備を支援。 【交付率： １／２以内、３／１０以内】 ○バイオマス産業都市施設整備 バイオマス産業都市におけるプロジェクトの実現に必要な施設整備を支援。 【交付率： １／２以内、１／３以内】

食品表示の真正性を確認するための科学的検査や農林水産大臣の指示に基づく食品製造業者等への立入検査等を実施。

世界トップクラスの技術力や経験・実績を有している国内プラントメーカー・サプライヤー等による原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する技術開発の経費（補助率1/2）を支援するとともに、複数の電力会社・プラントメーカー・サプライヤー等が連携して行う新技術の共同開発や設計の標準化等の促進（委託）や、現場技術者の技術開発力強化・運転保守業務の技能向上・事故への対応能力強化のための講義や実習等により原子力産業の現場を支える人材を育成を支援（委託）することで、我が国の原子力利用の安全性・信頼性を支えている原子力産業基盤全体の維持・強化を図る。

１．離島の漁業集落に対する支援 　①漁場の生産力の向上に関する取組及び漁業の再生に関する実践的な取組等への支援（H22～Ｒ6年度） 　②初期投資負担を軽減し新規漁業就業者の定着を図るため、離島の新規漁業就業者に対する漁船・漁具等のリースの取組への支援（H27～Ｒ6年度） 　③特定有人国境離島地域において、雇用を創出するための取組及び雇用の創出を円滑に行うための環境整備の取組への支援（H29～Ｒ3年度） ２．都道府県及び市町村に対する支援 　都道府県、市町村が実施する説明会の開催、集落の状況を踏まえた目標設定のための調査及び集落指導等を行うための事務経費などについて支援 （交付率）定額

①障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる事業主に対して、講じた措置に応じた額を支給する（職場定着支援コース）（令和２年度で廃止）。 ②職場適応援助者（ジョブコーチ）による援助を必要とする障害者のために、支援計画に基づいた職場適応援助者による支援を実施する事業主に対して、支援を行った日数又は月数に応じた額を支給する（職場適応援助コース）（令和２年度で廃止）。 なお、障害者雇用安定助成金の両コースについては既に廃止していますが、一部について令和３年４月からほかの助成金や独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管されています。（現在は経過措置中） ③障害者を多数雇い入れる中小企業の事業所の施設整備を支援することにより、中小企業における障害者の一層の雇入れ促進を図るとともに、地域における障害者雇用の拡大を図る（中小企業障害者多数雇用施設設置等コース）（平成30年度で廃止）。 ④労働者の障害や傷病の特性に応じた両立支援制度について、計画を策定した上で制度を導入・実施した事業主に対して一定額を支給する（障害や傷病治療と仕事の両立支援コース）（平成30年度で廃止）。

外務省所管建物・工作物の新営、改修等により施設整備工事、設計・工事監理業務の外部委託及び附帯事務経費

子供の貧困に関する各地域の現状を把握し、学校や学習支援施設、居場所づくりを行うNPO法人等の関係機関との情報共有や、子供を支援につなげるための調整を行う支援員の配置や、地域の実情に応じて、食事の提供や共同での調理、生活指導、学習支援を行うとともに、キャリア形成等の支援を行う子供の居場所の運営支援を行う。

軽水炉等の安全性向上に資する燃材料及び機器、並びに原子力施設のより安全な廃止措置技術の開発に必要となる基盤的な研究開発を進める。我が国の核物質管理技術の向上、関係行政機関の核不拡散に関する政策を支援するため、世界各国の核不拡散動向の調査・分析や核不拡散・核セキュリティ分野で活用される技術の開発等を実施する。