国家行政事業データベース

以下の調査等を行う。 （１）国内外のエネルギー需給の見通しやエネルギー政策の動向の把握に向けて、必要な調査・分析等を行う。 （２）エネルギー政策に関する広報やエネルギー教育推進事業を実施する。 （３）国内外の新エネ・省エネの推進に向けて等に関する国内外の基礎的な情報収集や導入状況の実態把握、政策課題等の分析等を行う。 （４）電力やガス等のエネルギーの安定供給確保に向けて、必要な調査・検討等を行う。 （５）その他エネルギーの需給構造の高度化に資する調査・分析等を行う。

こどもの貧困に関する各地域の現状を把握し、行政（福祉）、学校、居場所づくりを行うNPO法人等の関係機関との情報共有や、こどもを支援につなげるための調整を行う支援員の配置や、地域の実情に応じて、食事の提供や共同での調理、生活指導、学習支援を行うとともに、キャリア形成等の支援を行うこどもの居場所の運営支援や、若年妊産婦が家庭や社会から孤立しないよう、安定した生活を営むための自立支援を行う居場所の設置を行う。また、避妊などに悩んでいる女性に対して、女性の避妊等に関する相談や必要に応じた避妊具の提供等に対して支援する。

国際ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム機構（国際HFSP機構／HFSPO、事務局はフランス・ストラスブールに所在）が行う以下助成事業に必要な資金を、日本を含む17カ国・極から拠出する。日本の拠出金については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)を通じて拠出する。全額を拠出に充てるため、補助率は定額補助としている。 （１）研究グラント：メンバー国の研究者を代表者とする２カ国以上の国際共同研究チームを対象として助成。助成期間は３年間。 （２）フェローシップ：メンバー国の若手研究者が海外の研究機関において研究活動を行う際の支援。生活費等を３年間（1年まで延長可）助成。

国が所有する国家備蓄石油ガス基地施設（国有資産）の所在市町村に対し、国家備蓄石油ガス基地施設が民間企業の所有であった場合に課されるべき固定資産税相当額を交付金として交付する。

大規模災害や特殊災害による被害を最小限に抑え、国民の安心・安全を確保するため、地方公共団体が整備する消防防災施設に要する経費の一部を補助する。

対海上及び対地射撃のため、大型ＵＡＶ等の他のＩＳＲ手段の進出及び情報収集が制限される状況下において、敵の防空網を回避及び進入しつつ迅速に目標付近に進出し、敵艦艇及び地上目標を捜索、探知及び識別して目標情報を取得するための目標観測弾を開発する。

他の国連機関や国際金融機関、国政府等の委託を受けて、平和構築、人道支援、開発分野等におけるプロジェクトの実施管理、調達、インフラ整備（交通インフラ、学校や病院建設、供水施設修復等）事業を実施する。委託元の要望に合わせて、プロジェクトの実施戦略や行動計画の策定から、実施、進歩状況のモニタリング、プロジェクト評価までの総合管理に加え、専門家の選定・派遣や各種研修事業の企画運営、物資の調達、財務管理や人事管理等の業務委託事業なども手掛けている。ドナーからのコア予算拠出はなく、我が国による拠出は全て使途を指定したイヤーマーク拠出である。

本事業は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の原子力発電施設等がその区域内に設置されている都道府県（電源立地地域）に対し、当該都道府県内における科学技術振興のための調査・試験研究（試験研究事業）及び設備備品の整備（整備事業）の実施に要する費用に充てるための補助金（補助金額は交付要綱において規定）を交付するものである。（補助率：定額）

①国が行う農地等の買収、②国又は都道府県が行う国有農地等の管理事務（雑草刈取、柵等設置、不法占有等の未然防止のための見回り等）及び③国が行う国有農地等の処分事務（売払を行う国有農地等の境界及び面積を確定するための測量、売払価格の算定に必要な鑑定評価等）

輸出先国の規制に対応した輸出環境整備を通じて、輸出産地・事業者の輸出可能性を高めるため、輸出先国の規制等に関して特に緊急的な対応が必要な取組を支援する。

①飼料生産組織のオペレーター確保に向けた募集活動や、大型特殊免許や必要な技術資格の取得、人材育成のための研修を支援 ②国産濃厚飼料の生産技術実証等の取組を支援 ③未利用資源を活用した飼料の普及、地域の食品製造副産物等の未利用資源の有効活用の取組を支援 ④不測の事態に備え、配合飼料製造業者等が事業継続計画（BCP）に基づき実施する飼料穀物の備蓄や、関係者間の連携体制の強化の取組を支援 ⑤飼料輸送の効率化・標準化に資する実証、新たな国産粗飼料の広域流通体制を構築する実証の取組を支援

周波数のひっ迫による有害な混信等を解消・軽減するため、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術又は高い周波数への移行を促進する技術を利用可能とするため、無線設備の技術基準を国際標準にするために国際機関、国際標準化団体等との調整を民間の請負事業者を通じて実施するもの。 また、国際機関に対する分担金、拠出金等を負担するもの。

＜研究開発＞ （1）みどりの品種開発研究：みどりの食料システム戦略や食料安全保障等に貢献する品種開発の加速化に必要な基盤の強化に係る研究開発を推進（令和5年度から実施）。 （2）現場ニーズ対応型研究：農林漁業者等のニーズを踏まえ、実装までを視野に入れた研究開発を推進（令和4年度から実施）。 （3）革新的環境研究：省力的なIPM技術等の開発の推進や、脱炭素・環境対応技術の開発を推進（令和4年度から実施）。 （4）アグリバイオ研究：グリーンバイオ産業の創出に向けて、昆虫テクノロジーを活用した研究開発等を推進（令和4年度から実施）。 （5）人工知能未来農業創造研究：人工知能（AI）を活用した病害虫の早期診断技術等の開発を推進（令和4年度まで実施）。 ＜環境整備＞ （1）海外・異分野動向調査：海外・異分野の技術動向を調査・把握し、戦略策定等に活用（令和4年度から実施）。 （2）みどりの食料システム戦略実現のためのアウトリーチ活動強化：ゲノム編集技術等の社会実装に向けて、専門家と国民・関係業界との双方向コミュニケーション等を実施（令和5年度から実施）。 （3）知財マネジメント強化：都道府県等の知財マネジメントの強化を図るため、ツールの充実や専門家の派遣等を実施（令和4年度から実施）。

1　日本語教室が設置されていない市区町村に対し、地域日本語教育の専門家を派遣するとともに、日本語教室の開設を支援する。 2　都道府県・指定都市に対し、日本語教育環境を強化するための地域日本語教育の総合的な体制づくりを推進するとともに、市町村と連携して行う日本語教育を支援する。 3　日本語教室の設置が困難な地域に住む外国人に対し、日本語学習教材（ICT教材）の開発・提供を行う。 4　現職の日本語教師に対する研修及び日本語教師経験者の学び直し・復帰促進のための研修を行うとともに、日本語教師の養成・研修を担う専門人材を育成・確保するための拠点を整備する。 5　日本語教育機関認定法に基づき、日本語教員試験等を実施する。 ※令和6年度は、当初予算額1,610,878千円のうち1,542,704千円が文部科学省分である。 （差額の68,174千円はデジタル庁予算に一括計上）

要素技術として、ＡＩ学習用に実空間から収集するデータの量や粒度の差異を吸収しつつ、多様なデータを組み合わせ複雑な予測を可能とするロバストなマルチモーダルＡＩ技術（※）、エッジ環境（データの発生源・保管場所に近い利用者環境）の限られた計算資源の規模に応じて効率的に学習を行うエッジＡＩ技術、多数のエッジ環境間におけるデータの偏りを前提とした高精度な連合学習技術を確立し、更にこれらを組み合わせることで、実空間に存在する多様なデータを安全に連携し分野横断的な課題解決を可能とする分散型機械学習技術を確立するための研究開発を実施する。 ※ロバストなマルチモーダルＡＩ技術：収集された場所や期間、ユーザ（クライアント）などによってデータの量や粒度に不均衡が発生した場合でも性能を低下させることなく予測を可能とするマルチモーダル深層学習技術

【国内肥料資源活用総合支援事業】 ・堆肥や下水汚泥資源等を活用した国内資源由来肥料の原料供給、肥料製造、流通保管等に必要な施設の整備 ・国内資源由来肥料の試作、栽培実証、国内資源由来肥料及び原料の収集・運搬・加工（焼却含む）・散布等や、堆肥や土壌分析に必要な機械の導入 ・事業の効率的な取組必要な調査や、取組拡大のための情報発信 ・都道府県協議会における事業の推進、指導 ・肥料原料供給事業者、肥料製造事業者、農業者等マッチング等の全国的な取組推進　等 【畜産環境対策総合支援事業】 ・好気性強制発酵による堆肥の高品質化など環境負荷低減の取組に対する理解醸成、現状や課題を分析・把握するためのコンサルタントによる改善指導 ・耕種農家における堆肥・液肥ニーズの把握や生産方法の検討、成分分析、堆肥造粒機等の導入、クロピラリド検査体制の構築 ・好気性強制発酵による堆肥・液肥の高品質化、堆肥のペレット化に必要な施設・機械の導入 ・高度な畜産環境対策を実施するための協議会の開催や畜産経営に由来する臭気の測定又は排水の水質検査の推進 ・悪臭防止や汚水処理について高度な畜産環境対策を実施するための施設・機械の導入　等

経済安全保障推進法等の趣旨や制度内容について国民・事業者等へ適切に周知・広報するとともに、経済安全保障の推進に向けた調査研究を実施するなど、経済安全保障推進法等を着実に執行する。また、特定重要物資等の安定供給確保に取り組む事業者に対して、株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）を通じた指定金融機関による融資（ツーステップ・ローン）が行えるよう、公庫に対しツーステップ・ローンの実施に伴う経費を補助する。

本事業は、JSCがその設置するスポーツ施設の整備を行うために要する経費を補助するものである。 令和２年度以降補助金を交付したJSCの事業は、①国立競技場の整備（東京2020大会後の整備）、②国立登山研修所の機能強化等③国立代々木競技場の安全対策等の３つである。 ①は、令和４年度及び令和５年度に設計業務を実施した。（令和３年度予算及び令和４年度予算をそれぞれ翌年度に繰越） ②は、令和５年度に基本設計業務等を実施し（令和５年度第１次補正予算を令和６年度に繰越）、令和６年度に屋内トレーニング施設等の改修工事を実施し（令和５年度第１次補正予算を令和６年度に繰越）、令和７年度に耐震補強工事や本館の内装等改修工事を実施予定である。 ③は、令和７年度に大型映像装置等更新工事、非常用蓄電池等更新工事、付属棟・連絡棟等防水工事に向けた設計を実施予定。

文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業（補助率：２／３、委託） 文化観光推進法に基づく拠点計画及び地域計画の実施等のための事業について支援を行う。具体的には、Wi-Fiやキャッシュレス等の整備，学芸員等の体制支援、バリアフリー等の利便性向上や展示改修、地域一体となった観光コンテンツの造成等に係る経費を支援する。

第三セクター等公的主体が行う都市鉄道利便増進事業（都市鉄道等利便増進法による国土交通大臣の認定を受けた計画に基づく連絡線、相互直通施設又は追越施設の整備、既設駅の改良）に要する経費の一部（補助対象経費の１／３以内かつ地方公共団体と同額）を補助する。

本事業は、①PIO-NETを通じた相談情報の収集・分析、② PIO-NET情報の管理（情報の蓄積・維持・精度管理、消費生活センターからの問合せ対応等）、③PIO-NET情報を基にした「早期警戒指標」等の情報提供、④国会、中央省庁、警察、裁判所、弁護士会、適格消費者団体等からの依頼に対するPIO-NET情報の提供を行うことに加え、これらを支える情報システムの維持、管理及び刷新を行う事業である。

当該事業では、令和３年度から令和５年度にかけて「統制部」、「装備システム部」、「装備システム評価部」を試作し、令和５年度から令和６年度に所内試験を実施した後、研究を終了する予定である。

１　大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。 ２　国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付け（施設費貸付事業）を行うこと。 ３　国立大学法人等に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付（施設費交付事業）を行うこと。 ４　学校教育法第１０４条第７項の規定により、学位を授与すること。 ５　大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。 ６　国立大学法人等の運営基盤の強化の促進を図るために必要な情報の収集及び分析並びにその結果の提供を行うこと。 ７　大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報、内外の高等教育機関の入学資格及び学位その他これに準ずるものに関する情報及び大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。 ８　国立大学法人法第３１条の３第１項の規定による国立大学法人評価委員会から前項第１号の評価の実施の要請があった場合には、遅滞なく、その評価を行い、その結果を評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表すること。 ９　国立大学法人から納付される金銭を徴収し、承継債務の償還及び当該承継債務に係る利子の支払（承継債務償還）を行うこと。（※「当分の間」行う業務） 10　承継債務償還及び施設費交付事業に充てるため、独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財産のうち機構が承継するものの管理及び処分を行うこと。（※「当分の間行う業務」） 11 文部科学大臣が定める基本指針及び機構が定める実施方針に基づき、大学等に対して助成金の交付を行うこと。

令和３年度から６年度までの研究試作（その１）では、システム設計、関連試験等を実施して、技術課題の解明を行い、要素試験及び数値解析により水中発射管の流体雑音低減法を検討する。令和４年度から７年度までの研究試作（その２）では、詳細設計を行い実艦搭載用の射出装置を試作する。令和５年度から８年度にかけて性能確認試験を行い、検討した低減法について技術的な妥当性を検証して、実環境下における雑音低減効果を確認する。

航空需要の回復・増大に向けた空港受入体制の整備等を行う空港ビル会社等や人材の確保、業務効率化を推進する航空・空港関係事業者に対してその費用の一部を補助する。 さらに、空港業務人材の処遇改善、空港における資機材の共有化等の生産性向上に資する取組を推進する地方公共団体・空港関係協議会に対してその経費等の一部を補助する。