国家行政事業データベース

特定歴史公文書等を保存し、及び一般の利用に供すること、行政機関からの委託を受けた行政文書の保存、歴史公文書等の保存及び利用に関する情報の収集、整理及び提供、歴史公文書等の保存及び利用に関する専門的技術的な助言等を行う。 内閣総理大臣の求めにより、行政文書の管理状況についての報告若しくは資料徴収又は実地調査を行う。 内閣総理大臣からの委託を受けて、地方公共団体に対し、技術上の指導又は助言を行う。

デジタル空中写真の撮影及び地図と重なる空中写真（正射画像）を整備・更新するとともに、空中写真（正射画像）や都市計画図等の法定図書を活用して、電子国土基本図を着実に整備・更新する。また様々な行政機関で公共測量として実施される航空レーザ測量成果を活用し、標高データを整備・更新する。

物流の脱炭素化・低炭素化と物流の課題解決を同時実現する先進的な取組を支援し、設備や機器の価格低減等を通じた自立的普及を促し、2030年の温室効果ガス削減目標の達成とともに労働力不足、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を実現する。 ①自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業（補助率：1/2） ②過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業（補助率：定額又は１／２） ③トラック輸送高効率化支援事業（補助率：差額の１／２又は差額の１／３）

国立公園のビジターセンターやその周辺の園地・歩道を中心に自然資源等の解説の多言語化対応を一体的に行うエリアにおいて、官民連携の地域協議会等で磨き上げたコンテンツ等も含め、ＩＣＴ技術を活用した多様な媒体による多言語解説等整備や、WEBサイト、サイネージ、セルフガイドアプリ等による総合的な魅力発信の取り組みを有機的に繋げて進めることで、より効果的に訪日外国人にとって魅力ある地域づくりを進める。 本事業は平成30年度末まで環境省において実施していたが、「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について（平成29年12月22日観立国推進閣僚会議決定、平成30年12月21日一部変更）」において、平成31年度より予算を観光庁に一括計上した上で、関係省庁（環境省）に移し替えて執行するとされている。（環境省作成平成30年度行政事業レビュー「国立公園多言語解説等整備事業」（事業番号：新30-0014）

原爆被爆者介護手当等負担金 負担先　：　都道府県、広島市、長崎市 対象者　：　原爆被爆者であって、精神上又は身体上の障害により介護を要する状態にあり、かつ、介護を受けている方 手当額　：　介護手当　重度　105,560円以内／月額、中度　70,360円以内／月額、　　家族介護手当　22,320円／月額 負担率　：　８／１０、１／２

①審査関連業務のうち、手数料財源になじまない届出事項の処理、医薬品等の再審査やGMP査察等。 　※GMPとは医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準のことを指す。 ②細胞培養加工施設許可調査事業 　細胞培養加工施設の構造設備等が基準に適合するかどうかについて調査するための体制整備を行う。

CTBTOは条約の履行を確保するために，（１）国際監視制度（IMS)及び（２）現地査察（OSI)を柱とする検証制度を設けており，条約発効までに準備を完了しておく必要がある。IMSは世界３３７か所に核実験探知のための監視観測施設を設置・運営するものであり，現時点で約９０％完成しているところ，残りの監視観測施設の建設，及び既存の監視観測所の維持運営が重要。またOSIについては，査察技術を確立するためのワークショップの開催，査察機器の整備等が必要である。CTBT発効促進の先頭に立つ我が国として，かかる検証制度の整備に係る審議において主導的な役割を果たしていくために必要な経費を分担する。

機雷処分具等は、搭載艦艇の定期検査時に陸揚げし、組部品を使用して、オーバーホールを実施する。定期検査の工期内（約４か月）にオーバーホールが困難な部品については、事前に整備した陸上在庫品である組部品と換装することで対応している。撤去した組部品はオーバーホールを実施することで他鑑艇の定期検査における換装用組部品として使用する。

１．諸外国におけるエネルギー情勢や資源価格等の動向、国内の供給を支える石油サプライチェーン等を対象とした調査を実施する。 ２．石油精製段階における諸外国の技術動向や環境規制や品質規制等の規制動向などについて調査・分析を行う。 ３．石油製品・LPガスについて卸価格や小売・納入価格・経営実態などを調査・分析し、実態把握を行う。

・産業界等のニーズを踏まえ、民間の事業化・実用化（社会実装）という目的志向型の研究開発に向け、イノベーションを創出し得る若手研究者のシーズ研究について公募を行い、採択された若手研究者には当該研究にかかる研究費を支援する（補助率：定額（１０／１０））。 ・また、採択テーマに関心を持つ民間企業との共同研究等の実施を促進するため、研究費を支援する（補助率：定額（１０／１０））。 ・研究実施期間には、民間企業との意見交換の場を設けるとともに、必要なアドバイスや設備提供等、ハンズオン支援を実施。

独立行政法人国立青少年教育振興機構の業務にかかる経費のうち、青少年教育指導者等研修及び青少年研修に対する指導及び助言にかかる費用を運営費交付金として交付。

公共職業安定所等の紹介により、障害者を試行的に雇用する事業主に対して、対象障害者1人当たり1か月4万円（精神障害者の場合には月8万円、1週間の就業時間が10時間以上20時間未満の精神障害者の場合は1人当たり1か月2万円）の助成金を支給する。

2018年12月から開始された新4K8K衛星放送（左旋円偏波を利用）では、その一部の受信設備から中間周波数（2.2～3.2GHz）の電波が漏洩し、同一周波数帯で既にサービスを実施している他の無線システムへ影響を及ぼすことが懸念されている。視聴者において対応テレビへの切り替えが加速する機会を捉え、影響を与えるおそれがある受信設備の改修に係る補助金の交付（改修費用の１／２）や中間周波数漏洩対策の必要性の周知啓発、受信設備の高度化検討等を通じて適切な受信環境を整備し、電波の能率的な利用を確保する。

発電用軽水型原子炉及び高速炉施設の設計の新規制基準への適合性に係る審査に必要な技術的知見の蓄積のため、設計基準事故や重大事故等への対策の観点から重要度や緊急度が高い、事故発生防止対策や影響緩和対策、原子炉施設の火災防護対策、原子炉格納容器の破損防止対策等について、その妥当性確認に必要となる評価手法に関する調査・試験・解析を実施する。

都道府県警察及び警察庁の警察官に貸与する拳銃の更新整備並びに職務執行及び射撃訓練に必要な実包の整備を図る。 　また、職務上、常時制服を着用する警察大学校及び各管区警察学校の教官並びに入校教養を受ける新規採用者に支給・貸与する制服等の整備を図る。

上場会社等から提出される企業の財務内容等が記載された有価証券報告書等について、その提出から公衆縦覧に至るまでの一連の手続を電子化した｢有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」(以下「EDINET」という。)の開発、運用・保守。

新設事業所や既設事業所における省エネ設備の新設・増設を行う事業者が民間金融機関から受ける融資を低利とするため、民間団体等を通じて利子補給となる補助金の交付を行う（利子補給率1.0%以内）。

災害時の避難所等の対応能力強化及び平時からの環境対策を図るため、耐震性の高い中圧ガス導管や耐震性を向上させた低圧ガス導管でガスの供給を受けている避難所等において、災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガスコージェネレーションシステム及び停電対応型のガスエンジン・ヒートポンプ・エアコンの導入等を行う事業者に対し補助を行う。（補助率：定額、1/2、1/3））

火器・装軌車等の安全性、信頼性及び操用性の向上のために必要な改善・改造を行う。

都道府県が運営するジョブカフェ等において、若年失業者やフリーター等の若年者を広く対象に、職場見学会、企業説明会、各種セミナー、カウンセリング、職場定着支援等のメニューのうち、地域の実情に応じた必要なものを、都道府県と都道府県労働局が調整の上、都道府県労働局から適切と認められる民間団体に委託して実施。 　また、都道府県の要請に応じ、ジョブカフェにハローワークを併設し、ジョブカフェを利用する若年者を対象とした職業紹介を行い、ジョブカフェにおいて職業紹介までの雇用関連サービスをワンストップで提供。

両立支援等助成金（事業所内保育施設コース、出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、再雇用者評価処遇コース、女性活躍加速化コース）の支給のために必要な経費

中国で発見された化学兵器について、中国政府からの通報を受け、当該化学兵器が旧日本軍のものであるか否かを判断するために、現地調査を実施する。我が国は、化学兵器禁止条約に基づき、中国における遺棄化学兵器の廃棄に必要な全ての資金、技術、専門家、施設その他の資源を提供する義務があり、これまでに中国各地で多数の現地調査を実施しており、旧日本軍のものと確認された化学兵器は、内閣府により、中国において廃棄処理されてきている。

義務教育諸学校、高等学校、高等専門学校、幼保連携型認定こども園及び保育所等の管理下における児童生徒等の負傷、疾病、障害又は死亡に対しての災害共済給付に係る業務、学校等の設置者に損害賠償責任が発生した場合の災害共済給付の価額を限度とした免責の特約に係る業務及び災害共済給付から得られた災害事例の収集、整理、分析及び提供に関する業務を行う。

今後起こりうる災害に対しハード及びソフト両面からの沿岸域における災害の軽減や復旧に関する研究開発。 国際競争力確保のための港湾や空港機能の強化、インフラのライフサイクルマネジメント、インフラの有効活用に関する研究開発。 遠隔離島での港湾整備や海洋における効果的なエネルギー確保など海洋の開発と利用に関する研究開発。 沿岸生態系の保全や活用、沿岸地形の形成や維持に関する研究開発

本事業は、日米安保条約に基づく在日米軍の駐留を円滑にするため、日米地位協定の規定を受け、日本国政府と米国政府との間で締結された労務提供契約に基づく我が国の責務を果たすための事業である。また、当該事業は、労務提供契約に基づき、日米において業務を分担する日米共同管理の原則により実施するものである。日本側が実施する業務のうち、雇用主として意思決定しなければならない労働契約の締結や給与の決定等は国（防衛省）が、駐留軍等労働者や在日米軍等との調整を含むその他の業務（人事の手続、給与の計算及び福利厚生等の実施並びに給与その他の勤務条件等に係る調査、分析、改善案の作成等）については、国と緊密に連携を図りつつ独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構が実施する。